＜ＢＰＯ＞ニュース女子に「重大な放送倫理違反」意見書 ”野田聖子総務相の姿勢が問われる！”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000040-mai-soci 毎日新聞　12/14(木)
　沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１４日、ＭＸが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。

　審議の対象となったのは１月２日放送の「ニュース女子」。沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動について「過激デモで危険」「テロリストみたい」などと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」などと批判が出ていた。同委員会は２月、番組の審議入りを決めた。

　「ニュース女子」は制作会社のＤＨＣシアター（現ＤＨＣテレビジョン）などが制作。ＭＸは同月、番組について「事実関係において捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容だったと判断している」とする一方、「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾」との見解を示していた。同局は「ニュース女子」を「今後も適切な考査をした上で放送していく」としている。

　１月放送の「ニュース女子」を巡っては、人材育成コンサルタントの辛淑玉（シン・スゴ）さんが番組内で中傷され人権を侵害されたとして、ＢＰＯ放送人権委員会（委員長・坂井真弁護士）に申し立て。同委員会は５月に審理入りを決め、今後、結果を公表する。【屋代尚則】

感想；
高市早苗元総務相は「推移を見守る」との判断で特に何の指導もありませんでした。
その背景には、基地反対運動を批判しているDHCを内心は良い？と思われていたからではないかと邪推してしまいます。
野田聖子総務相がどう判断されるか？
政治家としての姿勢が問われていると思います。
高市早苗元総務相の姿勢は「基地反対ニュースは良い」のように思います。

DHCがこのようなことができるのも、DHCの製品を購入し続けている人が多くいるからではないでしょうか？
購入ボイコットになると、手のひらを返したように、DHCは謝罪されると思います。
BPO指摘の「重大な放送倫理違反があった」DHCの会社をどう考えるか。
このようなことが黙認され続けると、戦前の”大日本帝国の放送”と同じ偽りのニュースも流され、国民は騙されてしまうようになります。

「県民憤っている」翁長知事、防衛副大臣に抗議 米軍ヘリ窓落下 ”なぜ防衛大臣が会われないのか？”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00184171-okinawat-oki 沖縄タイムス　12/14(木)
　沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリから窓が落下した事故で、翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広副大臣と会談し、「子どもたちの安全がすべての大人の一番の関心事だ。多くの県民が憤っている」と強く抗議した。県内にある米軍機の全機種の総点検とその間の飛行中止を要求した。

　報道陣に公開された冒頭部分で知事は、昨年12月に名護市安部で起きたMV22オスプレイの墜落や今年10月の東村高江で発生したCH53Eヘリ炎上など事故が相次いでいることに触れ、「とても耐えられない状況だ。日米地位協定、日米合同委員会のあり方にメスを入れないと解決しない」と指摘した。

　山本氏は「県民や国民に安全性の問題を再認識させ、一歩間違えば大変な被害が起きる。あってはならないことが起きてしまい、大変遺憾に思う」と述べた。

感想；
副大臣が会ったのは、国が億縄県民に対して、軽視しているように思えてなりません。
なぜ、大臣が会われなかったのでしょうか？

オスプレーが墜落した時、防衛大臣は「飛行停止を米軍に要請する」と言って、米軍が安全が確認されたとしたらそれをそのまま受け入れていました。

今回副大臣が「・・・大変遺憾に思う」とコメントされていますが、「遺憾に思う」だけで具体的に対応されない防衛大臣、首相に『大変遺憾に思う』という言葉を返したい気持ちです。

沖縄は元々琉球国という別の国でした。
それを島津藩が征服し、そのまま日本国になりました。
そして、基地の負担を押しつけています。
もっと、沖縄県民のことを私たちは考える必要があるのではないでしょうか？

＜福井・池田町＞職員同士結婚はどちらか退職の慣例 ”悪しき慣例を断つ勇気”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000006-mai-soci 毎日新聞12/13(水)

　◇専門家は憲法違反の可能性を指摘

　福井県池田町で、町役場の一般職員同士が結婚した場合、町が夫婦どちらかに退職を求める慣例のあることが１２日、分かった。町議会の一般質問で町が明らかにした。２０～３０年前に始まり、少なくとも女性２人が退職。専門家は憲法違反の可能性を指摘している。

　町は採用した職員に、服務規定の順守などを定めた誓約書への署名を求めているが、その際、人事担当者が慣例を伝えている。町の担当者は取材に「夫婦を同じ職場に置かないよう配慮したいが、役場が小規模で余裕がない」と説明する。町の一般職員数は現在７７人だ。

　始まった経緯は不明だが、ある職員は「勤め先の選択肢が限られる町内で、夫婦とも役場勤めだと、周囲から妬まれる事情もあったようだ」と明かす。退職の強制はないが、町の関係者によると、慣例で退職した元職員の女性は「辞めなければならない雰囲気があった」と話している。

　溝口淳副町長は「小さな自治体の事情で行われている」と理解を求めた。

　脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）は「慣例とはいえ職場内での自由な結婚を妨げており、結婚の自由を保障した憲法２４条に抵触する可能性がある」と指摘する。【立野将弘】

感想；
この記事で驚いたのが、副町長のコメント「小さな自治体の事情で行われている」と理解を求めたことでした。
77人であれば、別の組織にすることも可能です。
強制しないが、”慣例”、そして副町長のコメントから”強制”になっています。
そうするとこれは”憲法違反”の可能性がかなり高くなります。

確か池田町は、副担任の先生のいじめがあったところです。
池田町の品位が疑われそうです。

「強制とはしていないが、もしそのような点があれば、改めていきたい」
と今取るべき正しい判断を選択していくことが必要だと思いました。