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コロナ自宅待機で急変、夜間搬送調整拒否 埼玉の保健所「消防で対応を」 県が調査 ”大野知事は新型コロナ対策では後手後手”

2020-07-29 15:07:44 | 新型コロナウイルス
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200729k0000m040085000c.html 2020/07/29 毎日新聞
 埼玉県蓮田市で自宅待機していた新型コロナウイルス感染患者が7月10日、体調を崩して深夜に救急搬送を要請したところ、県幸手(さって)保健所が「深夜なので対応できない」と搬送先の調整などの対応を断っていたことが蓮田市消防本部への取材で判明した。埼玉県では4月から、新型コロナ感染患者の救急搬送について県が搬送先を調整し、実際の搬送についても基本的に保健所が行うと市町村に通知しており、県は詳しい経緯を調べる。

 市消防本部などによると、患者は20代男性で、7月9日に陽性が確認された。幸手保健所は感染判明後、男性に緊急時の連絡先を渡して自宅待機を求めたが、男性は10日午前1時20分ごろに呼吸困難になり、家族が119番。通報を受けた市消防本部が幸手保健所に搬送先などを問い合わせたところ「深夜なので対応できない。消防本部で受け入れ先を探してほしい」と言われたという。

 救急隊が到着した時には男性の容体は安定したため、救急隊は本人と相談し、搬送せずに引き揚げた。市消防本部の担当者は取材に「今回は持ち直したから良かったが、県はしっかり体制を整備してほしい」と話す。県保健医療部は29日、「搬送が必要であれば保健所として(改めて)調整する予定だった」と釈明した。

 埼玉県内では4月に自宅待機中の感染者の体調が悪化し、死亡する例が2件判明。県議会関係者は「死亡例に対する反省や改善が見られない」と県の対応を疑問視している。【鷲頭彰子】

感想;
埼玉県では新型コロナ感染者が死亡しても、死因を別にしていたことが発覚し、厚労省からの指導で死因に変更しました。
また感染者のホテル確保も後手後手になっていました。
新型コロナウイルスに真剣に対応しようとの意思がないのか、それとも能力がないのか。
トップがそうだと県民は大変です。

https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/40ff73ae3f03b1e39ebf59969308b9fd
「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も ”埼玉県では感染者13人を別の死因として、新型コロナ感染者に含めず”




布マスク配布事業費は500億円超に 8000万枚追加配布で ”税金をどぶに捨てて、感染予防に効果がまったくない”

2020-07-29 04:01:01 | アベノマスク
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B8%83%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E9%85%8D%E5%B8%83%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E3%81%AF500%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AB-8000%E4%B8%87%E6%9E%9A%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E9%85%8D%E5%B8%83%E3%81%A7/ar-BB17gXUJ?ocid=msedgntp 毎日新聞 2020/07/28
 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、介護施設や妊婦向けの布マスク配布の事業費が計約247億円に上ることを明らかにした。政府は既に7000万枚を配布し、今後さらに8000万枚を配布する計画だ。全戸配布分を含めると、政府による布マスク配布の事業費は500億円を超えた。

 一方、菅氏は6月の国内のマスク供給量が計8億枚に達したことを明らかにした。メーカーへの設備投資支援などで国内生産は約4億枚まで増加し、輸入も約4億枚となった。

 菅氏は平年の需要が月4億~5億枚程度だとした上で「スーパーなどでも、ほぼ品切れが発生しなくなっている状況だと聞いているが、コンビニなど一部店舗では国産マスクを中心に必ずしも需要を満たす供給水準に達していないという声もある。今後も新型コロナウイルスの感染拡大の可能性を踏まえ、しっかりと準備していきたい」と述べた。【秋山信一】

感想;
こんなバカげた税金の使い方。
安倍首相と側近はわからないのでしかたないのかもしれませんが、
自民党、公明党も同罪になります。

500億円を医療機関の支援、PCR検査を徹底することが明確なのですが。
日本は沈没してしまいます。

BSのTBSで世田谷モデルを取りあげられていました。
「誰でも、いつでも、何度でも」PCR検査が受入らるようにして、感染者の早期発見と隔離、治療を行うことで感染者が非感染者に接触する確率を下げ、経済活動に支障をきたさないようにしようとのことで、先日国会で感染のリスクを涙ながらに訴えられた児玉先生を招いて、世田谷モデルを推進を行うとされています。

国はPCR検査をやろうという意欲がなく、PCR検査の国民当たりの数は世界で159位です。
海外では日本の自動PCR検査機が使われているというのに。
結局、感染研や専門家会議の人が利権を死守したいためか、頓珍漢な対策というより感染を増やす対策を提案し、それを是とする厚労省と安倍首相と側近が日本の感染者を増やしています。
トップがおかしいと国全体がおかしくなり、そのつけは国民に回ってきます。
おかしいトップを選んだつけがいまジワジワと大きくなってきています。
森友学園問題、加計学園問題、厚労省の不正データ、桜を見る会の税金の指摘運用、それを認めてきたつけでしょう。
それにしても、PCR検査を徹底しないと来年のオリンピックも開催できないことは自明の理だと思うのですが、それが安倍首相も側近もわかっておられないのでしょうか?