https://ml.asahi.com/p/000004c215/9917/body/pc.html 大月規義 @ohtsuki_n 大震災10年。問題の本質をあぶり出す 朝日新聞 2021年4月4日(日) アナザーノート
茨城県東海村にある原発の運転差し止めを水戸地裁が3月に言い渡した。さかのぼること36年前。水戸地裁は、設置許可の取り消しを求めた住民の請求を棄却していた。2011年の福島の事故をへて判断が逆転した。この間、国が見て見ぬふりをしているうちに膨らんだ矛盾も浮かび上がる。
東海村の真ん中には、JR常磐線の東海駅がある。駅前にはスーパーや銀行、学習塾、住宅が立ち並ぶ。人口密度は1平方キロあたり約1千人と、「村」とはいえ金沢市や兵庫県姫路市と同水準だ。
3分も歩けば日本原子力研究開発機構JAEAの本部に着く。4キロ東には今回差し止めが命じられた日本原子力発電の東海第二原発。2キロ北西には1999年の臨界事故で2人が死亡した核燃料会社JCOの工場跡地が残る。
原発と住民の「共存」のように映るが、そもそもの国の「指針」に照らすと、おかしな状態だと気付く。
指針を無視
「原子炉立地審査指針」は64年に国の原子力委員会がつくった。事故が起こったときの住民の被曝（ひばく）を最小限にするため、次の条件を満たさなければ、原子炉を設置できないことにした。
（1）原子炉から一定の範囲内は人が住まない
（2）その外側は低人口地帯
（3）原子炉の敷地は人口密集地帯からある距離だけ離れる
問題は三つある。
一つ目は、指針に強制力がなく、立地の許認可を持つ旧通商産業省（経済産業省）は重視しなかった。原子力委も根っこは推進の立場のため黙認した。70年代に入ると、石油危機により原発の急拡大が旧通産省の使命となった。電源三法交付金制度を使って、周辺地域に豪華な市民会館や運動公園、福祉施設を造らせ、周辺住民には電気代の一部を給付。原発の近くに住むと暮らしが向上する、という状況をつくりあげ、危険性から目をそらせることに力を注いだ。
その結果、二つ目の問題が起きた。原発ができた当時は過疎地だったが、手厚い振興策によって東海村のような都市化が起きた。指針は形骸化し、過疎とは言えない福井県敦賀市では日本原電が敦賀3、4号機の増設を、静岡県の御前崎市（旧浜岡町）では中部電力が6号機の建設を計画できた。
万が一に備えた住民の避難訓練や被曝防止の対策は徹底されず、怠っていた。これが三つ目の問題だ。事故を前提にしたリアルな訓練をすれば、「安全神話」の否定につながる。住民に不安が広がることを国も自治体も嫌った。事故時の避難所の場所でさえ、住民には知らされない時代もあった。
解消しない「密」
福島の事故後、この指針の扱いについて原子力規制委員会が議論したことがある。しかし、防災体制が大幅に強化されたとして、指針を原発の安全審査に取り入れることは見送られた。
これらを踏まえ、3月の水戸地裁の判決を紹介する。
判決では規制委が指針を見送ったことを「不合理であると直ちには断ずることができない」としたが、住民を完全に守るには「原発から一定の範囲内は低人口地帯であることを求めるほかない」と、立地指針の考え方を尊重した。
東海第二原発の半径30キロ圏に94万人が暮らす実態には「福島第一原発事故からも明らかなとおり、人口密集地帯の原子力災害における避難は容易ではない」とし、「実現可能な避難計画や体制が整わずに原発を運転すれば、周辺住民に対し人格権侵害の具体的危険を生じさせる」。
被告、原告双方が控訴したので、高裁の判決内容は変わるかもしれない。ただし、人口密集の状況は変わらないだろう。電源三法交付金とは別に、「原発立地特措法」の延長が今国会で決まり、政府は税金によって地元自治体の財政を優遇し続ける。
原発周辺が密になれば、立地指針との矛盾は拡大する。それを分かったうえで振興策を繰り広げるなら、福島級の事故が再び起きたとき国の賠償責任は相当重くなる。
原発近くの密集地域に住む人には厳しく聞こえるかもしれないが、立地指針と矛盾した場所で暮らすことは本来危険だと認識してほしい。そこから引っ越せというのではない。立ち退くのは原発のほうだ。温室効果ガスの排出ゼロに貢献するからとか、新増設すれば交付金をもっともらえるとか、政府や電力会社の誘惑に駆られないよう、原発に頼らない町づくりが進むことを願っている。
原発と地域振興を考えるために
1本目は東海第二原発の地裁判決の続報を地元水戸総局の同僚記者がまとめた記事です。2本目と3本目は、原発の立地自治体を国が財政支援する「特措法」の延長について、不透明な舞台裏を書きました。原発マネーと政治家、立地地域との関係を考えるうえで参考になると思います。
東海第二の避難計画 見通せぬ自治体、手段の確保難しく
原発立地、国の厚い支援延長へ 福島事故後初も議論なし
原発立地の議員、厳秘で会合「波風立てず延長決めたい」
感想；
福島原発事故想定外とのことでしたが、想定外では安全対策をしてこなかった結果です。
「東電原発裁判 福島原発事故の責任を問う」添田孝史著 ”防げた（想定内の）事故、まさに人災！”
福島原発の廃炉の予定が立っていません。
計画が根拠もなくただ延長されている状況です。
それにかかる費用も莫大になっています。
さらに莫大な費用が必須です。
やるべきことをしなかったつけ、これまで甘い汁を吸った人も多かったのでしょう。
茨城県東海村にある原発の運転差し止めを水戸地裁が3月に言い渡した。さかのぼること36年前。水戸地裁は、設置許可の取り消しを求めた住民の請求を棄却していた。2011年の福島の事故をへて判断が逆転した。この間、国が見て見ぬふりをしているうちに膨らんだ矛盾も浮かび上がる。
東海村の真ん中には、JR常磐線の東海駅がある。駅前にはスーパーや銀行、学習塾、住宅が立ち並ぶ。人口密度は1平方キロあたり約1千人と、「村」とはいえ金沢市や兵庫県姫路市と同水準だ。
3分も歩けば日本原子力研究開発機構JAEAの本部に着く。4キロ東には今回差し止めが命じられた日本原子力発電の東海第二原発。2キロ北西には1999年の臨界事故で2人が死亡した核燃料会社JCOの工場跡地が残る。
原発と住民の「共存」のように映るが、そもそもの国の「指針」に照らすと、おかしな状態だと気付く。
指針を無視
「原子炉立地審査指針」は64年に国の原子力委員会がつくった。事故が起こったときの住民の被曝（ひばく）を最小限にするため、次の条件を満たさなければ、原子炉を設置できないことにした。
（1）原子炉から一定の範囲内は人が住まない
（2）その外側は低人口地帯
（3）原子炉の敷地は人口密集地帯からある距離だけ離れる
問題は三つある。
一つ目は、指針に強制力がなく、立地の許認可を持つ旧通商産業省（経済産業省）は重視しなかった。原子力委も根っこは推進の立場のため黙認した。70年代に入ると、石油危機により原発の急拡大が旧通産省の使命となった。電源三法交付金制度を使って、周辺地域に豪華な市民会館や運動公園、福祉施設を造らせ、周辺住民には電気代の一部を給付。原発の近くに住むと暮らしが向上する、という状況をつくりあげ、危険性から目をそらせることに力を注いだ。
その結果、二つ目の問題が起きた。原発ができた当時は過疎地だったが、手厚い振興策によって東海村のような都市化が起きた。指針は形骸化し、過疎とは言えない福井県敦賀市では日本原電が敦賀3、4号機の増設を、静岡県の御前崎市（旧浜岡町）では中部電力が6号機の建設を計画できた。
万が一に備えた住民の避難訓練や被曝防止の対策は徹底されず、怠っていた。これが三つ目の問題だ。事故を前提にしたリアルな訓練をすれば、「安全神話」の否定につながる。住民に不安が広がることを国も自治体も嫌った。事故時の避難所の場所でさえ、住民には知らされない時代もあった。
解消しない「密」
福島の事故後、この指針の扱いについて原子力規制委員会が議論したことがある。しかし、防災体制が大幅に強化されたとして、指針を原発の安全審査に取り入れることは見送られた。
これらを踏まえ、3月の水戸地裁の判決を紹介する。
判決では規制委が指針を見送ったことを「不合理であると直ちには断ずることができない」としたが、住民を完全に守るには「原発から一定の範囲内は低人口地帯であることを求めるほかない」と、立地指針の考え方を尊重した。
東海第二原発の半径30キロ圏に94万人が暮らす実態には「福島第一原発事故からも明らかなとおり、人口密集地帯の原子力災害における避難は容易ではない」とし、「実現可能な避難計画や体制が整わずに原発を運転すれば、周辺住民に対し人格権侵害の具体的危険を生じさせる」。
被告、原告双方が控訴したので、高裁の判決内容は変わるかもしれない。ただし、人口密集の状況は変わらないだろう。電源三法交付金とは別に、「原発立地特措法」の延長が今国会で決まり、政府は税金によって地元自治体の財政を優遇し続ける。
原発周辺が密になれば、立地指針との矛盾は拡大する。それを分かったうえで振興策を繰り広げるなら、福島級の事故が再び起きたとき国の賠償責任は相当重くなる。
原発近くの密集地域に住む人には厳しく聞こえるかもしれないが、立地指針と矛盾した場所で暮らすことは本来危険だと認識してほしい。そこから引っ越せというのではない。立ち退くのは原発のほうだ。温室効果ガスの排出ゼロに貢献するからとか、新増設すれば交付金をもっともらえるとか、政府や電力会社の誘惑に駆られないよう、原発に頼らない町づくりが進むことを願っている。
原発と地域振興を考えるために
1本目は東海第二原発の地裁判決の続報を地元水戸総局の同僚記者がまとめた記事です。2本目と3本目は、原発の立地自治体を国が財政支援する「特措法」の延長について、不透明な舞台裏を書きました。原発マネーと政治家、立地地域との関係を考えるうえで参考になると思います。
東海第二の避難計画 見通せぬ自治体、手段の確保難しく
原発立地、国の厚い支援延長へ 福島事故後初も議論なし
原発立地の議員、厳秘で会合「波風立てず延長決めたい」
感想；
福島原発事故想定外とのことでしたが、想定外では安全対策をしてこなかった結果です。
「東電原発裁判 福島原発事故の責任を問う」添田孝史著 ”防げた（想定内の）事故、まさに人災！”
福島原発の廃炉の予定が立っていません。
計画が根拠もなくただ延長されている状況です。
それにかかる費用も莫大になっています。
さらに莫大な費用が必須です。
やるべきことをしなかったつけ、これまで甘い汁を吸った人も多かったのでしょう。