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民間主導のPCR検査拡大で社会活動の継続が 競争が始まり価格が値下がり(上昌広) ”PCR検査と隔離が基本”

2021-04-16 08:14:14 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/b353c06489b23186ec2ab2c7b7a5230dceec36cb 4/13(火) 9:06 日刊ゲンダイDIGITAL
 4月4日、読売巨人軍は複数の選手が新型コロナに感染していたことを公表した。選手やスタッフ101人を対象とした定期的PCR検査で判明した。筆者は、このニュースを聞いて、日本のコロナ対策が民間主導で前進していることを実感した。

 感染症対策の基本は、検査と隔離だ。変異株が急拡大しているのに、ワクチン接種が進まない日本では検査体制の強化は喫緊の課題だ。

 検査の世界標準は週に2回の検査だ。東京五輪は、大会関係者に最低4日に1度の検査を義務付けているが、これは世界標準を踏襲したものだ。世界でコンセンサスができたのは昨夏だ。欧米の学校の新年度が始まるにあたり、どの程度の頻度で検査が必要か、議論が進んだ。

 PCR検査の問題は、感染初期に偽陰性を示すことだ。ただ、感染初期の患者は排出するウイルス量が少なく、偽陰性となっても周囲への影響は限定的だ。問題はウイルスを排出する感染者を放置することだ。どうすればいいだろう。

 米ジョンズ・ホプキンス大学は、昨年5月、コロナに暴露された日のPCR検査の感度は0%だが、4日後に62%、7日後に80%に上昇すると報告した。検査を繰り返すことで早期に診断できることがわかる。同様の研究は他からも発表され、感染モニタリングには週2回の検査がコンセンサスとなった。

 ところが、日本政府は「PCRは偽陽性が多い」や「PCRを増やせば、医療が崩壊する」と主張し、検査を抑制した。第3波真っ最中の昨年12月の人口10万人あたりの検査数は、日本は1007件で、G7諸国で最下位だ。韓国(2040件)の約半分である。

 どうして、こうなるのか。厚労省関係者は「厚労省は行政検査を拡大するつもりはない」という。もし、やる気なら1月の感染症法改正で、医療や介護従事者に対するスクリーニング検査の義務化を盛り込んだはずだ。ところが、厚労省は「無症状者への検査は不要」と言い続けた。

 知人の厚労省関係者が期待するのは民間検査だ。急速に拡大しつつある。その嚆矢は、木下工務店が12月4日に新橋駅前にオープンした「新型コロナPCR検査センター」だ。ウェブ予約すれば、検査センターを訪問して唾液を採取するだけで、翌日にはメールで結果が届く。費用は3190円だった。

 その後、同様のセンターが続々と立ち上がり、競争が始まった。4月1日、「新型コロナPCR検査センター」は来店した場合の検査価格を2300円、団体検査を1900円と値下げした。これなら、個人や職場で負担可能だ。検査陰性の人だけで活動すれば感染のリスクはない。民間主導の検査拡大により、感染を予防しながら、社会活動を継続することができそうだ。
(上昌広/医療ガバナンス研究所 理事長)

感想
どうして政府は当たり前の対策ができないのかと思います。

厚労省は「無症状者への検査は不要」と言い続けた。
東京五輪は、大会関係者に最低4日に1度の検査を義務付けている

矛盾しています。不要なら大会関係者なぜ検査するのでしょう?

今の施策が間違った政策だということをトップも理解できないようです。
嘆かわしいものです。

日本のワクチン接種は169.6万回(1回目) 4月12日時点
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/20139/

国民の1.4%です。

世界のワクチン接種回数(累計)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/


欧米の1/10~1/20以下です。
米国と比較すると約1/40以下です。
この違いは何なんでしょう?