東京五輪ボランティア「足りている」の裏で…アルバイト大量募集の怪 "同じことをボランティアでやるか、有給でやるか？”

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8cecbb0b1d0e7a3ce3a5f12e10d702c6adc5b54/21(水) 9:06　日刊ゲンダイ

　大会開始まで100日を切った東京オリンピック・パラリンピック。国民の７割以上がいまだに反対しているが、聖火リレーなど開催に向けての既成事実だけは積み上げられている。そんな中、五輪名を伏せた奇怪なアルバイト募集が大量に行われている。
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　共同通信の電話調査（４月10～12日）で東京オリ・パラの開催を望む人はわずか25％。「中止」「再延期」が計72％と大幅に上回っている。

　自民党の二階幹事長が大会中止も選択肢と発言したが、国民がどんなに反対しても突き進むのが今の五輪。開幕まで日も少なく、ますます中止の判断はできにくい状況にある。

　そんな中、大会運営を自発的にサポートしてくれるのが、ボランティアの皆さんたちだ。大会組織委員会が募集した「大会ボランティア」が約８万人、それとは別に地方自治体が募集した「都市ボランティア」が約３万人（東京）いる。森喜朗組織委員会前会長のジェンダー発言後、ボランティアを辞退する人も出たが、組織委員会の広報担当者は「十分に人員は足りている」と強調する。

「４月２日から順次、ボランティアの方々にシフトをお知らせし、『承諾』の手続きに入ってもらっているところ。海外からの観客は入れないことになりましたが、通訳ボランティアの『アテンド』の方をまったく違う別のボランティアに振り分けることは行いません。『ヘルスケア』の医療ボランティアも人員については心配ございません」（大会組織委員会・広報担当者）

　ちなみに、８万人の大会ボランティアの内訳は、「案内」（チケットチェック等）が１万6000～２万5000人、「競技」（競技運営等）が１万5000～１万7000人、「移動サポート」（運転等）が１万～１万4000人、「アテンド」（通訳）が8000～１万2000人、「運営サポート」（選手村の手伝い等）が8000～１万人、「ヘルスケア」（医療）が4000～6000人、「テクノロジー」（IT技術）が2000～4000人となっている。

■宮城県はコロナなど理由に３分の１が辞退

　広報担当者の言葉を信じたいが、シフトを知らせた後のボランティアがどれくらい「承諾」するかは未知数。例えば、サッカー計10試合を行う宮城県は、都市ボランティアの約1700人に意向を確認したところ、「参加できる」という人は66％しかいなかった。コロナ感染への不安のみならず、大学を卒業した、県外に引っ越した人など最終的には３分の１のボランティアの辞退が濃厚。宮城県の担当者は辞退者はさらに増えると予想し、「２人で当たる業務を１人に変更する」などするという。

　これでは大会運営そのものが危うく、人員配置などを根本的に見直さなくてはならない。その折、なぜか急に人材派遣・イベント会社が「アルバイト」を大量募集し始めている。

　しかも、実に奇妙なことに募集案内にはオリンピックの「オ」の字も出てこない。「夏季国際スポーツイベント」「４年に一度の“あの”スポーツイベント」「７月下旬～イベント」など微妙な言葉が並ぶのだ。商標権から東京ディズニーランドを「大型テーマパーク」と表示する例はあるが、勤務地を見ると、「有明テニスの森公園」「国立競技場」といった具合にバレバレ。今回はなんと「東京2020オフィシャルサポーター」を務める「パソナ」ですら、「世界的スポーツ大会の競技会場で働けるチャンス」「時給1600円」「仕事内容はお客様の誘導」と五輪名を出さずに募集している（派遣スタッフは別）。

求人会社は「機密情報なので」と怯えた様子

　神経質過ぎる動きだが、日刊ゲンダイが複数の業者を問い合わせても口を揃えてノーコメント。ある業者に「募集しているかだけでも教えてほしい」とお願いしても、散々たらい回しされた揚げ句、「機密情報であるから教えられない」と驚きの回答が……。再度、「ネットの求人欄に時給1300円で、メディアへの食事提供と業務内容も詳しく出ていますが？」と食い下がってはみたが、女性スタッフが「上長が『機密だと言っている』ので」とニベもない。何かやましいところがあるのか、怯えている様子さえある。

　こうなると、ますます怪しい。念のため、他の派遣会社の求人内容も紹介しておくと、「テニス会場での受付や誘導」「オリンピックスタジアムエリアでの入場者の案内」「選手村内食堂での選手への飲食サービス」「記録計測等のＩＴ機器のセットアップ」などボランティアの業務とほぼ重なっている。

　やはりボランティアは足りていないのではないか？　組織委員会の広報担当者に聞いてみた。

「そういったアルバイトの求人は組織委員会として把握していません」（前出の担当者）

　晴海の選手村でのアルバイトは、時給1300円（夜勤は1625円）。ボランティアはどの会場に派遣されるか分からないが、こちらは勤務地先が確定している。水泳の池江璃花子選手らに会える可能性も確実に高いだろう。ただ、「選手への接触・撮影・SNS発信等は一切できません」と秘密厳守を求められる。

■テニス会場スタッフは「時給1400円」

　また、テニスの大坂なおみ選手が見たければ、有明テニスの森の仕事は時給1400円。こちらは服装規定があり、白系のインナー、黒チノパン、スニーカー（ノーブランドかアシックス）だ。アディダスやナイキの靴が駄目なのは、恐らくアシックス社が「東京2020ゴールドパートナー」でお金を出しており、間違ってテレビに映ったらマズイからだろう。

　善意の気持ちから“無給”のボランティアとして働く人のためにも、あまり積極的に勧めたくはないが、同じ仕事をして“お給料”までいただける。もちろん、大会や選手を盛り上げたいとする気持ちは同じはずだ。

　東京五輪のホームページには《オリンピック・パラリンピックの成功は、まさに「大会の顔」となるボランティアの皆さんの活躍にかかっています！》と書かれている。何かがおかしい、と言わざるを得ない。　

感想；
ボランティアを募集しています。
しかし、政治家はオリンピックの重職に就いて、多額のお金を毎月もらっているとのことです。
オリンピックが１年延びて、もらっているお金も増えているのではないでしょうか。

かつ、オリンピックの業務委託も大手に依頼され、中抜けしてさらに下請けに委託しています。

税金を自分たりの利益に活用されているのではないでしょうか？

一方、多くの人がボランティアで無償でお手伝いをされようとしています。
コロナ禍で集合はコロナ感染のリスクが高いです。
ところが感染しても、病院に入院できません。
今自宅で多くの人が亡くなっています。
ボランティアにもっと安心を与えてほしいと思います。
それがないなら、せめてそのリスクの費用として、有給で行う方がよいのではないでしょうか。

緊急事態宣言でも「コロナ感染の再拡大必至」コロナ敗戦の真相 ”どうして政府は科学にも続いた専門家の意見に耳を傾けないのでしょうか？ 論理的思考ができないから？”

https://gentosha-go.com/articles/-/33647 幻冬舎　GOLD ONLINE上 昌広2021.4.22新型コロナ感染症緊急事態宣言

緊急事態宣言でも「コロナ感染の再拡大必至」コロナ敗戦の真相
新型コロナウイルスの感染が再拡大している。リバウンドは、今年3月下旬に1都3県の緊急事態宣言が解除されてから警戒されていたことだ。政府は今回も同宣言を発令し、更なる拡大を抑え込もうとしている。東京も対象地域として検討が進んでいるが、実行されれば3回目の発令となるうえ、前回の宣言解除から約1ヵ月程度しか経っていないことになる。今回の緊急事態宣言は、果たして拡大予防策として効果があると言えるのか。現役内科医の上昌広氏が医学的見地から解説する。

感染再拡大の原因はあくまで「気候変動」
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。4月20日、政府は大阪府に対して緊急事態宣言を発令する方針を固め、東京都・兵庫県についても検討を進めている。

このような動きは、専門家の考えにも適う。尾崎治夫・東京都医師会長は4月13日の記者会見で「医療が逼迫する可能性が高くなる前に、宣言発令に持っていったほうがいい」と発言している。この主張の根底には、3月21日に緊急事態宣言が解除され、その後のリバウンドが問題という考えがある。これは感染拡大を「気を緩めた国民に責任がある」と言っているのと同じだ。

私は、このような議論を聞くと暗澹たる気持ちになる。それは感染拡大の解釈が一面的だからだ。原理的には、コロナはヒトとヒトが接触しなければ、感染することがない。すべての社会活動を停止すれば、感染は収束するはずだ。ただ、こんな議論は意味がない。実社会における実効性がないからだ。

コロナ感染は世界中で拡大している。4月17日、1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）は476万6,000人で過去最高を記録した。

図表1は主要先進国（G7）の新規感染者数の推移だ。
英オックスフォード大学が提供する”Our World in Data”より作成
［図表1］コロナ新規感染者数の推移

英米伊を除き、同時期に感染者が急増している。これは日本での感染拡大が、緊急事態宣言解除後のリバウンドという日本固有の問題だけでなく、世界共通の原因があることを示唆する。

おそらく気候変動だろう。風邪を引き起こす季節性コロナは、冬場だけでなく5-8月にかけても流行することが知られている。新型コロナが、この性質を引き継いでいてもおかしくない。それなら、この季節に感染が拡大することは合理的だ。季節的な流行が感染拡大の理由なら対応はかわるはずだ。

余談だが、G7のワクチン接種数の累計を図表2に示す。英米が突出しているのがわかる。この二国で感染が再燃していないのは、ワクチンにより集団免疫が獲得されつつあるからだろう。独仏加と違い、伊で感染が収束しつつある理由は不明だ。

出所：Our World in Data
［図表2］コロナワクチンの累計接種数
出所：Our World in Data

出鱈目なコロナ対策の象徴、「マスク会食」
話を日本に戻そう。日本のコロナ対策の問題は合理的でないことだ。医学的な間違いも多い。リーダーが間違いを公言すれば、その国の信用に関わる。

私が、その象徴的なケースと考えているのが、マスク会食だ。3月1日から本稿を執筆している4月21日までに「マスク会食」という単語を含む記事は、全国紙5紙に123報掲載されている。『大阪知事「飲食店利用、マスク義務」まん延防止適用なら』（朝日新聞3月30日）、『まん延防止 マスク外し外食 罰則 大阪市の飲食店に』（4月2日、読売新聞）のように飲食店でのマスク会食の徹底を求めるものが多い。

吉村洋文・大阪府知事は、マスク会食を政令で義務化すべきとの見解を表明しており、マスク会食の実効性に疑義を挟むのは、「食事中に着けたり外したりすると、ウイルスに触れる可能性がある」と発言した久元喜造・神戸市長など、ごく一部だ。

これはいただけない。ムードに流され、科学的な合理性が皆無だからだ。

コロナは唾液の飛沫によって周囲に感染する。会食参加者がマスクを装着することで、自らが感染するリスクを減らすことができるかもしれない。しかしながら、感染者が会食中にたびたびマスクに触り、その手でテーブルやドアノブに触れれば、感染を拡散するリスクもある。両者はトレード・オフの関係だ。

このような問題が生じたとき、医学界では臨床試験で検証する。いくら議論しても答えは出ず、やってみなければわからないからだ。ところが、私が知る限り、マスク会食の効能を評価した臨床試験は報告されていない。

外科医の感染症対策からわかる「マスク会食」の危険性
では、現時点で得られる情報から、マスク会食の効果はどう考えるべきだろうか。私は推奨しない。いや、禁忌といったほうが妥当かもしれない。

コロナ流行前から日常的にマスクを使っていたのは病院だ。病院でマスクを使用するのは、感染者の治療にあたる医療従事者を感染から守るためだ。その効果についての研究は多数報告されている。きっちりとマスクを装着すれば、相当程度に自らが感染することを防ぐことができる。

たとえば、2017年、シンガポールの研究者たちは米国臨床感染症雑誌（CID）に、過去に発表された論文をまとめたメタ解析の結果を発表し、医療従事者がマスクを装着することで、インフルエンザ類似の感染症を66％低下させたと報告している。重症急性呼吸症候群（SARS）では87％も低下させたという。

しかしながら、これはトレーニングを受けた医療関係者が、しっかりマスクを着けた場合に限っての話だ。医療従事者が患者からうつされることを予防することが主眼である。

現在、日本で問題となっているのは、会食に感染者が参加し、彼らが周囲にうつすのを防ぐことだ。マスク会食をすれば、会食中に感染者は度々マスクに触れ、ウイルスに汚染された手でテーブルやドアノブなどを触る。彼らはウイルスを撒き散らす可能性が高いのだが、こんな行動をとる医療従事者はいないため、その危険性については、十分に研究されていない。

参考になるとすれば、手術の際に外科医が装着するマスクの汚染だ。これは、患者の体液が飛沫することによる感染から外科医を守ることに加え、外科医が手術野に口腔や皮膚に常在する細菌を持ち込まないことを目的としている。

2018年の中国の上海交通大学の研究者の報告によれば、手術開始後、マスクの細菌汚染は単調増加し、検出されたのは外科医の皮膚に存在する常在菌だったという。研究者たちは、この結果を受け、手術中は2時間に一度はマスクを交換すべきと推奨している。外科医をコロナ感染者に置き換えれば、マスク会食がどれほど危険かご理解いただけるだろう。

私は血液内科医で、骨髄移植に従事してきた。無菌室に入るときにはマスクを装着するが、院内感染対策を専門とする先輩医師からは「患者さんの部屋に入れば、絶対にマスクを触るな」と指導された。私は、この教えを守り、後輩にも伝えてきた。これが医療界の常識だろう。コロナの専門家たちが、マスク会食に誰も反対しないのが不思議でならない。

緊急事態宣言を再出しても「コロナの再々拡大」は明白
マスク会食は、日本のコロナ対策の迷走を象徴している。多少とも感染症を学んだ人なら、マスクを触る行為が危険であるのは常識だ。厚労省、大阪府、さらに関係する専門家のなかにも、疑問を抱いた人は多数いたはずだ。

ところが、厚労省や大阪府の会議で、批判的な声は挙がらず、田村憲久厚労大臣や尾身茂・コロナ感染症対策分科会会長など政府関係者、あるいは吉村知事は、医学的な誤りを公言しつづけてきた。これでは「裸の王様」だ。

これは、マスク会食が初めてではない。「PCR検査は擬陽性が多い」「イソジンでうがいすると、コロナ感染を予防できる」。彼らは同じような間違いを繰り返してきた。これはガバナンスの問題だ。

医学的知識に乏しいリーダーが思いつきで言ったことに、周囲は反対できず、マスコミもそのまま報じる。これが日本のコロナ敗戦の真相だ。「緊急事態宣言」は果たして妥当な対策なのだろうか。ムードに流されず、科学的で合理的な議論が必要だ。

上 昌広 内科医／医療ガバナンス研究所 理事長

感想；
医学的知識に乏しいリーダーが思いつきで言ったことに、周囲は反対できず、マスコミもそのまま報じる。これが日本のコロナ敗戦の真相だ。「緊急事態宣言」は果たして妥当な対策なのだろうか。ムードに流されず、科学的で合理的な議論が必要だ。

まさにその通りです。
雨合羽、イソジン、五つのこ、マスク会食などよりやることあるでしょうと言いたいです。
・PCR検査　いつでもどこでも何度でも無料で
・陽性者の隔離とリスクある人の早期治療
・病院並びにスタッフ支援（コロナ感染者受け入れたら病院は黒字に、スタッフは特別手当）
・アビガン、イベルメクチンの保険適用（効果が言われているので使ってみる）
・ワクチン接種を急ぐ（先進国で最下位、まだ１％台）
上記をすることが、オリンピック開催になります。

コロナに打ち勝ったオリンピックではなく、
各国の変異新型コロナを世界中にばら撒いたオリンピックになってしまいます。