https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%A4%E5%B1%8A%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%AE%E6%82%B2%E7%97%9B%E3%81%AA%E5%A3%B0-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E9%81%85%E3%82%8C%E3%82%92%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BB1fkIhp?ocid=msedgdhp 久住 英二 2021/04/06 09:00 東洋経済
日本の新型コロナワクチン接種は世界に比べてなぜ遅れているのでしょうか。写真は4月1日、韓国・高陽市でのワクチン接種の様子（写真：ブルームバーグ）© 東洋経済オンライン 日本の新型コロナワクチン接種は世界に比べてなぜ遅れているのでしょうか。写真は4月1日、韓国・高陽市でのワクチン接種の様子（写真：ブルームバーグ）
ワクチンが医療従事者に届かない。4月半ばには高齢者への接種開始も予定されているというのに、本当に間に合うのか。それが今の日本の医療現場の素朴な、しかし切実な疑問だ。
厚労省の発表によれば、国内では4月2日までに109万6698回の接種が行われたという。医療従事者だけでも480万人いるというのに、単純計算でもいまだ4分の1しかカバーできていない(2回接種なので実際にはもっと少ない)。
ナビタスクリニックも順番待ちをしている医療機関の1つだ。新型コロナワクチン接種の実施機関として手を挙げ、PCR検査も行っており、スタッフへの接種は必須だ。だが行政からの連絡はまだない。皆丸腰で、日々診療を続けている。
世界中でワクチンの争奪戦が起きている
早くから懸念されていた通り、世界中で新型コロナワクチンの争奪戦が起きている。
英国NPOの統計サイト「Our World in Data」のデータ(3月27日付)によれば、世界全体ではこれまでに累計約5億4105万回の接種が行われた。内訳では上位からアメリカが約1.4億回、中国が約1億回、英国が約3302万回(3月26日時点)、ブラジル約1752万回、インドネシア約1043万回となっている。
世界に先駆けて英国で接種が開始されたのが昨年12月のこと。世界累計で2億回を超えたと報じられたのが、約2カ月半後の2月20日だった(AFP通信)。そこから1カ月余りで1.7倍以上の3.4億回が上乗せされたが、よくよく見れば米中英の3カ国で世界全体の半分のワクチンを打っていたというわけだ。
とはいえ、国によって人口も大きく違う。各国のワクチン確保の実情は、人口100人当たりの累計接種回数で見るほうががわかりやすい。実際、順位も大きく変わってくる。
断トツはイスラエルで、100人当たり約115回。2位はアラブ首長国連邦(UAE)の約80回、3位がチリで約50回。ようやく4位が英国で約49回(3月26日時点)、5位にアメリカの約41回となっている。続くブラジル、ロシア、中国は100人当たり10回以下となり、ここまでが世界平均の6.9回をかろうじて上回っている。
日本はどうかといえば、人口100人当たりわずか0.65回だ。
昨年夏からワクチン確保に奔走してきたはずの日本と、決して大国とは言えないイスラエル、UAE、チリの上位3カ国と、何が違っていたのだろうか。それぞれの勝因が知りたくなった。
3月19日付のアメリカ『タイム』誌は、独走状態のイスラエルについて「約900万人の国民の60％近くが新型コロナワクチンを少なくとも1回接種した」と報じている。
当時のイスラエルの累計接種回数は967万回。であれば「少なくとも1回」どころか、60％近くの国民が2回接種を終えているようにも見える(接種を受けていない人々の多くは、民族的・文化的な背景から、ワクチンに対して懐疑的なグループのようだ)。
学術誌『Nature Reviews Immunology』によると、イスラエルでは昨年12月11日、政府当局がファイザー製ワクチンの緊急使用を許可。その9日後には、全国的な接種キャンペーンが始まった。接種対象者を徐々に拡大し、今年2月4日には16歳以上のすべての国民が接種対象となった。
そして早々に、ワクチンの効果が見えてきた。
2月24日付「New England Journal of Medicine」では、イスラエル国内でワクチン接種を受けた約60万人と、年齢、性別、居住環境、抱える疾患数などの背景が一致するワクチン未接種者約60万人とを比較。接種群は未接種群に比べて発症率が94％少なく、重症化率も92％、入院は87％抑えられた。
臨床試験とは条件設定が異なってはいるが、整合する結果が実用後の数字として示されたことは意義深い。
のみならず、接種群では感染(PCR陽性者)も92％抑えられた。加えて3月11日には、ワクチンによって無症状感染も94％抑制されることを、イスラエル保健省とファイザーが発表している。感染予防の効果が確認されたことは、ワクチンによる社会の正常化を後押しする朗報だ。
国民の接種データと引き換えにワクチンを入手
先の『タイム』誌では、イスラエル人口の10％以上がキャンペーン開始から2週間以内に最初の接種を受けたとしている。アメリカでは同じ10％に到達するのに57日、英国では45日かかり、欧州連合はまだそこに達していない。
イスラエルが迅速な接種拡大を成しえた要因としては、人口の都市部への集中などの地理的要素(大規模なワクチン接種所の設置が可能)や、国民皆保険を含む公衆衛生システムの整備などが言われている。
特筆すべきは、保健維持機構(HMO)を通じた国民の健康情報データ管理の徹底ぶりだ。国民皆保険制度によって効率的に吸い上げられた患者データが、デジタル化され、一元管理されている。接種対象者の段階的な拡大に際し、年齢や基礎疾患の有無などが完全に把握されているため、振り分けもスムーズに行われた。
さらに、若く健康で予防接種に興味のない層に対しては、夜間接種センターの開設、事前登録の排除、週末の自然保護区での「ワクチンカート」設置、食事の無償提供などのインセンティブ等、多方向からの施策が功を奏したようだ。
もちろん、ワクチンの数量の確保は大前提だ。実はここでもHMOの持つ国民の健康データが切り札となった。
イスラエルは、新型コロナワクチン接種と感染・死亡に関するデータをファイザーおよび世界保健機関(WHO)に提出するのと引き換えに、今年1月、同社からのワクチンの供給契約を取り付けたのである。
野村総合研究所「新型コロナワクチン接種で先行するイスラエル」によれば、提出されたのは、患者数、感染率、人工呼吸器使用数、死亡率、ワクチンの副反応と有効性についてのデータだという(個人情報は含まない)。それにより、ファイザーから1000万回分(週に40万～70万回分)のワクチン供給が約束された。
背景には、ネタニヤフ首相による個人レベルでのワクチンメーカーとの交渉もあるという。だがそれ以上に、イスラエルが自国の強みと弱みを的確に把握し、合理的な判断に基づいて迅速に行動したことが大きいだろう。
「イスラエルは、ウイルスに打ち勝つための世界的なショーケースとして国をアピールすることが、早期にワクチンを確保するための唯一の方法であることに気付いた。イスラエルは、米国やEUなどに、資金と交渉力では勝てないということを認識していた」
「イスラエルは、未承認のワクチンを購入することで発生する費用やリスクは、薬やワクチンの注文遅延で発生する費用やリスクよりもはるかに低いと考え、アメリカFDAが承認する前に、Pfizerワクチンの初出荷分を輸入した」(以上、野村総合研究所)
UAEは「中国開発ワクチン」生産へ
次に、UAEの新型コロナワクチン獲得戦略は、アメリカ『フィナンシャル・タイムズ』誌が詳報している。
それによると、UAEは昨年9月に医療専門家へ接種を開始。同12月には、中国国営企業シノファーム製ワクチンの一般使用を承認した最初の国となった。
UAEではアメリカ・ファイザー製、英アストラゼネカ製、ロシアのスプートニクVも使用されているが、シノファーム製がUAE全土で群を抜いて広く使用されているという。
シノファーム製は、以前から広く用いられてきたインフルエンザワクチンなどと同じ、不活化ワクチン(ウイルスの感染力を失わせて作る製剤)だ。ファイザー製やアメリカ・モデルナ製のmRNAワクチン(ウイルスの目印部分の遺伝子情報を人工合成して作る製剤)と比べ、安価で保管も輸送もしやすい。
UAE国内でも専門家は、研究データの不十分な点や、導入に当たっての不透明性を批判している。昨年12月末のシノファームの発表では、臨床試験の第3相で79％の有効性が示されたとしていた。だが、BBCの報道では、UAE国内での臨床試験(第3相)の中間報告で示された有効性は86％。2つの数字の違いについて、シノファーム側は説明を避けた。
これに対しUAE政府は、2回目接種後に十分な抗体を獲得できなかった人を対象に、3回目の追加投与も開始するなど、臨機応変に対応しているようだ。
さらにUAEでは、シノファームとの合弁事業として、年間2億回の生産能力を持つワクチン工場が建設中だという。ロイターによれば、今年後半には製造を開始する予定だ。
明らかに中国の湾岸地域における外交拡大の一環だが、UAEのワクチン需要と経済多様化という2つのニーズにマッチしており、見事というほかない。
たしかに中国製のワクチンには、有効性に対する不確かな点もある。日本は曲がりなりにも、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3社と、合計で全国民分を賄えるよう“約束”は取り付けてあるので、中国製ワクチンに飛びつく必要はないだろう。
ただ、接種が遅れることで生じるリスクの大きさを考えたときに、中国製ワクチンでも早く接種したいと考える人は当然いる。日本国内でも実際に一部のお金持ちがアクションを起こして物議を醸した(1月1日毎日新聞「水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ？ 狙われる日本市場」)。mRNAワクチンなどと比べて歴史の長い不活化ワクチンへの安心感もある。
「少し劣るとしても一定の効果が得られるなら、半年も1年もあてもなく待つより、国内未承認でも中国製ワクチンを」という、非常に合理的な判断を下したのだろう。
「手広く誰からでも買う」チリのワクチン外交
さて、上位3カ国のうち最も意外だったのは、南米のチリではないだろうか。
世界通貨基金(IMF)による1人当たり名目GDP(2019年)で見ても、イスラエルは世界21位、UAEは22位と、いずれも27位の日本や、英国(23位)、フランス(26位)よりも上位の経済力だ。一方、チリは世界60位、金額で見ても日本の4割に届かない。
それでも、新型コロナワクチンを潤沢に確保し、イスラエルに次ぐ接種回数(3月27日までに累計965万回)を記録している。約1900万人いる国民の2人に1人が、少なくとも1回接種した計算だ。
興味深いのは、チリの始動の早さだ。再びOur World in Dataのデータに戻ると、統計上に「チリ」の国名が初めて現れるのは、昨年12月24日だ。当時、継続的にデータを公表していたのは、まだアメリカとイスラエルくらいだった。中国や英国、ロシアでも接種は始まっていたが、数字はほぼ非公表だった。
アメリカのオンラインニュースサイトVoxによれば、チリの方針は、「さまざまな種類のワクチンを、できるだけ多くの異なるメーカーから集め、数量を迅速に確保する」というものだ。
実際チリは、mRNAワクチン、不活化ワクチン、ウイルスベクターワクチンなど、異なる技術に基づく多種多様なワクチンを、アメリカ、英国、中国他から、さらにCOVAX(新型コロナウイルスワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み)を通じ、世界中からいち早く、着々とかき集めていった。
イスラエルやUAE同様、未承認のワクチンを積極的に買いに行った。より多様なワクチンをいち早く確保することで、入手できないリスクのみならず、ワクチンの有効性・安全性のリスクも併せて分散させたのだ。
チリが世界の各メーカーの第3相臨床試験でホストを務めていたことも、数量の確保において大きな交渉カードになったと見られる。
こうしてチリが「どこからでも、誰からでもワクチンを購入する」姿勢を貫けたのは、いわば「依存しない」「とらわれない」ワクチン外交を展開したことが大きいという。「チリは地政学的にあえてどこにも与しないことに決めたのです」と、アメリカ・テュレーン大学のカストロ教授は解説する。
もし別の国や企業がワクチンを製造していたとしても、チリはそれを受け入れていた。「最も重要なことの1つは、政治的配慮が交渉材料にされなかったことです。決して」と、チリ保健省のダザ副大臣も強調した。「問われたのは科学であり、技術でした」。
国家予防接種プログラムを整備
そうして実際、チリは膨大な量のワクチンを各社から譲り受ける約束を取り付けた。
3月1日の時点で、政府は中国シノバックと1400万回分の確保を合意し、すでに1000万回分近くを受け取っているという。ファイザーとも1000万回分(うち約70万回分を受領)。アストラゼネカからは最大400万回分、ジョンソン・エンド・ジョンソンとも最大400万回分の1回接種ワクチンについて合意している。
さらに臨床試験等を通じた貢献の見返りとして、COVAXからも760万回分の提供が見込まれている。単純計算で2回接種ワクチン1780万人分、1回接種ワクチン400万人分のワクチンを入手できる予定、ということだ。チリの人口のほとんどをカバーしている。
チリはさらに、ロシアのスプートニクVや、中国系カナダメーカーのカンシノ・バイオロジクスとも交渉中だという。
こうして入手したワクチンを、遅滞なく国民に接種できていることも重要だ。
チリでは、1800年代後半の天然痘撲滅への取り組み以来、国家予防接種プログラムが整備されてきた。1980年代からの季節性インフルエンザと併せ、自然災害などの有事における迅速な予防接種キャンペーンの展開も訓練されてきたという。
予防接種スケジュールは保健省が統一的に組み、住んでいる地域などを問わず、年齢や基礎疾患ごとに指定される。例えば、「3月10日(水)：基礎疾患または重度の障害のある54・55歳の人」「3月11日(木)：50～53歳の複数疾患のある人」などだ。
それを可能にしているのが、イスラエル同様、国全体で一元管理されている予防接種登録だ。
全国民の接種状況(予防接種スケジュール、接種歴、接種済みワクチンなど)を簡単に追跡でき、どの接種会場でも引き出せる。国民は旅先などでも、国内のあらゆる接種会場を選ぶことができ、2回目を1回目と違う会場で受けることもできる。
接種会場は、公営の診療所以外にも、市場や大学、サッカースタジアムに可動式接種センターが設置され、さらに各地にドライブスルー接種所も新設。現在までに、1400カ所以上の予防接種センターが作られた。
日本のワクチン接種管理はどうなる？
かたや日本では、呆れたドタバタ劇がワイドショーを賑わせた。3月28日、小林史明ワクチン担当大臣補佐官が民放番組で、希望するメーカーの新型コロナワクチンを選べる可能性に言及。しかし翌々日、河野太郎行政改革担当相が記者会見で「完全に勇み足だ。撤回しておわびする」とこれを一蹴した。
撤回は当然だ。ワクチンを選べることにしたら、単に現場に混乱を招き、収拾がつかなくなるのは目に見えている。専門知識の十分でない個人に適切な選択ができるかも、甚だ疑問だ。
例えばこの時期、多くの花粉症患者がナビタスクリニックを受診するが、多くの患者さんが「有名人を起用したCMの市販薬を買って飲んだけれど、効果が薄い」などと訴える。日本では、医薬品の広告は薬機法に基づきさまざまな規制が課されているため、消費者も薬をイメージで判断するしかないのだ。
結局、小林補佐官は、接種が進まない現状から国民の目をそらそうとしたのかもしれない。もちろん安直そのものだ。ワクチンが十分に供給され、接種を受けられないことには不安も不満も解消しえない。
100人当たり累計接種回数の上位3カ国は、判断が非常に合理的で、アクションが迅速だった。また、予防接種データの一元管理など、過去の感染症拡大を教訓として有事に耐えうる公衆衛生システムを、デジタルベースで着々と築いてきていた。
日本については、ワクチンの入手は、今からジタバタしてどうなるものでもないだろう。それだけに、納入の遅れを挽回すべく、接種の円滑な推進と、それとセットでの接種記録の管理が重要となる。
残念ながら、厚労省が開発した「ワクチン接種円滑化システム」(V-SYS)は名ばかりで、単なるワクチン配送システムと揶揄されている。肝心な接種記録の管理が組み込まれていないためだ。マイナンバーカードとの紐づけも発表されたが、案の定、頓挫した(筆者はそもそも懐疑的だったので、ナビタスクリニックでは機材導入を見送って正解だった)。
接種の管理は実際、昭和時代と変わらないアナログ方式で、本人任せだ。各自治体から個人に対し紙ベースのクーポンが送付され、接種を受けたかどうかや接種回数も本人しかわからない。
政府は急遽「ワクチン接種記録システム」の開発に乗り出したというが、当面は手入力に頼るしかない。気の遠くなるような作業だ。接種記録が即時にデジタルデータ化され、全国で共有可能にならなければ、ビジネスにおける接種証明発行や転居先での2回目接種等に際し、各地でトラブルが相次ぐだろう。
そもそも政府が主導してゼロからシステムを作ること自体、雲行きの怪しさを感じる。最初から国が1つの技術プラットフォームを提供(強制)し、国全体がうまく回っている例が、平成以降、何かあっただろうか。
ヒントは先に触れた、イスラエルのHMOにあるかもしれない。HMOは実は4つの非営利組織から成る。それぞれのHMOは20年以上にわたって電子医療データを収集してきたが、それらを共有する仕組みとしてHIE(Health Information Exchange)が構築された。政府がやったことは、データ共有と保護にインセンティブを与え、その障壁を取り除くことだった。
日本では「ワクチン接種記録システム」の開発は、大手企業への不信感の表れなのか、ベンチャー企業に託された。だが、接触確認アプリ「COCOA」の長期にわたる不具合のような例もあり、大手だから、ベンチャーだから、と一概には言えない。さてどうなるか。
誰のための、何のためのシステムで、そのために本当に国がすべきは何なのか。そこを見失うと、またいつものように多額の無駄遣いに終わり、この国の迷走は続くと思う。
感想；
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尾身先生が「飲食店だけの規制では感染を抑えることは限界がある。真剣に対策を考えないといけない」との発言されました。
耳を疑いました。
これまで真剣に考えて来なかったのですか？
まあ、考えてこなかったからこの状況を招いているのですが。
少しの感染者で医療機関崩壊を招いています。
尾身先生が関係している医療機関はほとんどコロナ感染者を受け入れていないとのことです。
専門家と政権を握っている人の考え方と能力に比例しているように思います。
そういう政権を選んでいる国民の民意のレベルに問題があるのかもしれません。
