https://news.yahoo.co.jp/articles/58c739f9c462c548dfff3baf3e2cf51ae40ab912 11/11(金) 6:03 現代ビジネス
----------
自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか? 世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。6人目は社会学者・宮台真司氏だ。
----------
【写真】姜尚中が痛烈批判「岸田総理は煮え切らない男」
三島由紀夫と丸山真男の日本人批判
政治家が民衆から選ばれるものである以上、民衆の質が上がらない限り立派な総理大臣は出てきません。誰が総理になっても金太郎飴のように愚かな総理が誕生します。
'70年、自決前の三島由紀夫は「日本はからっぽ」と書きました。日本では一夜にして天皇主義者が民主主義者に豹変する。価値を貫く構えがなく、上と横を見てポジション取りをする。
'50年代から政治学者の丸山眞男も同じことを言っており、近代という物差しから見た「日本人の劣等性」だと見ています。
日本人は縄文の昔から「和を以て貴しとなす」で、自らを貫徹して闘うことより集団の調和を重んじました。そして江戸時代には移動が禁止され、人々は周りにいる人と一緒に一生を過ごすようになった。
かくて御上に媚びる「ヒラメ」や、周囲を見て浮かないようにする「キョロメ」のメンタリティが強化されました。
世界的に知られた社会心理学者・山岸俊男氏の調査で、「日本人は所属集団でのポジション争いに執念し、すべての集団を包含するプラットフォーム(公)には貢献しない」ことが分かっています。
「公(パブリック)」は自力で市民社会を建設した欧米の概念で、日本には存在しない。ヒラメやキョロメが大切にするのは「公」ではなく、自分自身の安寧です。この「日本人の劣等性」が日本衰退の原因なのです。
「電通・パソナ図式」が横行
劣等性を抱える日本人は、「既得権益」を動かすことができません。本来は時代とともに生産性の高い分野に資本(人・物・カネ)を移動させることで経済は発展しますが、日本では既得権益を温存する力が強すぎて産業構造の変化が起きません。
政府は法人減税分を消費増税で埋め合わせ、正社員を守るために非正規雇用を増やしています。公共事業でも「電通・パソナ図式」と言われる中抜き構造が強固で、大ボス企業に役人が天下り、その役人が政策を立てます。
さらに野党も先進国では標準的な「正社員・非正社員の区別廃止」と「労働力の公正な移行措置(所得保障と職業訓練)」を提唱せず、労働組合の既得権益を温存する。その構造を支えているのは国民自身なのです。
私たちはどうすればいいのか。「個人的自力救済」と「共同体的自力救済」がありますが、前者は無差別殺傷に向かいかねないため、残された道は後者しかない。
民主政を小規模化し、共同体自治に基づいて自立的経済圏を回していくのです。参考になる事例としては、スペインの「ミュニシパリズム」(共同体自治主義)があります。
これは「この決定で自分はいいが、あの人やこの人はどうなるだろうと想像できて気にかけることが民主政の条件だ」とするルソー主義に基づくものです。バルセロナではこの運動が実を結び'15年に地域政党が勝利、既得権益と闘いながら市立保育園や公営のDV被害者救済サービスが設置されました。
「岸田のせいだ」と言うのは簡単です。でも、任せた政治家のせいにするだけでは何も変わらない。政治を自らの問題として引き受け、自分たちで政治を回す構えが必須です。
「知の巨人」シリーズ
1ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」
2昭和史を見つめてきた作家・保阪正康が岸田総理を斬る「宏池会の系譜に学ばぬ首相に失望した」
3経済学者・野口悠紀雄の提言「早く金利を上げて、円安を止めなさい」
4「賃金を上げて、非正規雇用を見直せ」ジャーナリストのビル・エモットが考える「日本再生への道」
5姜尚中が痛烈批判「岸田総理は、夏目漱石『それから』の主人公と同じ“煮え切らない男”」
「週刊現代」2022年11月12日号より
感想;
モリカケサクラ、詩織さん準強姦犯(民事)山口敬之氏の逮捕停止、旧統一教会協力など、政治家自身の損得と利権獲得優先で、それは売国行為に近いです。
それを支持してきた国民に問題あるのでしょう。
学んで賢くなる必要があります。
政権も問題あれば交代させると危機感を持ち、好き放題できなくなります。
日本がおかしくなったのは、国民がおかしいからではないでしょうか。
日本の8社連合で半導体の生産を行うニュースが昨日流れていました。
昔は世界の50%シェアを持っていました。
今は散々たる状態です。
サムソンがトップを走っています。
韓国は過去20年で所得は約3倍にし、所得、GDPでは日本を上回っています。
一方日本は逆に5%所得が減っています。
政権が変わると危機感を持ち、好き放題はできないのですが。
----------
自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか? 世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。6人目は社会学者・宮台真司氏だ。
----------
【写真】姜尚中が痛烈批判「岸田総理は煮え切らない男」
三島由紀夫と丸山真男の日本人批判
政治家が民衆から選ばれるものである以上、民衆の質が上がらない限り立派な総理大臣は出てきません。誰が総理になっても金太郎飴のように愚かな総理が誕生します。
'70年、自決前の三島由紀夫は「日本はからっぽ」と書きました。日本では一夜にして天皇主義者が民主主義者に豹変する。価値を貫く構えがなく、上と横を見てポジション取りをする。
'50年代から政治学者の丸山眞男も同じことを言っており、近代という物差しから見た「日本人の劣等性」だと見ています。
日本人は縄文の昔から「和を以て貴しとなす」で、自らを貫徹して闘うことより集団の調和を重んじました。そして江戸時代には移動が禁止され、人々は周りにいる人と一緒に一生を過ごすようになった。
かくて御上に媚びる「ヒラメ」や、周囲を見て浮かないようにする「キョロメ」のメンタリティが強化されました。
世界的に知られた社会心理学者・山岸俊男氏の調査で、「日本人は所属集団でのポジション争いに執念し、すべての集団を包含するプラットフォーム(公)には貢献しない」ことが分かっています。
「公(パブリック)」は自力で市民社会を建設した欧米の概念で、日本には存在しない。ヒラメやキョロメが大切にするのは「公」ではなく、自分自身の安寧です。この「日本人の劣等性」が日本衰退の原因なのです。
「電通・パソナ図式」が横行
劣等性を抱える日本人は、「既得権益」を動かすことができません。本来は時代とともに生産性の高い分野に資本(人・物・カネ)を移動させることで経済は発展しますが、日本では既得権益を温存する力が強すぎて産業構造の変化が起きません。
政府は法人減税分を消費増税で埋め合わせ、正社員を守るために非正規雇用を増やしています。公共事業でも「電通・パソナ図式」と言われる中抜き構造が強固で、大ボス企業に役人が天下り、その役人が政策を立てます。
さらに野党も先進国では標準的な「正社員・非正社員の区別廃止」と「労働力の公正な移行措置(所得保障と職業訓練)」を提唱せず、労働組合の既得権益を温存する。その構造を支えているのは国民自身なのです。
私たちはどうすればいいのか。「個人的自力救済」と「共同体的自力救済」がありますが、前者は無差別殺傷に向かいかねないため、残された道は後者しかない。
民主政を小規模化し、共同体自治に基づいて自立的経済圏を回していくのです。参考になる事例としては、スペインの「ミュニシパリズム」(共同体自治主義)があります。
これは「この決定で自分はいいが、あの人やこの人はどうなるだろうと想像できて気にかけることが民主政の条件だ」とするルソー主義に基づくものです。バルセロナではこの運動が実を結び'15年に地域政党が勝利、既得権益と闘いながら市立保育園や公営のDV被害者救済サービスが設置されました。
「岸田のせいだ」と言うのは簡単です。でも、任せた政治家のせいにするだけでは何も変わらない。政治を自らの問題として引き受け、自分たちで政治を回す構えが必須です。
「知の巨人」シリーズ
1ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」
2昭和史を見つめてきた作家・保阪正康が岸田総理を斬る「宏池会の系譜に学ばぬ首相に失望した」
3経済学者・野口悠紀雄の提言「早く金利を上げて、円安を止めなさい」
4「賃金を上げて、非正規雇用を見直せ」ジャーナリストのビル・エモットが考える「日本再生への道」
5姜尚中が痛烈批判「岸田総理は、夏目漱石『それから』の主人公と同じ“煮え切らない男”」
「週刊現代」2022年11月12日号より
感想;
モリカケサクラ、詩織さん準強姦犯(民事)山口敬之氏の逮捕停止、旧統一教会協力など、政治家自身の損得と利権獲得優先で、それは売国行為に近いです。
それを支持してきた国民に問題あるのでしょう。
学んで賢くなる必要があります。
政権も問題あれば交代させると危機感を持ち、好き放題できなくなります。
日本がおかしくなったのは、国民がおかしいからではないでしょうか。
日本の8社連合で半導体の生産を行うニュースが昨日流れていました。
昔は世界の50%シェアを持っていました。
今は散々たる状態です。
サムソンがトップを走っています。
韓国は過去20年で所得は約3倍にし、所得、GDPでは日本を上回っています。
一方日本は逆に5%所得が減っています。
政権が変わると危機感を持ち、好き放題はできないのですが。