https://news.yahoo.co.jp/articles/8d8f9cdd3a9350bac7e9ae65c020402c58bbf273 11/26(土) 17:54 MBSニュース
森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に賠償を求めた裁判で、大阪地裁は雅子さんの訴えを退けました。今回の判決について雅子さんの代理人・生越照幸弁護士は向き合ってきた2年8か月を振り返ると共に「国が責任を認め、公務員に個人責任を負わせないのなら今後、真相解明ができない」と話します。
【写真を見る】森友改ざん訴訟…どこが争点になっていた？詳細を図解
佐川氏への請求棄却…判決後の打ち合わせで雅子さん「非常に立腹」
ーー妻・雅子さんが損害賠償を求めていた裁判では、去年の12月に国が認諾、つまり全面的に国が認め、賠償金約1億700万円を支払い、幕引きとなりました。赤木さんの訴えを国側が認め、裁判が強制的に終わり、真相解明にはなりませんでした。一方で佐川氏には1650万円の賠償を求めていましたが、11月25日の判決で佐川氏の賠償責任を否定し、請求は棄却となりました。率直に判決をどのように受け止めていますか？
「この訴訟は真相を解明する、『なぜ俊夫さんが亡くなったのか』、『その原因と経緯を明らかにする』のが一番の目的でした。そんな中、国は認諾をしました。裁判所は尋問の予定を実はしていたんですがその予定を聞いた直後に、国が認諾をしてしまった。そのため真相解明できるとしたら佐川さんへの請求しか残されていなかったんですが、結局尋問の申請も認められず請求が棄却となりました。残念ながら訴訟の一番の目的、『なぜ俊夫さんが亡くなったのか、どういう経緯だったのか』ということは少なくとも地裁レベルでは明らかになりませんでした」
ーー生越先生はこの裁判でずっと赤木さんと共に戦ってこられましたけども、赤木さんの様子はどのように見えましたか？
「今日（11月25日の判決当日）はやはり緊張されていたと思いますね。数日前からもやはりずっと緊張されていたと思います。判決の内容を聞いて、事務所で少し打ち合わせをしていたんですが非常に立腹されていました」
裁判所は「尋問」の日程調整行おうとしていた…直後に国は“認諾”
ーー去年の12月の認諾の際も雅子さんは非常に立腹されていましたね？
「認諾の直前に裁判所は『尋問をどうするか』という話をしていたんですね。その時やはり赤木さんも我々代理人も裁判所は話を聞く姿勢なんだというふうなことは非常に肯定的に受け止めていたんです。ところがその直後にすぐ認諾をされてしまったので、やはり『尋問』を避けるという目的が残念ながら国側にあったんじゃないかというふうに考えざるを得ないですね」
ーーそして改めて双方の主張、訴訟の争点です。赤木さん側の目的は『なぜ自分の夫が自殺に追い込まれなければならなかったのか』『誰の指示でどのような改ざんが行われたのか』の説明をしてほしいと。今回の裁判を振り返ってどう思われますか？
「そうですね。赤木ファイルが出てきたことで一部は明らかになったと思うんですが、近畿財務局に所属されていた俊夫さんの視点の問題なので理財局側からどんな指示が下りてきたのかはメールでは断片的にしかわからないんですね。残念ながらほとんど目的を達成することはできなかったと現時点ではなると思います」
再三『出せ』と言わないと書類を明らかにしない国の姿勢
ーー公文書の改ざんでいいますと我々国民も知っておきたいと感じる方は多いと思いますが、結局出されたものを全部その黒塗りでしたがその後はどのようになったんでしょうか？
「最初の公務災害の認定理由に関して文書開示請求したんですが最初は真っ黒なやつを訴訟で出してきましたが、最終的には明らかになったんです。しかし、それも訴訟の中で『出せ出せ』と言ってやっと出してきた話ですからねですから一般の方が例えば何らかの問題を抱えてらっしゃって、行政に対して文書開示請求したときに真っ黒なものが返ってきたときにそこから訴訟してまで真相解明するかというとなかなか難しいと思いますので、やはり真っ黒で返したインパクトは雅子さんに対しても非常に大きかったと思います」
裁判所が「公務員の個人責任」に向き合うべき社会状況になっている
ーーー方、佐川元理財局長側の主張ですが、公務員が職務上他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負う場合は、個人として責任は負わないという主張です。生越先生によりますと、権限の乱用を防止する必要性があるのではないかと訴えています。
「赤木さんが訴訟を起こしたのは本当に最後の手段だったんですね。もう国会もダメ、刑事手続きも不起訴になってダメ、情報開示もダメということで訴訟を提起したときに仮に今回のように、国家公務員が何らかの違法行為をして、国に対して請求をしたときにですね国が認諾をしてしまうと個人責任しか残らないわけですね。ただそうしてしまうと残された個人責任が追求できなければ真相を明らかにすることはもう絶対ならないですし、問題の所在すら明らかにならないわけですよね。ですからそういう意味でやはりこういう訴訟を個人責任の手続きを通じてそこに対してちゃんと裁判所が向き合うことで、将来の公務員の違法行為を抑制するという必要性が現在の社会状況を踏まえるとあるのではないかなと個人的には考えています」
ーー佐川氏への尋問について大阪地裁は「実施せず等も判断は可能だ」という判断を行いました。この判断はどう感じていますか？
「やはり基本的には最高裁が国家公務員の個人責任は国が責任を負う場合は、個人が負わないという考えなので地裁はその考えに形式的に従って判決を出されたと思うんですが、公務員の個人責任と言っても色々な話があると思うんですね。例えば一般の公務員の方が万引きする話と今回の佐川さんのような改ざんの話は全然内容が違うわけですから、ぜひともその実質に踏み込んでいただいて、実質に踏み込むためには尋問を採用していただきたかったんですけれども残念ながら地裁ではそういう必要性はないと。踏み込まずに公務員一般だからこれも一般的にもう責任を負わないので、そこまで実質判断する必要がないですよっていうふうな判断をされたのだとは個人的には考えています」
ーー先ほど控訴というお話がありましたが今後のことはどのように考えていますか？
「やはりきょう（11月25日）話し合ったんですが赤木さんとも、この判決が残ることはやっぱり控訴しないことには、将来的に俊夫さんと同じような方がまた出てきてしまうんじゃないかとやはり最後まで戦い続けるべきではないかということになりまして、控訴をすることになっています」
（2022年11月25日放送MBSテレビ『よんチャンTV』より）
感想；
岸田首相は安倍元首相のやったことを、どこまでも明確にしたくないようです。
それは元安倍派の支持を得たいためです。
そんな自民党に投票しているのが国民ですから、国民に問題があるのでしょうね。
日本を貧困国にしても文句を言わない国民です。
森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に賠償を求めた裁判で、大阪地裁は雅子さんの訴えを退けました。今回の判決について雅子さんの代理人・生越照幸弁護士は向き合ってきた2年8か月を振り返ると共に「国が責任を認め、公務員に個人責任を負わせないのなら今後、真相解明ができない」と話します。
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佐川氏への請求棄却…判決後の打ち合わせで雅子さん「非常に立腹」
ーー妻・雅子さんが損害賠償を求めていた裁判では、去年の12月に国が認諾、つまり全面的に国が認め、賠償金約1億700万円を支払い、幕引きとなりました。赤木さんの訴えを国側が認め、裁判が強制的に終わり、真相解明にはなりませんでした。一方で佐川氏には1650万円の賠償を求めていましたが、11月25日の判決で佐川氏の賠償責任を否定し、請求は棄却となりました。率直に判決をどのように受け止めていますか？
「この訴訟は真相を解明する、『なぜ俊夫さんが亡くなったのか』、『その原因と経緯を明らかにする』のが一番の目的でした。そんな中、国は認諾をしました。裁判所は尋問の予定を実はしていたんですがその予定を聞いた直後に、国が認諾をしてしまった。そのため真相解明できるとしたら佐川さんへの請求しか残されていなかったんですが、結局尋問の申請も認められず請求が棄却となりました。残念ながら訴訟の一番の目的、『なぜ俊夫さんが亡くなったのか、どういう経緯だったのか』ということは少なくとも地裁レベルでは明らかになりませんでした」
ーー生越先生はこの裁判でずっと赤木さんと共に戦ってこられましたけども、赤木さんの様子はどのように見えましたか？
「今日（11月25日の判決当日）はやはり緊張されていたと思いますね。数日前からもやはりずっと緊張されていたと思います。判決の内容を聞いて、事務所で少し打ち合わせをしていたんですが非常に立腹されていました」
裁判所は「尋問」の日程調整行おうとしていた…直後に国は“認諾”
ーー去年の12月の認諾の際も雅子さんは非常に立腹されていましたね？
「認諾の直前に裁判所は『尋問をどうするか』という話をしていたんですね。その時やはり赤木さんも我々代理人も裁判所は話を聞く姿勢なんだというふうなことは非常に肯定的に受け止めていたんです。ところがその直後にすぐ認諾をされてしまったので、やはり『尋問』を避けるという目的が残念ながら国側にあったんじゃないかというふうに考えざるを得ないですね」
ーーそして改めて双方の主張、訴訟の争点です。赤木さん側の目的は『なぜ自分の夫が自殺に追い込まれなければならなかったのか』『誰の指示でどのような改ざんが行われたのか』の説明をしてほしいと。今回の裁判を振り返ってどう思われますか？
「そうですね。赤木ファイルが出てきたことで一部は明らかになったと思うんですが、近畿財務局に所属されていた俊夫さんの視点の問題なので理財局側からどんな指示が下りてきたのかはメールでは断片的にしかわからないんですね。残念ながらほとんど目的を達成することはできなかったと現時点ではなると思います」
再三『出せ』と言わないと書類を明らかにしない国の姿勢
ーー公文書の改ざんでいいますと我々国民も知っておきたいと感じる方は多いと思いますが、結局出されたものを全部その黒塗りでしたがその後はどのようになったんでしょうか？
「最初の公務災害の認定理由に関して文書開示請求したんですが最初は真っ黒なやつを訴訟で出してきましたが、最終的には明らかになったんです。しかし、それも訴訟の中で『出せ出せ』と言ってやっと出してきた話ですからねですから一般の方が例えば何らかの問題を抱えてらっしゃって、行政に対して文書開示請求したときに真っ黒なものが返ってきたときにそこから訴訟してまで真相解明するかというとなかなか難しいと思いますので、やはり真っ黒で返したインパクトは雅子さんに対しても非常に大きかったと思います」
裁判所が「公務員の個人責任」に向き合うべき社会状況になっている
ーーー方、佐川元理財局長側の主張ですが、公務員が職務上他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負う場合は、個人として責任は負わないという主張です。生越先生によりますと、権限の乱用を防止する必要性があるのではないかと訴えています。
「赤木さんが訴訟を起こしたのは本当に最後の手段だったんですね。もう国会もダメ、刑事手続きも不起訴になってダメ、情報開示もダメということで訴訟を提起したときに仮に今回のように、国家公務員が何らかの違法行為をして、国に対して請求をしたときにですね国が認諾をしてしまうと個人責任しか残らないわけですね。ただそうしてしまうと残された個人責任が追求できなければ真相を明らかにすることはもう絶対ならないですし、問題の所在すら明らかにならないわけですよね。ですからそういう意味でやはりこういう訴訟を個人責任の手続きを通じてそこに対してちゃんと裁判所が向き合うことで、将来の公務員の違法行為を抑制するという必要性が現在の社会状況を踏まえるとあるのではないかなと個人的には考えています」
ーー佐川氏への尋問について大阪地裁は「実施せず等も判断は可能だ」という判断を行いました。この判断はどう感じていますか？
「やはり基本的には最高裁が国家公務員の個人責任は国が責任を負う場合は、個人が負わないという考えなので地裁はその考えに形式的に従って判決を出されたと思うんですが、公務員の個人責任と言っても色々な話があると思うんですね。例えば一般の公務員の方が万引きする話と今回の佐川さんのような改ざんの話は全然内容が違うわけですから、ぜひともその実質に踏み込んでいただいて、実質に踏み込むためには尋問を採用していただきたかったんですけれども残念ながら地裁ではそういう必要性はないと。踏み込まずに公務員一般だからこれも一般的にもう責任を負わないので、そこまで実質判断する必要がないですよっていうふうな判断をされたのだとは個人的には考えています」
ーー先ほど控訴というお話がありましたが今後のことはどのように考えていますか？
「やはりきょう（11月25日）話し合ったんですが赤木さんとも、この判決が残ることはやっぱり控訴しないことには、将来的に俊夫さんと同じような方がまた出てきてしまうんじゃないかとやはり最後まで戦い続けるべきではないかということになりまして、控訴をすることになっています」
（2022年11月25日放送MBSテレビ『よんチャンTV』より）
感想；
岸田首相は安倍元首相のやったことを、どこまでも明確にしたくないようです。
それは元安倍派の支持を得たいためです。
そんな自民党に投票しているのが国民ですから、国民に問題があるのでしょうね。
日本を貧困国にしても文句を言わない国民です。
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