兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、告発文を作成し公益通報もした元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の懲戒処分について、知事の意向を受けた幹部が公益通報の調査結果を待たず、処分の検討を急がせたことが関係者への取材で明らかになった。県は処分理由で「（文書は）核心的な部分が事実でなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」としたが、県議会の調査特別委員会（百条委）が実施した職員アンケートで告発内容と符合する証言が相次いでおり、処分の妥当性が問われる事態となっている。
関係者によると、23日に非公開で実施した百条委の証人尋問で、事情を知る職員が当時の総務部長ら幹部に「公益通報の手続きがなされた以上、その調査結果を待たないと処分はできないのではないかと進言し、部長らを通じて『知事も了解した』と聞いた」と説明。ところが、しばらくして「総務部長を通じて知事の方から調査結果を待たずに処分ができないのかと言われた」と証言した。これを受け、人事当局は県側の弁護士に相談し「法的には可能」との回答を得たという。
元局長は3月、パワハラなど七つの疑惑についての文書をまとめ県議や報道機関に送付。4月4日には県の公益通報窓口にも通報した。人事当局が総務部長らに慎重な対応を進言したのが4月上旬。部長が、処分の検討を急がせたのは4月中旬だったという。 証人尋問では、5月2日の処分案を決める会議（綱紀委員会）でも県幹部3人から公益通報の調査結果を待つよう進言があったが、当時の総務部長が弁護士の見解を得ているとして「問題ない」と発言したことが明らかになっている。県は5月7日、「核心部分が事実でない」との内部調査結果を公表し、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
一連の経緯について証言した職員は「『懲戒処分をすれば自身に対する批判の風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」と話しているという。 知事は告発文書の存在を把握した翌日の3月21日、片山安孝副知事（当時）ら県幹部と協議し、告発者の特定を含む内部調査を指示。総務部長が22日、人事課に元局長のメールの送受信記録を調査させ、25日には片山副知事が元局長を事情聴取するとともに公用パソコンを調べ、文書のデータを確認したとされる。
27日の記者会見で知事は文書について「うそ八百」と全否定したが、後に県議会で「表現が行きすぎだった」と非を認めた。
公益通報者保護法は「事実と信ずるに足る相当の理由」があるなどの場合、通報者が不利益を受けないよう保護することを規定。報道機関への「外部通報」も認めており、同法の指針には通報者捜しの禁止も盛り込まれている。【中尾卓英、山田麻未】
◇脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）の話
県の対応は通報者の人権や手続きを守るという視点がなく、公益通報制度や労働法の趣旨を真っ向から踏みにじるものだ。通報者は誰かという「犯人捜し」をすること自体がおかしい。処分よりも、慎重な調査を優先すべきだった。公益通報やハラスメントの告発を受けた調査では、県側の弁護士以外の弁護士に意見を求めるなど、客観的で第三者性のある手続きを担保すべきだ。懲戒処分に当たっては、告発された知事側に処分権限があり、より慎重になるべきだった。
感想；
県側の弁護士の能力が低かったのでしょうか？
それよりも、おかしなことでも、斎藤兵庫県知事の指示に従った幹部がおかしいのです。
ヒトラーに従った幹部と同じように思います。
おかしなことをした幹部は斎藤兵庫県知事と同罪ではないでしょうか？