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【緊急声明】 新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために(一般社団法人日本看護倫理学会)

2024-08-19 03:33:03 | 新型コロナウイルス
 一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型 mRNA ワクチンとして、世界で唯一日本の みで認可され、2024 年 10 月 1 日から定期接種を開始するとされている自己増幅型 mRNA ワクチン(レプリコンワクチン)の安全性および倫理性に関する懸念を表明します。 

はじめに 
 新型コロナウイルス感染症に対する予防手段として遺伝子操作型ワクチンである mRNA ワクチンが導入され、多くの国民が接種しました。 
 いままでのワクチンが、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものやその成分を抗 原として接種しヒトの免疫応答を誘導するのに対し、遺伝子操作型ワクチンは、当該抗原 (スパイクタンパク質)をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なります。 
 そして、昨年 11 月 28 日に、自己増幅型 mRNA ワクチン(レプリコンワクチン)が世界 に先駆けて日本で認可され(CSL, 2023; Sheridan, 2024)、以来日本は世界で唯一の認可国 となっています。認可されたレプリコンワクチンは米国の Arcturus Therapeutics が開発 し、ベトナムでの大規模な治験(第 I~第 III 相臨床試験)(Ho"et al., 2024)を経て、製造と 販売を日本の Meiji Seika ファルマが行なうものです。 レプリコンワクチンは、これまでの mRNA ワクチンの抗原産生機能に加え自分自身を複 製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクタンパク質を産生します。このレプリ コンワクチンは 2024 年 10 月 1 日をめどに定期接種を開始する(読売新聞, 2024)とされて いますが、本学会は以下の通り、このワクチンの安全性・倫理性に関する懸念を表明します。

1. レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題 
 日本がレプリコンワクチンを認可してから 8 ヶ月が経過していますが、開発国である米 国や大規模治験を実施したベトナムをはじめとする世界各国で未だにレプリコンワクチン が認可されていないのはなぜでしょうか。 

2. シェディングの問題 
 レプリコンワクチンが「自己複製する mRNA」であるために、レプリコンワクチン自体 が接種者から非接種者に感染(シェディング)するのではないかとの懸念があります(Seneff & Nigh, 2021)。すなわちそれは、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうとい う倫理的問題をはらんでいます。これは医療において最も重要で最も基本的な倫理原則で ある「危害を与えない」ことへの重大な侵害といえます。

3. 将来の安全性に関する問題 
 遺伝子操作型 mRNA ワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を生についての懸念が強く存在します。

4. インフォームドコンセントの問題 
 従来の mRNA ワクチンで指摘されていた重篤な副作用については、臨床試験の段階にお いても(Cardozo & Veazey, 2021)、実際に接種が開始されてからも(Slawotsky, 2023)、被 接種者に十分な説明が行われてこなかったことが示されており、インフォームドコンセン トを基盤とする医療のあり方を揺るがしかねない事態に私どもは強い懸念をもっています。 

5. 接種勧奨と同調圧力の問題

結論 
 一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関してはさらなる研究 と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームドコンセントの確保と、 接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。われわれは、安全かつ倫理的 に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保さ れていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します。 
2024年8月7日 一般社団法人日本看護倫理学会 理事長 前田樹海

感想
  受ける人は、十分リスクを理解して受けるのでしょうか?
また医師は十分リスクを説明されるのでしょうか?

 知らない人が被害を受けるリスクがあるかもしれません。

紅こうじ摂取後死亡、8割調査済 サプリとの因果関係確認できず ”死亡はサプリではないと確認できたのでしょうか?”

2024-08-19 03:03:55 | 小林製薬紅麹
https://news.yahoo.co.jp/articles/363d02488aa84be834a7f642ee0bd0f4501c50a2 8/15(木) 20:34配信KYODO</div>

 小林製薬の紅こうじサプリメントを巡る健康被害の問題に関し、武見敬三厚生労働相は15日の記者会見で、摂取後に死亡したと同社が7月21日時点で遺族から相談を受けた97人のうち、約8割に当たる79人の調査が終了したと明らかにした。厚労省によると、摂取との明確な因果関係は確認されていないという。  武見氏は自治体による調査の結果だとした上で「残りの18人についても調査を急がせたい」と述べた。厚労省に報告すべき死亡相談事例が11人分漏れていたことを小林製薬が13日に公表したことに関しては「遺憾だ」と述べた。  厚労省によると、調査対象は8月14日時点では110人となっている。

感想
 「確認できず」ということは、死亡した原因が紅麹サプリメントでないと断言できないということです。

 遺族や通院している方は、PL法で小林製薬に損害賠償請求の裁判を起こされることです。
 PL法では、小林製薬側に「紅麹サプリメントは死因や傷害は関係ない」ことを証明する必要があります。

 それまで健康だった人がサプリメントを摂取して腎臓障害など、死亡したのは、どう考えてもサプリメント摂取以外に考えられません。

 国は国の責任を回避するために積極的でない。
なにより、医薬品成分モナコリン(海外では医薬品)が食品に含まれていたら、それは医薬品です。その失策を国は明るみに出したくないので、積極的に動いていないようです。

 それと”自治体の調査”とは何でしょうか?
国ではなく、小林製薬でもない。
ではどうやって自治体は調査したのでしょう?
情報はきちんと確認しないと大きな誤解を受けます。

「承認をひらく」暉峻淑子(てるおか いつこ)著 ”「承認」という鏡を通して社会、個人を見る”

2024-08-18 05:18:22 | 本の紹介
・社会的人間としてしか生きられない宿命を持つ人間が、他人の、あるいは社会の承認を求める情念を持つのは当然であり、誰もそれを否定することはできません。人間は自分で自分を見ることができないので、他者という鏡に映して自分を見ます。その結果、自分の姿が他者から肯定的に評価されれば、自信が出てやる気も湧くでしょう。「鏡よ鏡! 誰が一番美しい?」ときくと、「あなたが一番美しい」と答えてくれる鏡に喜ぶ王妃のようなものです。他者から承認されることは、自分が客観的に認められていることの証明であり、社会に必要な人間としての普遍性に一歩近づくことにもなります。何よりも、自分が生きていることの意味を自覚させてくれます。

・一国の首相という最高権力者が引き起こした、いわゆる「モリ・カケ・サクラ」事件、さらには安倍晋三首相(当時)お気に入りの東京高検検事長を検事総長に据えようとして、定年退職一週間前に、従来、決められていた定年年齢を延長しようと閣議決定したことなど、権力者が承認しさえすれば、どんなことでもできる社会になりつつあることを私は憂えています。
 その反対に、当然承認すべきものを承認しなかった例もあります。心理の追究を業とする学術の世界を政治に従属させようとした例です。
 2020年9月、当時の菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した105人の会員候補者リストの中から政府に批判的な6人の候補者を任命しませんでした。

・私はかつてドイツに滞在していた折に「私たちは子どもや孫たちからの世代から、一時的に地球環境を預かっているだけだ」というポスターを、街なかのあちこちで見かけました。

・公共的な場で相互性を持った議論が行われることなく、一方的に承認されていく日本社会の危うさは、岸田首相が独断的に決めた安倍元首相の「国葬」にもくっきり現れていました。

・承認とは、その語義のように、その事柄が真実であり、公正であり、妥当性があると認める行為です。

・私たちは、個人間の相互承認によって自己のアイデンティに目覚め、相互承認された社会参加の中で、連帯する経験を積み、社会を変革したり、自己実現を果たしたりしていくのだと思います。

・承認は普通、自分の意志ではコントロールできない、「やる気」の領域にまで影響を与える恐るべき威力をもたらす一方で、承認への執着が、破滅を引き起こすほどの魔力も持っているのです。

・『ダイエット幻想』磯野真穂著
 痩せたい女性は、認められるためには栄養失調になったり聖地が止まったり、骨粗鬆症になって健康を犠牲にしてでも、まわりから褒められる承認されることを求めているのでしょう。

・『ひとの目に映る自己』菅原健介編
 他人から否定的評価を受けたとき、「称賛獲得欲求」型の人は、悔しい、と怒りの感情で反発し、否定的評価を許せない、否定的評価の原因は自分にはない。という受け止め方をします。それに対して、「拒否回避欲求」型の人は、恥ずかしい、きまりが悪いという恥の感情で受けとめ、否定的評価の原因は自分にある、と考える傾向が強い、という報告を行っています。

・『企業不祥事はなぜ起こるのか』稲葉陽二著
 会社の不祥事に次のような共通点が見られると述べています。
①いろいろな決定(最終的承認)が他の組織やグループと隔絶した、タコツボ化(サイロ・エフェクト)した中で行われ、ワンマン的経営トップが長期に居座っている
②公正な判断をする人物よりも、法令の抜け穴をくぐり抜ける技術にたけた人材が重用される
③社長がインナーサークルをつくり企業の権力を少数のメンバーに集中させる
④たこつぼの中には上司と考えを同じくする上司好みの人物が要職に採用され、とり巻きををつくるため、長期に不祥事を隠蔽することが可能である
⑤議長と議事提案者が同類の人物であったい、会議では経営者に追随して、波風を立てず、おかしなことにも目をつぶる人物が採用される
⑥会社の歴史が長く、希望が大きい企業ほど組織上の欠陥が自覚されても改善しにくい など
 言い換えれば、会社の承認基準が歪んでおり、承認に至るプロセスが密室で行われ透明化されていない、という特徴がが会社の不祥事に共通に潜在する、と分析しているのです。

・子どもは大人から見守られ、信頼され、ありのままを承認されていると感じると、自己肯定感をを持ち、将来への希望を持つようになります。どの子も自分の能力を発揮して、認められたい、という潜在的な承認欲求を持っているのです。表面では諦めているように思える子どもでも、内心は、自分の、アイデンティティを発揮できる場と承認され合う生きがいを求めているのです。

・褒められて有頂天になるような人は、他人が見ていないところでは、あるいは悪事がバレないと分かれば、平気でルール違反をする人間になるのではないかと思います。公文書の改竄・廃棄も。会社の中のコンプライアンス違反も、検査結果のデータ改竄も、良心といわれるような自分自身の内的価値基準がないところからおこるのではないでしょうか。

・精神医学の専門家である斎藤環はアキハバラ事件を次のように分析しています。『承認をめぐる病』
 現代の若者は「承認」のために働く。それは仕事仲間からの承認、ということだけではない。・・・就労していないことで仲間から承認が得られず。むしろ異星からも受け入れられなくなってしまうことがヤバいのだ。逆に、たとえニートであっても、仲間さえいれば幸せに生きていける。・・・現代の若者にとって重要な価値を帯びているのは「コミュニケーション」と「承認」である。

・私はかつてドイツの小学校の若い先生に出会って「あなたの教育の目的は何ですか」と聞いたことを思い出しました。彼女は何のためらいもなく、「それぞれの子どもが自分の価値に目覚めることです」と答えたのです。

・荒川区で、一人暮らしの78歳の老女が、無理に生活保護を打ち切られて、自死しました。その遺書には福祉事務所の担当職員に対する大きな恨みが述べられていました。
 あなたが死んでもかまわないと申された通り、私は死を選びました。満足でしょう。自分のお金でも下さるように福祉を断るなら今すぐ断りなさい。福祉は人を助けるのですか殺すのですか忘れられませんでした。・・・生と死の岐路に立ちましたが二度も生きて福祉を受けたくありません。町田区長にも責任があると思います。部下のおーへいな態度、・・・もはや目が暗くなりました。
 当時、私が荒川区の担当課長にそのいきさつを質問したことろ、彼は淡々と「生活保護を受けるような人間なんて人間のクズですよ。あんな人が荒川区に住んでいたことが荒川区の不幸でした」と言って私を驚かせました。そしてさらに驚いたことに、この事件は、老女が生活保護を廃止されたために自死をしたのではなく、動脈硬化による病死だったということで処理されていたのです。そのことに対して、人権の立場から真実を求める市民(私もその一人)の真摯な調査と抗議が行われた結果、四年後には真実が明らかにされ、厚生大臣が病死として誤りを謝って決着したのでした。

・ホネットは承認が社会的に持っている意味を、以下のように整理しています。
①承認は社会の規範意識であり、あらゆる社会統合は承認の仕方に依存している。
②承認とは市民が社会に参加する中で、価値観をもう一度問い直す理念である。目先の判断ではなく、長い将来への視点で普遍性と照らし合わせて価値観を問い直す行為である。
③社会の変化・展開に目を配りながら社会的承認の妥当性を問い直すことで、社会的統合の質を向上させる役割も果たしてきた。
④人は承認されることで自己実現を果たし、自分の人格のアイデンティティを成就させることができる。

・ドイツ人たちが、自分で戦犯をさばいているということは、何が「善か、悪か」、何が「人間的か、非人間的か」について、みずから判断しうるだけの文化水準に達していることを示している。日本もみずからの戦犯裁判をすぐ行うべきである、と私は信じる。

・承認の本質は相互承認にあります。平等な市民関係の中で行われる相互承認は、個人のアイデンティティをの確立を助け、自己実現の成就を助けます。さらに民主主義と連帯にもつながり、よりよい社会に向けての改革や紛争の予防にも役立ちます。
 けれども、権力を持つ者と持たない者とのタテの関係の中での相互勝因については、今日でもまだ、権力を持つ者の一方的な承認が当然と意識されているためか、承認/不承認をめぐるさまざまな紛争が起こっています。

・憲法学者の石川健治は、「公的承認などの国家権力の行使にさいしては、必ず公共性の回路をくぐらなければ正当性は得られない」と述べています(『承認と自己拘束』)。

・権力を持つ者が、自由に、恣意的に、法を無視して、承認や不承認を行うことが常態化したその実例が、「モリ・カケ・サクラ」事件や「はじめに」触れた黒川弘務検事長の定年延長や、元フランス大使である小松一郎の内閣法制局長官への人事や、日本学術会議での任命拒否事件でした。

感想
 「承認/不承認」という鏡を通すと社会や個人の行動がよりよく理解できるように思いました。
 モリ・カケ・サクラは正しい承認のプロセスを得ていなかったので、そのため不適切な「承認」になっていたので、問題になったのです。

 荒川区の生活保護停止による自死を病死として扱った件、知りませんでした。
真実とするとひどすぎます。
 マスコミは報道したのでしょうか?
ネットで検索しましたが見つかりませんでした。
 

【南海トラフ】史上初「巨大地震注意」に買い占め、キャンセルラッシュ続出! 専門家が指摘する臨時情報「2つの疑問」

2024-08-17 12:13:12 | 社会
 8月8日、宮崎県沖の日向灘を震源とする、最大震度6弱の地震が発生。直後に気象庁は、2019年の運用開始以降、初めてとなる「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表して、国民に注意を呼びかけた。結局、13日から14日正午までに、想定震源域で震度1以上の地震が観測されなかったこともあり、15日17時で、呼びかけは終了した。 
 国は、南海トラフの巨大地震が発生すると、東日本から西日本の広範囲で最大震度7の激しい揺れ、太平洋沿岸は10mを超える大津波に襲われ、死者は最大で32万人以上、経済被害も220兆円以上にのぼると想定している。  
 この臨時情報発表に「いよいよか」と身構えた国民も多かったのではないだろうか。  
 しかし、地震研究者の間では、今回の地震と南海トラフの関連は極めて低いとみられているのだという。  京都大学防災研究所の伊藤喜宏准教授はこう語る。 「臨時情報が出てから1週間、日向灘周辺ではスロー地震の活動が活発化したという情報はありましたが、これは大きい地震が起きたときによくあることです。そのほかは、とくに目立つ変化はありませんでした。じつは当初から、この地震と南海トラフ地震の関連は極めて低いか、あるいは限定的と考えていました」  さらに詳しい理由をこう続ける。 「地震研究者がまず注意しなければいけないのは、震源地が、南海トラフ大地震の想定震源域に含まれているかどうかです。今回の地震の震源地は、2013年に政府の中央防災会議で想定震源域が見直され、従来の想定地域が南西方向に広げられたことで、入った地域だったのです。  さらに、地震の規模もマグニチュード7.1ということで、日向灘沖で発生した地震としては大きいのですが、南海トラフ大地震として考えると、規模はそれほどでもありません。そのため、関連は極めて小さく、限定的と考えました」  大地震につながる可能性が低いとのことでひと安心だが、一方で国民生活には大きな影響があった。ホームセンターで、水や簡易トイレなど防災グッズの買い占めが起こったり、SNSなどでは旅行やイベントが相次いで中止になる「キャンセルラッシュ」というワードが拡散したりした。  

 和歌山県白浜町の旅館「むさし」の女将、沼田弘美さんは「宮崎地震があった8日の19時以降、お客様からの問い合わせが多くありました。9日だけで2000万円のマイナス、お盆だけでも5000万円のマイナスになりました」と嘆く。  
 10日には、白浜町で「2024南紀白浜花火フェスタ」が開催される予定だったが、観客の安心・安全を守るという観点から観光協会が中止の判断をした。しかし、白浜町の海水浴場は15日から再開されている。旅行者への安全対策も進んでいるようだ。 「南海トラフ地震の想定震源域に含まれている観光地の多くは、SNSなどを活用して、避難経路や避難場所の案内をしています。とくに高知市は、浸水予想地区、浸水予想時刻などの情報をペーパーやグーグルマップと連動したLINEなどで知らせています」(災害担当記者)  

 こうした観点を踏まえ、今回の「臨時情報発出」に意義はあったのだろうか。 「地震発生前に内閣府が決めた、事前のルール(プロトコル)に従い、その範囲内で出したものだと思います。つまり、2013年の見直し後の想定震源域内でマグニチュード7以上の地震が発生したと判断したため、発出したのです。この点については、とくに問題となる部分はありません。  
 しかし、それ以外で疑問点が2つあります。
 ひとつは、臨時情報の内容の意味を、受け手(国民)に正確に伝えられていないということ。
 もうひとつは、想定震源域を広げた際の科学的根拠が不明確なままで、その想定震源域を臨時情報の発出基準に含めていることです。つまり、今回は南海トラフ大地震にはつながらず、情報発出の必要がない地震だった可能性が高いのです」(伊藤准教授)  そして気になるのは、「発生確率」。政府は「30年以内に70~80%」と発表しているが、名古屋大学地震火山研究センターの鷺谷威(たけし)教授は、そもそもこの「70~80%」について疑問を呈する。 「南海トラフ地震の予測に際し、国は過去の地震の発生履歴に基づいた『大きい地震が起きた後、次の地震までにやや時間がかかる一方、比較的小さい地震は次の地震まで短くなる』という考え方の『時間予測モデル』を採用しています。それ基づいて推計すると、70~80%という数字が導かれるのです。もしほかの地震と同様に、『単純平均モデル』という方法で計算すると、20~30%という試算もあります。  被災予想地域の住民の意識を高めたいという目的で、70~80%が選択されているのだと思います。ただ、別の試算もあるということを抜きにして『起きたらたいへんだから数字が大きいほうをとりあえず示そう』ということであれば、数字だけが独り歩きしてしまいます。そうすると、いたずらにパニックを引き起こしたり、南海トラフ以外の地震のリスクが見落とされたりする危険があります」  議論百出だが、南海トラフ地震が「起きるであろう」ことは衆目の一致するところだ。予知は可能なのだろうか。 「20年以内の発生確率はかなり高いと思います。今後、南海トラフ大地震の想定震源域内で前駆的と思われる地震が起こった場合、それがどのポイントで起きたかに注目すべきです。海底観測網などで、場所は確認できるはずですが、我々が持っている知見は、1944年の東南海地震と1946年の昭和南海地震のデータ、2例のみですから、地震による海底のひずみが確認されても、それが通常のひずみなのか、それとも南海トラフ大地震につながるひずみなのかどうかを判断するのは、とても難しいのです」(伊藤准教授)  いまは南海トラフに注目が集まっているが、巨大地震は日本全国、どこでも起こり得ることを肝に銘じ、国民はその「いつか」に備えておくことが大切だ。
 


感想
「2013年の見直し後の想定震源域内でマグニチュード7以上の地震が発生したと判断したため、発出したのです。この点については、とくに問題となる部分はありません。
 情報とは、受け取った側がどう判断して動くかを考えて発出するものです。
もし、それが分からなければ発出しないことです。
 また、リスクを過剰に煽らないことです。
過剰反応した側が悪いと言っているようでは、気象庁の責任者、政治家の責任者に問題があると思います。
  かつ、これまでの基準と違う物差しを使って、従来だと20~30%の発生確率を70%~80%に高めているのです。
 政府は過剰反応での被害総額をぜひ計算していただきたいです。



コロナワクチンの健康被害は「副反応」ではない…京大名誉教授が「医療現場の声」を軽視する政府に憤るワケ ”ワクチン接種後の死亡者数は計2,159人”

2024-08-16 16:46:16 | 新型コロナウイルス

新型コロナの「第11波」で感染者が急増している。一方、一部の医師や学識者が懸念しているのが、多くの国民が接種したコロナワクチンによる健康被害だ。この問題について中心的役割を果たしてきた京都大学の福島雅典名誉教授を、ノンフィクションライターの窪田順生さんが取材した――。 

■ワクチンで健康被害が出ても仕方ない?  
 7月22日、実業家の堀江貴文氏が6回目の新型コロナワクチン接種を受けたことをXで報告した。  感染者が増加している中で、厚労省が「有効性や安全性が確認された」としている新型コロナワクチンを求める堀江氏のような人は少なくない。  その一方で、今年1月28日までの厚労省への報告をみると、ワクチン接種後の全健康被害報告数は3万7793件。そのうち重篤報告が9282件、死亡者数は計2159人(※1)、そのうち「予防接種健康被害救済制度」による死亡被害認定は、なんと618件(2024年6月10日現在)にものぼっている(※2)、という事実もある。  ※1 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会第101回(2024年4月15日開催)までのデータをワクチン問題研究会が集計 ※2 疾病・障害認定審査会審議結果(2024年6月10日)より  これだけ死亡者を国が認めているにもかかわらず、なぜ人々はワクチンを求めるのかというと「副反応とはそういうもの」という認識が広まっているからだ。ワクチンは安全なものだけれど、どうしてもごく稀に「健康被害」や「死者」が出てしまうものだと多くの国民は受け入れているのだ。しかし、そんな風潮に強い憤りを示している1人の医師・科学者がいる。 

■薬害防止の専門家が政府に検証を求めている  
 「こういう報道を受けて“ワクチンの有害事象は副作用ではなく副反応と呼びます”とか“接種後に亡くなった人はたまたま副反応が重い人”なんて説明している人もいるけれど、これはまったくデタラメ。こんな嘘を流布したのは誰なんだと憤りがこみ上げてきます。」  そう怒りをあらわにするのは、福島雅典・京都大学名誉教授である。  教授は、2000年に日本の大学院で初めて設立された薬剤疫学分野教室の初代教授として、副作用の事例研究を進めて、薬害防止の科学を確立してきた。  2003年からはアカデミアにおける画期的な医薬品や医療機器の開発を行うトランスレーショナルリサーチセンターをわが国で初めて軌道に乗せ、さらに主要大学に拠点形成を支援・指導するなど、半生をかけて、医療の科学的基盤の構築整備に取り組み、神経、鼓膜、角膜等の再生医療の承認・市販を世界に先駆けて導いた。御年75歳。誰もが認める日本医療の発展に大きく貢献してきた人物だ。  その一方で、実は「コロナワクチン推進」が大多数を占める医療界において、コロナワクチン接種による健康被害の問題を訴え続けて、政府にワクチン接種の情報公開、検証を求めてきた中心人物としても知られている。

■事実を矮小化する「副反応」という言葉  
 23年6月、有志医師、研究者らと「一般社団法人 ワクチン問題研究会」を設立して「代表」として記者会見などで、世界のワクチン健康被害の実態を発信するとともに、日本政府に対して、ワクチン接種による被害者の速やかな全面救済と全例調査等々を求めている。そんな福島教授が今最も世に伝えたいのが、「副反応という言葉に惑わされるな」ということだという。  「副反応と聞くと、接種後に注射した部分の痛みのように深刻ではないイメージを与えるでしょ。だから“副反応で死亡”と言っていれば、本来は安全なのに亡くなった人は運悪く死んでしまったみたいに矮小化できてしまう。これは医療に携わる者として見過ごせない悪質極まりない虚偽、欺瞞、です。そもそも、コロナワクチンの有害事象はアメリカでも世界中でもすべて副作用(Side effect)と呼んでますよ」(福島教授)  例えば、「ICH(International Council for Harmonisation of Technical Requirements for Pharmaceuticals for Human Use)という国際会議がある。このICHには日本で医薬品などの健康被害の救済、承認審査、安全対策を行う独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)も参加しており、ホームページではこんな説明をしている。  「医薬品規制当局と製薬業界の代表者が協働して、医薬品規制に関するガイドラインを科学的・技術的な観点から作成する国際会議で、他に類がない場」(PMDAホームページより) 

■マスコミや医師まで「副反応」と呼んでいる  
 そんな世界の医薬品規制の知見が集まるICHのガイドラインには、「副作用の定義」についてこう記されている。  「有害事象が自発的に報告された場合は、たとえ因果関係について不明又は明確に述べられていなくても、規制当局への報告目的からすれば、副作用の定義を満たすことになる」  ※承認後の安全性情報の取扱い:緊急報告のための用語の定義と報告の基準について  当たり前の話だが、厚労省に報告されている健康被害や死亡事例というのは、ワクチン接種した翌日などに容態が悪化した患者を実際に診察した医師が「これってワクチン接種と関係があるんじゃないの?」という疑念が拭えず、自発的な報告をしたものだ。  つまり、ICHのガイドラインに照らし合わせれば「副作用」なのだ。しかし、日本ではマスコミや医師の中にも頑なにこのようなケースでも「副反応」と呼ぶ人がいる。  その結果、「ワクチンによって引き起こされたもの」というより「人間側の何かによって引き起こされたもの」という印象を与えてしまっているのだ。 

■「副作用の深刻さ」が闇に葬り去られる  
 「厚労省のホームページで公開されているワクチンによる死亡報告の膨大なリストを、すべての医師は見る義務がある。そもそも医学・医療の原点は診療です。診察から始まって診察に終わるのが医療です。だから、健康被害を訴える患者さんと向き合って対話をした結果、“これはワクチンが原因ではないか”と報告してきた全国の医師の声にこそ耳を傾けるべきですよ。  研究室にこもって患者と顔を合わせていないのに“コロナワクチンは安全だ”とか言っている人は根源的な無知。100%嘘だと断言しますよ」(福島教授)  なぜ福島教授がここまで怒りを爆発させるのかというと、「副反応による健康被害」というソフトな表現を連呼されることで、「副作用の深刻さ」が闇に葬り去られてしまう恐れがあるからだ。 

■厚労省「mRNAは短期間で分解されていく」  
 そもそも新型コロナウイルスワクチンというものは、ウイルスを構成するスパイクタンパクのメッセンジャーRNA(遺伝情報)分子を修飾して安定化し、ナノパーティクルという脂質の膜に包み込んで更に安定化させたものだ。これを接種すると、メッセンジャーRNAをもとに体内でスパイクタンパク(抗原)が産生され、それによってコロナの抗体がつくられる。  このようなメカニズムがゆえ、かねて研究者からは、mRNAが体の中に残ればスパイクタンパクという異物がつくられ続けて、体にさまざまな健康被害が出てしまうのではないかという懸念があったが、厚労省は「mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンで注射するmRNAは、数分から数日といった時間の経過とともに分解されていきます」(厚労省 新型コロナワクチンQ&A)と説明してきた。しかし、福島教授は異論を唱える。  「どうして見えすいた出任せを言うんでしょうか? すぐに分解されてしまったら抗体ができないじゃないですか。安定化できたからこそ、人に投与して抗体を作らせることができるんですよ。馬鹿につける薬はないと言いたい。消えないんですよ。それどころか、全身に行き渡っている。  それはPMDAが要求してファイザーが出したデータでも明らかです。これによれば、mRNAはあらゆる臓器はもちろん脳、骨髄、卵巣、眼までいく。私たちが世界の論文の文献検索をして論文にまとめて公表したように、コロナウイルスの健康被害が全身にあらわれていることの説明がつきます」 

■接種後に報告された疾患は200を超える  
 福島教授らワクチン問題研究会が、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患をまとめたところ、ワクチン接種後に、血小板減少、心筋炎、深部静脈血栓症、ギラン・バレー症候群、リンパ節腫大はじめ、精神神経疾患など200を超える多岐にわたる疾患があることが判明した。  ※COVID-19ワクチンの副作用:日本における学会発表と世界における論文報告の現状  「2023年11月までの時点で、国内でもコロナワクチンの副作用に関する学会発表演題数は400を超えており、世界で3000を超えていました。世界中の医師から“副作用”が報告され、おかしいと感じた研究者たちが続々と立ち上がっている。科学を甘く見るんじゃない、と言いたいですよ」(福島教授)  一方で、ワクチンの副作用に関しては、アメリカ疾病予防管理センターなど海外の研究機関が公表しているデータや、以下のようなメタアナリシス論文を引き合いに、リスクはそれほど高くないという指摘もある。ただ、福島教授はこのような論調にも苦言を呈する。  ※Safety and efficacy of COVID-19 vaccines: A systematic review and meta-analysis of controlled and randomized clinical trials 

■患者と向き合う医師たちの「報告」に耳を傾けよ  
 「問題は日本の被害状況です。私がベースにしているデータはすべて厚労省にあがっている被害状況を基にしています。それを無視して、海外のアナウンスのほうを信じろというのは科学的ではありません。  さらに指摘すれば、アメリカもイギリスも日本ほどたくさんワクチン接種をしていませんし、両国からも副作用被害に関する論文はたくさん出ていますよ。また、ご指摘のメタアナリシス論文は、臨床試験での論文に過ぎません。  注目すべきは実診療レベルのリアルワールドデータです。臨床試験はイデアルワールドであってこれをもって、副作用リスクがないという指摘自体がナンセンスですね。国は保有しているリアルワールドデータ(HER-SYSとVRS)を開示するべきです」(福島教授)  つまり、現実社会でこれだけ接種されたワクチンの安全性を検証するには、海外の論文やデータを引っ張り出して理屈をこねるのではなく、「診療」の現場で、実際に副作用や健康被害を訴える患者と向き合っている医師たちの「報告」にもっと耳を傾けなくてはいけないというのだ。 

■副作用に関する主張は「誤情報」となる恐れも  
 しかし、そんな中で、岸田政権は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。これによって新型コロナの流行時、「表現の自由に十分に配慮」しながら「誤情報の対策」が行われていく。  つまり、ワクチンは安全だと接種を呼びかける日本政府からすれば、ワクチンの副作用の深刻さを訴えるような主張は「誤情報」として規制の対象になる恐れもあるのだ。これは民主主義と科学の両面においても非常に問題だと福島教授を訴える。  「誤情報の対策? わが耳を疑います。これは憲法21条2に、『検閲は、これをしてはならない。』と規定されている“検閲”にあたります。誤情報の判断が恣意的になされる可能性がありますし、何よりも科学は未熟ですから、そうあってほしいと望む科学的説明を鵜呑みにして信じると、今回のワクチンのように重大な被害が起こるわけです。科学の限界を知り、技術については、常に負の面があるという、その本性をもっと冷徹に見つめるべきですね」  しかし、そんな福島教授の提言をよそに厚労省は「ワクチンは安全」を繰り返すばかりだ。なぜこんな紋切り型の対応になってしまうのか。福島教授はこのような見解を述べる。 

■日本政府は一度立ち止まり、検証すべき  
 「政府も必死でやっていると思いますよ。でも、残念ながら政策に関わる人たちが臨床医学について無知すぎる。そこに加えて、日本という国は一度決めて動き出したことからなかなか“撤退”できないという問題があります。過ちて改めざる。これを過ちと言う。論語を読み直せと言いたいですね。  政治・行政の無謬性を死守するため、科学的・合理的な冷徹な判断をあくまで無視しようとする。そういう思考停止が凄まじい悲劇につながることは、旧日本軍のインパール作戦やガダルカナル島の戦いと全く同じですよ」(福島教授)  実は日本のコロナ対策は、あの戦争と同じ道を辿っているのではないか――。福島教授が「副作用」を頑なに「副反応」と言い換えをすることに強烈な危機感を抱く理由も実はここにある。  「この国はかつて事実と異なる言い換えをして国民を騙してた、悲惨極まりない醜悪な歴史がある。アッツ島の玉砕、沖縄守備隊の玉砕、当時はそう報じられましたが、実際はすべて“全滅”ですよね。そういう嘘を国民につき続けたことで多くの国民が死に、国家は滅亡の淵まで追いやられた過去がある。それに懲りずにまた同じことをやっている。本当にこの国は滅んでしまいますよ」(福島教授)  福島教授が断固としてワクチンの問題を訴え続けるのは、これを自身の「遺言の一環」と位置付けているからだという。日本が誤った道に進んでいるのをどうにか防ぎたいという。  京大名誉教授の人生を賭けた訴えは、「一度動き出したら止まらない日本」の政策転換を促すことができるのか。今後も注目していきたい。 
---------- 福島 雅典(ふくしま・まさのり) 京都大学名誉教授 1948年生まれ。1973年に名古屋大学医学部卒業。1978年愛知県がんセンター・内科診療科医長。1994年には世界で最も使われる診断・治療マニュアル「MSDマニュアル(旧メルクマニュアル)」を日本で初めて翻訳・監修。2000年に京都大学大学院医学研究科教授に就任し、医薬品の適正使用や副作用被害防止などを扱う日本初の「薬剤疫学」講座を立ち上げるなどした。その後は、全国の大学の新規医療の研究開発を支援するセンターとして文科省と神戸市が創設した「医療イノベーション推進センター(TRI)」センター長などを歴任。
 ---------- ---------- 窪田 順生(くぼた・まさき) ノンフィクションライター 1974年生。テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者等を経て現職。報道対策アドバイザーとしても活動。数多くの広報コンサルティングや取材対応トレーニングを行っている。著書に『スピンドクター“モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)、『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)、『潜入旧統一教会 「解散命令請求」取材NG最深部の全貌』(徳間書店)など。 

感想
 コロナに感染して死亡を避けるために、ワクチンを接種した人が2,159人も亡くなっています。さらに重篤報告が9,282件です。
 ワクチン接種しなければ、助かっていたいのちかもしれません。

 政府はきちんとリスクを説明することと、情報をタイムリーに開示することです。

 このコロナ感染やワクチン接種で多くの高齢者も亡くなっています。
政府にとってや良かったことなのかと勘ぐってしまいます。
①年金の支払いが減る
②医療費の高齢者負担が減る
③高齢者施設に空きができた

 ワクチン打つことが安心ではなく、リスクもあることを説明することだと思います。