
消費税引き上げ延期の可能性が現実性を帯びてきました。1年延期になれば100円満点です。引き上げ推進論者の過去の発言を検証する必要もあります。推進派の一人経団連米倉会長は頓珍漢発言を連発し今回は反面教師かと思われます。アベノミクス推奨してきた経済学者浜田宏一参与はじめ本田静岡大学教授、高橋洋一嘉悦大学教授など気鋭の学者が反対する中引き上げをすれば野田前総理の二の舞です。憲法改正を掲げる以上は消費税で政権を投げ出すわけにはいきません。仮に三位一体改革が不十分の中消費税だけ上げても解決にはならないのです。夫婦がゆとりある老後を送るのに1億2000万円必要との調査結果が以前出されていました。そうであるならば消費税を上げるだけでは解決しません。雇用体系、給付開始時期70歳からなど根本的な解決案が必要です。幸せは金では買えませんが(時間はお金で買えます)、ゆとりある暮らしを送る金がなければ厳しい現実と向き合わなければならないということです。
