米今年３回目の0.25%利上げ❝インフレ2%目標❞２０１８年利上げ予想回数は３回

米国は引き続き景気拡大が続いているようです。今回は利上げの幅が0.25%と低かったため、米金利が低下し、ドルの売り圧力が強まり、円高に傾いてしまいましたが、米国労働市場はひっ迫しています。追随する日本でも、来年以降景気は拡大し、労働市場はひっ迫するはずです。ところで、景気がいいはずの日本では最近、働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つといるようです。自制心のない大人が増えてきた。巷で語られている、第２の人生云々でも、４５歳過ぎでの新スキル取得はほぼ不可能と調査結果があるように容易ではありません。定年後、それまで培ったスキルを利用できないと体力勝負の警備・管理人・配達などの仕事に就くことになり、長い定年後、希望が見出せません。景気が拡大し、株価が上がっても、恩恵を受けるのは時代に乗っかった一部の人たち、大半は年々先細りになり逃げきれるかギリギリです。定年後の困窮に付け込む、口先だけ、与党批判だけの利己主義的な政治家も今後増えるでしょう。応援しても、所詮彼らの生活を守るだけです。

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イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が１３日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行った記者会見の冒頭発言は以下の通り
　【前置き】こんにちは。ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを０．２５％引き上げ、１．２５～１．５０％にすることを決定した。金融緩和を徐々に絞ることで、インフレの２％回帰を助長し、強い労働市場を支えるとの判断を反映したもので、最大限の雇用と価格安定という、法律でわれわれに課された使命に則したものだ。
【経済動向】決定についてさらに語る前に、経済見通しにおける最近の経済動向を説明したい。経済成長は今年第１四半期に鈍化した後、第２、第３四半期には３．２５％の堅調なペースに加速した。
　家計支出は緩やかに拡大している。企業の設備投資は拡大し、良好な海外の経済成長により輸出が支えられた。
　全般的に、われわれは、経済は緩やかなペースで拡大すると引き続き予想する。税制改革により、今後数年間、経済活動は幾分押し上げられる見通しであるものの、税制改革によるマクロ経済的な影響の度合いや時期は依然不透明だ。
　ハリケーン関連の影響をならすと、１１月までの３カ月の雇用者増加数は月平均１７万人と、労働市場への新規参入者を吸収するに必要と想定されペースを大きく上回った。失業率はここ数カ月、一段と低下し、１１月は４．１％。ＦＯＭＣ参加者が長期的水準と想定する値を小幅下回った。
　労働利用に関する他の指標も強さを継続している。過去４年間、労働参加はネットでは、ほとんど変化がない。米国人口の高齢化を主因に、労働参加が潜在的に下向き傾向であることを考慮すると、労働参加率が比較的安定しているのは、労働市場の一段の改善を示すさらなる証拠だ。
　われわれが労働市場の見通しに関する文言を変更したことに気付いたかもしれないが、この変更は、持続的な雇用創出や十分な労働機会、さらに賃金の上昇を伴い、労働市場が強さを継続するとのＦＯＭＣの見通しを強調するものだ。今後数カ月、労働市場環境がさらに幾分強まると見込んでいる。しかし、われわれは金融緩和の規模を徐々に縮小し、雇用増加のペースは緩むと予想する。
　労働市場の過熱を容認すると、遅れた段階で金融政策を突然引き締めるリスクを高めることになり、経済成長を脅かす。経済成長が加速し、労働市場が強まっていても、インフレはＦＯＭＣの長期的目標である２％を下回り続けている。
　１０月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比で１．６％と、夏より若干上がったが、今年それ以前に見られた水準を下回った。変動の大きい食料とエネルギーを除いたコアインフレも同様の動きで、１０月は１．４％だった。
　われわれは、今年インフレが意外にも弱かったのは広範な経済環境とはほとんど関連がない一時的な動きを反映していると引き続きみている。結果として、この先２年間にインフレは上昇し、２％付近で安定するとの想定をわれわれは維持している。
　とはいえ、以前述べたように、インフレの要因に関するわれわれの理解は完全ではない。声明で強調した通り、われわれはシンメトリック・インフレーション・ゴールと比較してインフレの現状と見通しを緊密に監視し、先に指摘したように、中期的なインフレおよび雇用目標を達成するために必要な金融政策調整を行う用意がある。