米国が、北朝鮮との戦闘を念頭に韓国在住の米国人の避難作戦(NEO)を決断したとの見方がある中、緊迫した事態に迅速に米国人20万人を韓国から脱出させる「航空機や船舶を使い、10日前後の短期間で終わるだろう」NEO準備が密かに進んでいるようです。一方同盟国である日本、韓国に滞在する日本人約6万人の避難作戦は政治家の危機感が欠如し進んでないようです。「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権の協力が期待できないなか、生命線である自衛隊を派遣する目途が立っていません。今後、半島有事への覚悟と準備が求められおり、米国ファースト頼りでは緊迫した事態に対応出来そうにない中、野党第一党は平昌オリンピック不参加を検討するどころか、加計・森友問題の質問時間確保に奔走しています。
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韓国で来年2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪に激震が走った。米国のニッキー・ヘイリー国連大使が米テレビ番組で、北朝鮮をめぐる緊張が高まるなか、米国選手団の参加は「未確定」と述べたのだ。米国が不参加となれば、日本も追随する可能性がある。今後の北朝鮮情勢次第で、大会は事実上の「中止」に追い込まれることもありそうだ。
ドーピング問題によるロシア選手団の参加除外決定が出されたのに続き、平昌五輪にとって、ショッキングな発言が飛び出した。
「北朝鮮をめぐる緊張が高まるなか、2018年冬季オリンピックへの米国の参加は、まだ未確定の問題だ」
6日に放送されたFOXニュースの報道番組で、ヘイリー氏はそう話した。さらに、「私たちは(米国選手団の)安全のため細心の注意を払う」とも述べた。
サラ・サンダース大統領報道官は7日の記者会見で、米国の参加について「正式決定していない」と述べたが、その後ツイッターに「米国は韓国で開かれるオリンピックへの参加を楽しみにしている」と書き込んだ。
ヘイリー氏は、「更迭」方針が伝えられるレックス・ティラーソン国務長官の後任候補に挙げられる人物で、その発言の影響力は大きい。
米高官の衝撃発言に韓国社会は騒然としている。8日付の朝鮮日報は《ヘイリー米国連大使「北脅威のため、米の平昌五輪参加疑問」》との大見出しで伝えた。
米国が平昌五輪への不参加を決めた場合、影響は確実に他国に及ぶ。ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議するため、米国が1980年のモスクワ五輪出場をボイコットすると発表した後、日本や韓国も追随した。平昌五輪では欧州でも安全面を懸念する声が出ており、不参加国が拡大する可能性も考えられる。
❷全世界が平昌(ピョンチャン)冬季五輪の前後に一切の敵対行為を中断することを決議した。「五輪休戦」の決議期間は、来年2月2日から3月25日までだ。韓米連合軍事訓練が開かれる期間と一部分重なる。「五輪休戦」に軍事訓練が含まれるかについて、明確な解釈はない。だが、少なくとも軍事訓練を延期することが「五輪休戦」の趣旨に合うだろう。