１０年で１７０兆円、「米史上最大の減税」

安保理、北朝鮮追加制裁の決議採択…中露も賛成した中、今度は米国で史上最大の減税です。ここしばらく、小口の外国人換金売りに押され、２３０００円手前で押し戻され続けた株式市場は、クリスマス休暇明け、年末年始急騰する可能性も出てきました。

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トランプ米政権が経済政策の柱と位置づける税制改革が実現することになった。

　連邦法人税率の大幅な引き下げを柱とする税制改正法案が２０日、米議会で可決された。記者会見したトランプ大統領は「米国史上最大の減税だ。企業は米国に戻ってくる」と成果を強調した。

　抜本的な税制改革は１９８６年にレーガン政権下で行われて以来、約３０年ぶりとなる。法案はトランプ氏が署名して成立するが、財政赤字が大きく増えることを禁じた財政関連法の適用を停止するなどの手続きが必要なため、年明けまで署名がずれ込む可能性もある。

　焦点の連邦法人税率は２０１８年に３５％から２１％に、所得税の最高税率は３９・６％から３７％に引き下げられる。全体の減税規模は１０年間で約１・５兆ドル（約１７０兆円）になる。

❷北朝鮮への石油精製品輸出を9割近く削減し、海運制裁も強化。外貨収入源も徹底的に締め付けた。厳格に履行されれば北朝鮮の対外経済活動の大幅な抑制につながる可能性がある。
　決議は、北朝鮮への原油の年間輸出上限量を400万バレルあるいは52万5000トンと設定。これまで過去1年分としていた上限量の数値を明確化した。石油精製品の年間輸出上限量については50万バレルと設定。従来の上限量である200万バレルから規制を強化した。米国は石油精製品の年間輸出量を450万バレルと推定。50万バレルとなれば、輸出が9割近く削減される計算になる。
さらなる核実験やICBM級のミサイル発射には石油制限を強化すると警告した。