週明けのニューヨーク株式相場はインフレ懸念から、利上げペースが加速するとの読みで大幅下落です。市場は予想だけで大きく動く特異な状況でAIによる一方的な流れでしょう。日銀が2％の物価上昇を達成し、金融引き締めにスタンスを変更すれば、日本株の大幅下落は避けられない。目標達成が暴落の引き金とは皮肉なものです。ただ、今回の下げはあくまで、昨年９月からの上昇の半値押し、日経平均では２１０００円台迄の下落で止まる気がします。好調な企業業績や日銀のスタンス、円の水準などか判断材料です。まさかもあり得ますが、まだ先でしょう。ただ、物価が上がり日銀が出口戦略に着手し出せば、市場の混乱は過去最大規模になる？想像するだけで恐ろしくなります。
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週明け5日のニューヨーク株式相場は、前週末の米雇用統計を受けて広がったインフレ懸念をきっかけに、パニック売りが加速し、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比1175．21ドル安の2万4345．75ドルと、1日の下げ幅としては過去最大を記録。ハイテク株中心のナスダック総合指数も急落し、同273．42ポイント安の6967．53で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億9939万株増の13億2346万株。
2日に発表された1月の米雇用統計では、インフレ指標とされる平均時給が前年同月比2．9％上昇と、8年7カ月ぶりの大きな伸びだった。これを受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペースが加速するとの警戒感から、リスク回避の株売りが広がっている。
この日も雇用統計に端を発した世界的な株安の流れに歯止めがかからず、ダウは大幅安で開始。主要な米経済指標や企業決算の発表がない中、中盤以降は原油先物価格の下落を眺めて徐々に下げ幅を拡大。節目だった年初来安値（2万4741．70ドル）を割り込むと、売りが殺到し、ダウの下げ幅は一時、1597ドルに達した。
ただ、長期金利の上昇による企業業績の圧迫が意識される一方で、最近の下落は「健全な調整の範囲内」（大手証券）との声も聞かれた。年初から急速に上昇してきた米株相場に対しては、かねてより過熱感が指摘されており、注目イベントだった米連邦公開市場委員会（FOMC）と雇用統計を終えたタイミングで、いったん商いを手じまう動きも活発化したもようだ。
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