日銀黒田総裁再任へ❝株価急落が後押し❞「株価は節分天井・彼岸底へ」

政府は黒田日銀総裁の続投を決めました。高齢や安倍総理との不仲説で退任が取りざさされていましたが、NY発株価急落を受け無難な選択です。❝株価は「節分天井・彼岸底」ではないか。次回FOMCは3月20・21日。まさにお彼岸の中日である。そこで利上げが見送られれば、市場の動揺は止むだろう。❞３月下旬までNYダウに引きずられる不安定な相場で、彼岸以降一気に今年の高値を取りに行く。今年の桜の花見は盛況、希望的観測も含めてそう予想します。

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政府が黒田東彦日銀総裁を再任する方針を固めた背景には、自民党総裁選や憲法改正などの重要テーマを抱え、経済分野のリスクを可能な限り避けたい安倍晋三政権の意向がある。アベノミクスの象徴とも言える黒田氏を交代させれば、円相場や株価にも変調をきたしかねない。候補者の選択肢が限られる中で、「現状維持」という最も無難な判断に落ち着いた。

　黒田氏に対しては、大量のお金を世の中に供給する大規模量的緩和（異次元緩和）によって円安・株高を実現し、「世の中の雰囲気を明るくした」として、政府内の評価は高かった。現在７３歳で、２期目の任期満了時に７８歳となる年齢を懸念する声もあったが、体力面での問題も見当たらず、政府・与党では早い段階から再任を求める声が大勢となっていた。５年前の総裁選びの際には黒田氏就任に消極的だった財務省・日銀も、今回はむしろ後押しした。

　一方で、より積極的な金融・財政政策を求める「リフレ派」の一部からは、任期中に２％の物価上昇目標を達成できなかったことを理由に「人心一新」を求める声もあった。リフレ派を経済ブレーンとして重用してきた安倍首相の判断が注目されていたが、黒田氏再任を求める周囲の声もあり、続投に傾いた。

　ただ、次の５年間は多くの難題が待ち受ける。日銀は２０１６年に長期金利を０％程度に抑える政策を導入し、粘り強く物価目標達成を目指す姿勢だが、超低金利政策を続けると、金融機関の収益が悪化し、かえって貸し出しが減る副作用の懸念がある。物価が十分に上がらないうちに利上げを行うと円高を誘い、景気が冷え込む可能性もある。退任時には戦後総裁で最高齢となる黒田氏にとって、厳しい試練となりそうだ。

老いる中国❝2016年の保険料収支6058億元（約10兆５千億円）の赤字❞

日本の社会保障が前提としてきた「社会」の大きな変化の波は、確実に訪れている。第一の波は、「家族」の変化。第二の波は、「雇用システム」の変化である。核家族世帯の増加や非正規雇用者の増大はこれまでにも注目を集めてきた。そして、今まさに第三の波がやってきている。これが決定的になるであろう、「人口減少社会」の到来である。日本の課題だけでなく大国中国でも深刻化しています。２０１６年には既に１０兆５千億円の赤字でその後も増え続けています。早晩立ちいかなくなるでしょう。もはや、老人が年金生活をするのが当たり前から、健康寿命があるうちは働き続ける時代へ世界的、急激に変化しそうです。何事も変化が遅い日本だけでは国家破たんしかねない状況でしたが、中国などでも問題化すれば、世界的な問題に発展し、解決策を探る動きが出るはずです。中国で『年金や医療保険など、社会保障の収支が悪化』が問題化したことが、老いる日本の解決策を探るきっかけになるかもしれません。

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中国の年金や医療保険など、社会保障の収支が悪化している。財政省によると2016年の保険料収入から保険金支払いを差し引いた収支は6058億元（約10兆５千億円）の赤字となった。年金や医療保険を中心に赤字幅は15年に比べて７割拡大。赤字を穴埋めする財政補助は約１兆１千億元と５年前の２倍になった。今後も少子高齢化の進展に伴い財政補助の拡大は避けられず、将来の国家財政の重荷となる。