憲法改正議論の前に公明党との与党間協力に暗雲です。安全保障を巡り一枚岩でないことが露呈です。もはや、公明党は自民党の補完勢力ではない。平和を党是にしている政党は平和の象徴と掲げている昭和憲法を改正することが用意ではないことを露呈です。来年にかけ、イギリスのEU離脱・国内消費税引き上げなど経済の混乱も予想され、安倍政権が任期全うできる保障すらありません。過去大規模なアメリカ経済の混乱は何故か、民主党政権時に起こる。トランプ大統領が任期全う・再選できなくなる状況が世界経済混乱のスタート？政治の世界は一寸先は闇なのです。
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沖縄県知事選挙の出口調査では、公明党支持層の4分の1が玉城候補に流れた。内心では玉城候補の政策に共感しながら、立場上、党の推す候補に投票した人たちも勘定に入れると、沖縄の現場と公明党国会議員団の安倍政権への評価の間には想像以上に深い亀裂が生じている。党が改憲問題の取り扱いを誤ると、この亀裂はさらに拡（ひろ）がるだろう。公明党執行部は学会内世論の分裂を収拾するためには、どこかで政権への距離感を表明せざるを得ない。その時に安倍政権の土台が揺らぐことになる。
もう一つは、自民党が安倍総裁の3選後最初の重要な地方選挙に総力戦で臨んで負けたことである。辺野古移転に一切言及せず争点隠しに徹し、党幹部を総動員し、組織的な締め付けを行い、無党派層に向けては経済的な利益誘導の手形を乱発するという「常勝」戦術が今回は奏功しなかった。安倍政権6年の「成功体験」として血肉化していた選挙戦術が破綻したのである。
だが、自民党執行部はこの敗北を謙虚に受け止め、これを教訓として、目先の利益誘導をやめて、重大な長期的論点について野党との真剣な政策論議に向かうという方針転換をすることができるだろうか。「潮目が変わった」ことを認めれば生き延びられるだろう。「想定内だった」と笑って過ごせば政権もそれまでである。
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