❝自民党・外国人労働者、受け入れ拡大へ政策転換❞

自民党・公明党の与党は外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を了承する方向です。日本にますます、母国ではギリギリの生活でしか働けない外国人労働者が大勢入り、コンビニ・居酒屋などで深夜に働き、日本人の好条件で働ける場所が減少し、治安悪化も起こる。これからの日本の若者は知能・技能を身につけないと単純作業だけでは生活レベルが低くなると考えるべきです。日本の2極化は改善されるより、ますます拡大します。

以下抜粋コピー

自民党法務部会（長谷川岳部会長）は２９日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を了承した。公明党も近く了承する見通しで、政府は１１月２日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。臨時国会での成立を目指す。

　同法案は、新たな在留資格を創設し、単純労働を含む分野に外国人の受け入れを拡大することが柱だ。従来は、就労目的の在留資格を医師や弁護士ら「高度な専門人材」に限定してきたが、大きな政策転換となる。施行は来年４月１日とした。

　外国人労働者の受け入れ分野は、法案成立後に法務省令で定める。分野ごとの受け入れ人数については、政府が「近く示す」（法務省幹部）としている。

　新たな在留資格は「特定技能１号」「特定技能２号」の２種類。１号資格を取得するには、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の知識・技能に関する試験の両方に合格する必要がある。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。３年以上の経験がある技能実習生は「一定の能力がある」とみなされ、無試験で１号資格を取得できる。