「オミクロン株」と人権侵害問題再燃で北京冬季五輪開催ピンチ

女子テニス協会（WTA）が、中国の元副首相に性的関係を強要されたと訴えた同国選手、彭帥の安否が懸念される問題で、香港を含む

中国での全ての大会を取りやめると発表したことの反響は甚大です。政治問題よりも所属選手が性的関係を強要されたと告白し権力乱用

疑惑が浮上している中、彭帥選手が自由に女子テニス協会（WTA）の関係者と話せる機会が必要です。さらに、追い打ちをかけているの

が「オミクロン株」です。南アフリカの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について

現在主流のデルタ株やベータ株と比べて再感染リスクが３倍とする分析結果を公表。「オミクロン株が過去の感染による免疫を回避する

能力を持つという疫学的な証拠」を示すとする声明を出した。南アの複数の医療団体で構成するグループも、医学分野の査読前南ア国内

で２０２０年３月から２１年１１月２７日の間に収集されたデータを分析した結果、オミクロン株の再感染リスクは、第２波、第３波に

おけるベータ株、デルタ株と比べて著しく高いことが示されたという。2度のワクチン接種をした人でも感染する状況では人の移動は今

後制限され、人権問題で追及する英豪などは北京冬季五輪ボイコットに向け、これ幸いと五輪開催延期を申し出るかもしれません。いず

れにしても新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大はいろいろな意味で世界に大打撃を与えそうです。

以下抜粋コピー

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が2日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。テニスの

女子ツアーを統括する女子テニス協会（WTA）は1日、中国の元副首相に性的関係を強要されたと訴えた同国選手、彭帥の安否が懸念さ

れる問題で、香港を含む中国での全ての大会を取りやめると発表したことに言及した。 　スティーブ・サイモン最高経営責任者（CEO）

は声明で中国政府による検閲や脅迫の可能性を指摘し、同国開催に伴う出場選手らの「リスクを非常に懸念している」と訴えた。国際オ

リンピック委員会（IOC）はバッハ会長が彭帥とのテレビ電話で無事を確認したと発表したが、サイモンCEOは「彼女の自由や安全、そ

して検閲や強制、脅迫を受けていないかどうかに重大な疑念を抱いている」とした。 　橋下氏は「僕はWTAのこの対応には賛成です。中

国の健在な市場とは、きちんと貿易すべきとは思っています。島国の日本なんですから貿易で成り立たせることしかできませんから。た

だ人権問題については、取り引き、お付き合いは全部止めるべきだと思う」と持論を述べ、「今、民間企業も人権デューデリジェンスと

言って人権侵害がある所とは取り引きはしないという流れになってますから、スポーツ選手はここまで一生懸命に努力されてきたとは思

いますが、本当に申し訳ないですが、このように人権問題で極めて疑念のあるような今の状態の所では、スポーツ行為、スポーツの交流

というところも全部止めるべきでしょうね」と自らの考えを話した。 　また、来年開催予定の北京冬季五輪についても「政治的な紛

争で選手が犠牲になるのは良くないと思うんですが、人権侵害問題に関しては五輪はやめるべきだと思いますよ。スポンサーもお金出す

べきではない。民間企業の取り引きでも人権問題に関しては取り引きはやるなということになっているわけですから、スポーツの分野で

も僕はそう思う」とし、戦争があってもスポーツの祭典は行うべきとの意見には「戦争ってお互いのある意味の政治的な見解のぶつかり

合いじゃないですか。でも今回の彭帥選手の問題というのは政治的な見解のぶつかり合いじゃないですよね。だから僕はこれは戦争の問

題よりも、より深刻で政治的な正義のぶつかり合いというよりも、完全なこれは政治権力乱用問題だから、ここはスポーツであったとし

ても平和の祭典であったとしても僕はやめるべきだと思います」と話した。