サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ

サラリーマンにとって日本はかつてのように天国ではないようです。今後待ち受けているのは増税地獄。サラリーマン安泰体制が

崩壊すれば、偏差値重視の大学選択方法も変わるのではないでしょうか？

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）

の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。

　さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉

徴収される税金が増えた。　控除廃止は、税率は変わら

ないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低

いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。

　厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げに

よって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から

2021年には46％まで引き上げられた（図。会社負担分も含む）。

　社会保険料の負担増はこれからも続く。「年金博士」

の社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。「まず雇用保険料が値上げされる。政府がコロナ不況で社員を休業させた企業に支払っている

雇用調整助成金が5兆円近くに達して雇用保険の財源が枯渇、いまは失業保険の積立金や税金から借りて急場を凌いでいる。

　その穴埋めのためにサラリーマンから取る雇用保険料を大幅に引き上げる方針です。介護保険料の値上げも避けられません。2025年には

団塊の世代が後期高齢者になって介護保険の負担が増えるから、政府はその前に手を打たなければならない。健康保険料も2割（料率では

2％）くらいの引き上げが必要です。年金保険料は上限に達しているため、年金の支給開始年齢を70歳に遅らせることで支給額を抑える方向

でしょう」　北村氏は2022年からの社会保険料値上げで、サラリーマンの税金と保険料を合わせた負担率は給料の50.05％になると予想し

ている。　年金生活者やサラリーマンは社会保険料の負担増で手取り収入が減り続けているにもかかわらず、「隠れ増税」で議員に税金を

貢がされている。