ロシアの停戦協議再開表明・国連のロシア軍完全撤退を要求決議でNew Yorkダウ596㌦高

国連総会（加盟193カ国）は2日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を141カ国の賛成多数で採択した。反対は5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権は35。 　国連総会は2014年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を認めない決議案を賛成100、反対11、棄権58で採択。これを大きく上回る賛成が集まったことで、ロシアの孤立ぶりが浮き彫りになった形だ。決議に法的拘束力はないが、３分の２を超える賛成を集めた。国連憲章に違反し、ウクライナの領土と独立を「侵略」したロシアを認めないとの国連の意思を示した。日本も共同提案国に加わった。前回14年の採決では棄権に回ったが、今回は賛成に転じた国も相次いだ。２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発し、前日比596.40ドル高の33891.35ドル、ロシアがウクライナとの停戦協議を再開する意向を表明したとの報道を受け、地政学リスクの緩和を期待した買いが入った。今週に入り下げがきつかった景気敏感株に加え、原油先物相場の上昇で資源関連株への買いが目立っている。両国の再協議のため、ロシア代表団はすでにポーランドとの国境に近いベラルーシ西部に入ったという。双方の立場は隔たりが大きいが、停戦協議の継続自体は投資家心理の改善につながった。 相対的に安全資産とされる債券は売られ、米長期金利は一時1.86％と前日比0.12％上昇した。１日は投資家が運用リスクを回避する目的で株式から債券に資金を移す動きが鮮明だったが、一転、株式を買い戻している。AI主導で値動きの荒い展開が続きそうです。