元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した団体が、収益の一部とみられる資金を岸田氏の関連政治団体に寄付していた問題で、政治資金規正法違反の疑いで岸田氏と後援会代表者ら4人の告発状が広島地検に提出されたことに言及した。 告発したのは、神戸学院大の上脇博之教授で、2月29日付。告発状によると、22年6月12日に広島市内のホテルで開かれた会は、岸田氏の後援会が主催する政治資金パーティーであったにもかかわらず、任意団体と偽って開催した。また後援会の政治資金収支報告書には支出した約340万円も、寄付した約320万円も記載がなく、報告書への虚偽記入に当たるなどとしている。 岸田氏はこれまでの国会答弁で祝う会について「(広島県)知事や地元の経済界、政財界の皆さんが発起人となって開催した純粋な祝賀会であると認識している」などとし、政治資金パーティーには該当しないとの認識を示している。 若狭氏は「少なくとも告発が当然だと思いますし、要するにこういう法律問題に関して言うと、適法、いわゆる合法というのと違法というのがありますけれども、脱法というのもある。脱法というのは違法とまでは断じきれない。ただ法の抜け穴、法をぐぐり抜けることを言うんですけれども、国会で野田さん(元首相の野田佳彦氏)は脱法パーティーと言っている。今回の案件はある意味、違法とまでは言えないけれども脱法の可能性が非常に高い」と指摘。「そうしますと、法律の抜け穴、法律の趣旨に背いてそういうことをするのが脱法ですから、総理、あるいは国会議員、法律をつくる人が法律の趣旨や目的をくぐり抜けて、やりたいことをやっちゃっていいのという、普通の人だったらともかく総理がやっているということ自体が大問題で、この問題の原点にある」と自身の見解を述べた。 そして「今回、告発がそういうに意味においてされた。告発というのは証拠があれば誰でもできる。上脇教授がいろいろなところで告発していますけれども、上脇教授だけでなく誰でも国民は証拠があるとすると告発できる。告訴というのは犯罪の被害者ではないとできないんですけれども、告発は誰でもできるということで、上脇教授がどんどん告発しているのですが、それは国会議員、総理に絡むことだと当然だと思います」とし、「検察がどうするかということですが、おそらく見通しとしては、先ほどから脱法としていることから、違法ということで処罰まではいかないと思います、脱法である以上は」と自身の見方を述べた。そのうえで、「ただ総理の脱法は許されるものではないです。今回、総理がやったということなので、まさしく告発を受けた。ほかの国会議員、安倍派の国会議員らに対して、総理は処分をちらつかせていますが、おそらく厳しい処分をしようとしても、“お前がそれを言うのか”、“お前は告発されている身だろう”というふうになってしまうんじゃないかと思う」やりたい放題の岸田総理誰が止めるのか?
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