円安は日本経済に有益、来年経済成長率1.1％予想、大幅賃上げが実現＝ＩＭＦ高官

国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は２５日、輸出の増加が輸入コストの増加を上回っているため、円安は日本経済にとって有益だとの見解を示した。

日本の当局が為替市場に介入することが正当化されるかとの質問に対しては「日本の当局が柔軟な為替相場制度に取り組んでいることを認識することが重要だ」と述べた。

インフレ見通しをめぐる不確実性が高いため、日銀にはこれまで通り慎重姿勢を維持し、利上げペースを緩やかにするよう助言すると述べた。

ＩＭＦは２２日に発表した報告書で、２５年の日本の経済成長率を１．１％と予想。「実質賃金の伸びが強まる中、民間消費が成長を押し上げる」とした。

シュエイリ氏も日本の個人消費には活発化の兆候が見られ、来年には大幅な賃金上昇が実現する「現実的な可能性」があると述べた。

石破茂首相は２７日投開票の衆院選挙後、大型補正予算を編成する考えを示している。

これに対しシュエイリ氏は「補正予算の編成は経済の大きなショックが発生したときのために残しておいた方がよい」と述べた。大きなショックは与党の過半数割れ、政局大混乱かもしれません。

意外と知らない「定年後の15の事実」超高齢日本の「老後のお金事情」

多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、あっという間に経済小国に転落してしまった。

さまざまなデータから、「定年後の15の事実」を導き出した。

日本の平均的な会社員たちが直面する現実なのだが、当てはまるだろうか。

事実1　年収は300万円以下が大半

事実2　生活費は月30万円弱まで低下する

事実3　稼ぐべきは月60万円から月10万円に

事実4　減少する退職金、増加する早期退職

事実5　純貯蓄の中央値は1500万円

事実6　70歳男性就業率45.7％、働くことは「当たり前」

事実7　高齢化する企業、60代管理職はごく少数

事実8　多数派を占める非正規とフリーランス

事実9　厳しい50代の転職市場、転職しても賃金は減少

事実10　デスクワークから現場仕事へ

事実11　60代から能力の低下を認識する

事実12　負荷が下がり、ストレスから解放される

事実13　50代で就労観は一変する

事実14　6割が仕事に満足、幸せな定年後の生活

事実15　経済とは「小さな仕事の積み重ね」である

定年後の生活で一番気になるのは、収入がどうなるかだろう。

データから定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、「年収300万円以下が大半」となる。

より具体的には、60〜70代の上位を見ると300〜700万円、下位は30〜90万円程度となっている。

年収30万円か700万円か…退職金も年金も減っている超高齢日本の「老後のお金事情」

「小さな仕事」に従事し満足する姿

統計データから見えるのは、収入だけではない。

60〜80代における家計の実態や就労観の変化なども見えてくる。

〈平均的な家計において定年後に本当に稼ぐべき額は月10万円程度であることだったり、キャリアの中で人は仕事に対する意義を見失うタイミングがあり、多くの人は50代でその転機を経験することなどがわかる。

定年後の仕事の実態を丹念に調べていくと浮かび上がってくるのは、定年後の「小さな仕事」を通じて豊かな暮らしを手に入れている人々の姿である。

さらに明らかになるのは、このような定年後の「小さな仕事」が必要不可欠なものとして人々の日々の暮らしの中に埋め込まれており、かつそれが実際に機能不全の日本経済を支えているという事実である。