自民党「裏金非公認議員にも2000万円支給を赤旗報道」白旗か？

自民党派閥の裏金事件に関与し、総選挙で同党の公認を得られなかった萩生田光一元政調会長ら１１人のうち８人が、自民党選挙区支部の代表（支部長）のままであることが１８日、赤旗紙の調べで分かった。ためこんできた政党助成金や企業・団体献金を使うことが可能です。自民党党則では党本部が「支部を解散することができる」としている。

 各都県の選挙管理委員会によると党支部代表の候補者は、上杉謙太郎（福島３区）、中根一幸（埼玉６区）、三ツ林裕巳（埼玉１３区）、平沢勝栄（東京１７区）、小田原潔（東京２１区）、萩生田光一（東京２４区）、細田健一（新潟２区）、高木毅（福井２区）の８氏。

高木氏は１０月４日に党員資格停止の処分が終わると党本部の承認を得て、同９日に再び自民党福井県第２選挙区支部を設立。石破首相は６日に裏金議員の一部を公認しない方針を会見で公表しており、非公認になることが分かった後に設立している。

自民党が派閥裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部に政党助成金2000万円を振り込んだと「しんぶん赤旗」が報じた問題について、森山裕幹事長は23日、「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大のための活動費として支給したものです。候補者に支給したものではありません。県連に活動をしていただいていることと同様に、組織としてしっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨です」とのコメントを公表した。

　神戸学院大学の上脇博之教授は「国民向けと党内向けの説明が違う。表では厳しい処分をしたように言いながら、実際には党支部代表を続けさせている。自民党本部の道義的・政治的責任が問われる」と指摘します。

選挙前、石破首相は、苦渋の決断として、非公認を決めてけじめをつけたと言っていた。蓋を開ければ、公認者とかわらない待遇。 これ大きく報道されると自公過半数割れダメ出しになってしまう。 本来は右から左の選挙互助会の自民党は解体されるべきなのかもしれない。金、選挙互助会で繋がるのではなくて、政策で繋がるようにしていかないとこんなことばかり起きる温床になる。