自民・森山幹事長〝ちゃぶ台返し〟発言に国民・玉木代表激怒 「取り過ぎ税金を国民に返却」

国民の手取りを増やす「年収103万円の壁」引き上げで、国民民主党と「178万円を目指す」と合意したはずの自民党の態度がいよいよ怪しい。森山裕幹事長が〝ちゃぶ台返し〟といえる発言を放ち、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が怒りの反論をしたのだ。庶民が物価高で苦しむなか、自民党はいつまで「増税・高負担路線」に固執するのか。

「今後も協議するが、財源の裏付けのない話はしてはいけない。そういう政治をすると国をおかしくしてしまう」「7兆、8兆円という財源がいる。しっかり考えずに、イギリスの『トラスショック』のようなことが起きればえらいことになる」

森山氏は8日、熊本市での党会合で、大型減税の財源をめぐる混乱で政権交代した英国を引き合いに、国民民主党を牽制（けんせい）した。

これに対し、玉木氏は自身のXで、「取り過ぎの税金を国民に返せばいい」「5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっています。それを3％分減税し6％分に抑えようと提案しているだけです」と反論した。

そもそも、自民、公明、国民民主3党の幹事長は昨年12月11日、所得税が生じる「年収103万円の壁」について、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。

ところが、元大蔵官僚で「緊縮派のラスボス」と呼ばれる自民党の宮沢洋一税調会長が不快感を示し、2025度予算案のベースとなる自公の25年度与党税制改正大綱では、引き上げ額は「123万円」にとどまった。

国民民主党は「178万円」を条件に補正予算案に賛成したため交渉を拒否した。その後、3党幹事長が再協議で妥協を図り、「引き続き誠実に協議を進める」との確認書を交わしていた。

引き上げ額を抑えたい自民党と、上積みしたい国民民主党の『場外乱闘』が当面続くだろう。論争が長引けば少数与党の自民党は25年度予算を通せず、石破茂首相の『首』を交換条件に差し出す局面にもなりうる。国民民主党も安易に引けば世論の支持を失うので妥協できない局面だ。

国民民主・玉木雄一郎氏〝トランプノミクス〟で石破政権の厳しい先行き指摘

「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は８日、東京・吉祥寺で今年初めての街頭演説会を開催。

同党は年明けの世論調査でも「今後、期待できる政党」として上位にランクイン。今月２４日に召集予定の通常国会では有権者の期待にどう応えていくか。

「やっぱりね、手取りのアップですよ。手取りを増やすということをね、これだけの人が求めているんだということをね、（去年の）選挙後に教えてもらっている。世界を見渡しても物価高にきちんと対応できない政権は全部倒れているじゃないですか。間もなくトランプ政権が始まりますけど、〝トランプノミクス〟というトランプさんの経済政策がどこに影響をおよぼすかというとね、日本経済と日本の政治に影響を与えると思っているんですよ」

トランプ政権が発足すれば「円安ドル高が進むのではないか」と観測される。

「アメリカは物価高、インフレが再現する可能性があって金利を上げるので、ますます円安になって輸入物価が上がる。そうなると日本の物価も上がるかもしれないですよね。エネルギー価格も上がる。でも、（政府が）やっているのはガソリンの補助を縮小してね、減税もしないからガソリン価格、物価も上がったらね、夏の参院選は国民の生活に寄り添うような政策を出す政党しか生き残れないよ」と玉木氏は警鐘を鳴らした。

「今のままでは石破政権はね、１０３万円を１２３万円でやっているようでは、〝トランプノミクス〟が始まったらね、その影響を受けてますます混乱して政治的にもね、厳しい状況になると思います」と指摘した。

一方、同党は昨年の衆院選で「東京選挙区で１議席の獲得」を目指したがかなわなかった。玉木氏は任期満了に伴う今夏の参院選に向けても言及した。

「首都東京で国会議員を誕生させるのが全国政党になる第一歩だと申し上げてきた。（衆院選では）比例で３議席を取ることができたので、今度は参議院の東京選挙区で、必ず国民民主が公認の１議席を確保することを最優先で取り組んでいきたい。（参院選は）全国で１０００人を超える公募が来ています。東京でも１００人近い公募が来ている。ぜひ、いい候補者を選んで、東京でのさらなる勢力拡大につなげていきたい。と語った。