国税庁が公表している「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超える人は、日本の給与所得者全体のわずか5.5%です。かなり少ないと感じた人もいるのではないでしょうか。 男女別の内訳では、顕著な差が見られます。男性は1000万円を超えている人が8.6%おり、そのうち6.3%が1000万円超~1500万円の範囲に集中しています。女性は1000万円を超えている人が1.4%と、男性と比べて大幅に低い割合となっています。 この差は、女性に時短勤務やパート勤務の人が多い影響があるのかもしれません。
年収が高い業種TOP5 国税庁の同調査によると、年収が高い業種は以下の5つです。また、総務省統計局の労働力調査による2023年の業種別の就業者数も合わせて紹介します。
1.電気・ガス・熱供給・水道業 ・平均年収:775万円 ・就業者数:30万人(全体の0.4%)
2.金融業・保険業 平均年収:652万円 就業者数:155万人(全体の2.3%)
3.情報通信業 平均年収:649万円 就業者数:278万人(全体の4.1%)
4.学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 平均年収:551万円 就業者数:256万人(全体の3.8%)
5.建設業 平均年収:548万円
就業者数:483万人(全体の7.2%) 一方、最も年収が低い業種は宿泊業と飲食サービス業で、平均年収は264万円です。業種によって年収が大きく異なるため、年収を上げたい場合は、上記の職種への転職を検討するのも1つの方法かもしれません。 ただし、年収が最も高い電気・ガス・熱供給・水道業は就業者数が非常に少なく、上位の業種ほど就業者人口が限られているため、転職は容易ではない可能性があります。 年収を上げたい場合、これらの業種への転職を検討するのも1つの方法ですが、自分のスキルや適性を十分に考慮することが重要です。
年収1000万円を超える人は、日本全体のわずか5.5%しかいません。この数字を見ると、高いハードルに感じるかもしれませんが、日本の平均年収は460万円で、全体の約50%の人が年収400万円以下というのが現状です。 年収を上げるには、年収の高い業種へ転職したり、計画的にスキルを磨いて昇格を目指したりすることが有効です。『資格取得やスキルアップに取り組むことで、自分の市場価値を高めることができます。資格手当がある会社であれば、モチベーションも上がりやすいかもしれません。また、DX化が進む中で、IT分野でのスキルは需要が高まっているでしょう。 』 まずは情報収集をしながら、ライフスタイルを見直し、身近な目標を設定して一歩ずつ前進していくとよいでしょう。
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