「菓子ぱん・チーズ・スナック菓子等」のトランス脂肪酸はアルツハイマー病、パーキンソン病、高血圧、糖尿病の原因だった。

アメリカ食品医薬品局は、トランス脂肪酸が悪玉コレステロールの数値を上昇させるだけではなく、善玉コレステロールの数値を低下させることを認めました。冠状動脈（心臓）や脳の血管に悪影響を与えるものだそうです。しかし、人工トランス脂肪酸は日本ではまったく規制がなく野放し状態だった。原因はファストフード業界や製パン会社をはじめとする食品業界が圧力をかけているためだそうで、消費者が犠牲になる構図です。静かなるサイレントキラーを封じるため、弁護士や政治家が立ち上がり、法的に規制をかける必要が迫っています。せめて、欧米並みの規制は必要でしょう。国任せ、政治家任せでは国民生活は変わらない。筆者もコツコツ取り上げて、消費者の認知を広めたいと思います。

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　トランス脂肪酸は、天然にできるものとして、動物性食品のバター、チーズ、牛肉、羊肉などに微量が含まれ、特に反芻動物である牛は胃のなかの微生物によってトランス脂肪酸が合成されてしまうため、わずかではありますが、肉や乳脂肪のなかにもトランス脂肪酸が確実に存在しています。

　ただし、それらはほとんど問題になりません。注意しなければならないのは、工業製品化された食品であるマーガリン、ショートニング、菓子パン、スナック菓子、クッキー、ビスケット、アイスクリーム、インスタント食品、レトルト食品、ファストフードなどに多く含まれる人工のトランス脂肪酸です。

　よく食品の成分表に記載されている「植物性油脂」や、揚げ物に使われている油のほとんどは、トランス脂肪酸を多量に含んでいます。

　アメリカ食品医薬品局は、トランス脂肪酸が悪玉コレステロールの数値を上昇させるだけではなく、善玉コレステロールの数値を低下させることを認めました。これは、冠状動脈（心臓）や脳の血管に悪影響を与えるということです。

　トランス脂肪酸の摂取は、アルツハイマー病やパーキンソン病の原因となるという研究結果も出ています。また、血中の中性脂肪の大部分を占めるトリアシルグリセロールを増加させるため、インスリン抵抗性が増して高血圧や糖尿病の原因になるともいわれています。

　トランス脂肪酸は、その構造が酷似しているため「プラスチック食品」や「狂った脂肪」と呼ばれていて、欧米各国では含有量などについて厳しい規制があります。しかし、日本ではまったく規制がなく野放し状態です。これは、先進国として大変恥ずべき状況です。

　日本が規制をしない理由は「欧米にくらべて摂取量が少ないから」ということですが、これはまったくの欺瞞としかいいようがなく、私たちは日常的にかなりの量のトランス脂肪酸を摂っています。街に出ればファストフード店が軒を並べ、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで売られている食品の表示や外食の際の揚げ物の量を見ても一目瞭然です。

　日本でトランス脂肪酸の規制が進まないのは、ファストフード業界や製パン会社をはじめとする食品業界が圧力をかけているためですが、私たちは自らの選択で食卓からトランス脂肪酸を排除しなければなりません。

●トランス脂肪酸の大量摂取で糖尿病に

　米カリフォルニア大学では「トランス脂肪酸は、人を怒りっぽく攻撃的にする」という研究結果も出ており、「心身ともに悪影響を与えるので、子供たちの学校給食や刑務所での食事には、トランス脂肪酸を含まないよう十分に注意するべきだ」とも述べられています。

　米ハーバード大学の研究では「トランス脂肪酸を多く含む食品を好む人たちは糖尿病になりやすい」という結果が発表されています。これは、34～59歳までの健康な看護師8万4000人を対象に14年間追跡して得られた結果です。

　脂肪は体にとって絶対的に必要なものですが、その種類や摂り方を間違えると、思わぬ事態を引き起こすことになります。脂肪を正しく理解し、食生活に生かさなければなりません。

そして、脂肪酸の種類によって調理法を変えなければなりません。炎症を抑制する働きのあるオメガ3脂肪酸は70度で分解が始まってしまうため、加熱には向いていません。オメガ6脂肪酸の分解温度は170度といわれているので、それ以上の温度で揚げ物をするのはやめたほうがいいでしょう。このような基本的な情報が、正しく消費者に伝わることを望みます。

　いずれにしても、世界的な動きとしては、飽和脂肪酸を多量に含んだ動物性食品の摂取量の見直しと、工業製品的につくられたトランス脂肪酸に対する規制の動きが活発になっていくことでしょう。

もし私が10歳の日本人ならば、自動小銃を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。

著名投資家のジム・ロジャーズ氏が日本政府の金融かじ取りに警告です。❝借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。❞❝「再び弱気相場に入る時は、人生最悪のものとなろう。債務はあらゆる場所に存在し、今やさらに大きく増えている」と語った。❞只、今回の株安に関しては　「３月に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利上げを決定するまで恐らく神経質な状態が続くが、相場はその後上昇しそうだ」と予測しています。大幅な下げが続くかもしれないが、彼岸底予想です。ジム・ロジャーズ氏は現在75歳位なので、20年~30年後も生存しているのか？外れても自己責任で責任は問えないでしょう。しかし、人口減少は切実な問題であり、移民受け入れなど抜本的な解決を求めなければ、解決にはほど遠い、更に積み上がった負債はインフレか10歳の子供たちに負担させるしか、解決する方法が今のところ見当たらない。筆者は今回の暴落は10兆円と言われるサウジアラビア王子の保釈金を作るため、運用先のアメリカの株・債権を大量に売り、それを知った証券会社が先回りして、先物・オプション・ＶＩＸに先回りして売りポジ設定し、サウジ王子の大量の現物売りに対してアルゴリズムが主導して暴落した。説が有力だと思います。10兆円もの現物が一気に売り出されれば、混乱は続くはずです。しかし、先回りしている証券会社は空売りですから、いずれ買い戻さなければなりません。出来るだけ安く買い戻したい。その為のポジショントークも今後、専門家から聞かれるでしょう。彼岸後には好決算を背景に今年の高値を取りに向かうはずですが、やれやれと思った瞬間、日本でも異次元緩和終了の恐れが発生し、弱気相場がスタートする可能性があります。暴落時期は予想できないのです。いずれにしても、10歳以下の子供や現金・資産の持ち合わせの乏しい年金生活者などの弱者にしわ寄せが来ることは避けられませんし、その時安倍総理はどんな扱い方をされているでしょうか？

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著名投資家のジム・ロジャーズ氏はもし10歳の日本人ならば、カラシニコフ(旧ソ連開発の自動小銃)を手に取ると語った。米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。

「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。

もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。

しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」

――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。

しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」

――人口減少問題への対応も後手に回っています。

「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。

結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。

これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。

借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。

日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」

――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。

結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。

「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。

世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。

実際、円はいま1ドル＝110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。

しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」

――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金（ゴールド）を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。

「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。

最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」

――やはり「有事の金」こそが資産防衛の最良の一手となる。

「中国株への投資も魅力的です。というのも、日本と同様、アメリカもまた巨額の債務を抱え、その額はリーマン・ショック時よりも大きくなっています。欧州も似たようなもので、中国も莫大な借金を抱えているのですが、中国はほかとくらべてまだマシ。

そういう意味では、中国株への投資はまだ魅力的といえます。私も子どもに中国語を習わせています。とはいえ……」

――なんでしょうか。

「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。

日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから」

老後資金：貯蓄は1000万円で足りる❝健康な体と生きがいのある仕事さえあれば・・❞

老後に必要なものは預金よりも、健康な体と生きがいのある仕事です。預金は１０００万円もあれば十分かもしれません。体が健康であれば、いつまでも働くことが出来る。何十年間も働いていたので、縁で生きがいのある仕事も見つけられるはずだ。見栄とがプライドを取り外せば、何でも出来る。働いて得た報酬は、減る一方の預貯金と違い、罪悪感もなく自由に使うことも出来る。ただ、長年連れ添った配偶者に先立たれた男性はその後、酒に溺れ、生活を乱し、後を追う人も多い。働ける健康な体や生きがいを失えば、生存は、病院の医師の判断ではなく、個人の判断に委ねる社会が本当かもしれません。

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老後の貯蓄はいくら必要か？

このテーマで書かれた記事はネット上でも書籍でも多いのだが、下は1000万円から上は1億円まである。最低金額の1000万円という話では、「健康で医療介護にカネがかからない」「毎月数万円の収入がある」「低額家賃のケアハウスに入居する」ということが前提になっている。

私が以下に提示するプランは、「65歳時に1000万円あれば足りる」というものだ。

要介護老人には金はいらない。

貧乏でも金持ちでも、要介護老人の生活はほとんど変わらない。金のある人は自分の金を使い、金のない人は政府がめんどうをみてくれる。前者と後者の生活の差はまったくない。きわめて平等である。

政府の研究によると、要介護になる年齢、すなわち、健康寿命は以下のようである。

「老後」は平均値で男性5.42年、女性8.62年でしかない。男女ともに10年以下である。

平均的なサラリーマン世帯の厚生年金支給額は年間200万円だから、貯蓄取り崩しは、年間100万円もあれば十分だろう。

75歳以降は老後資金が尽きる可能性が生じるが、その場合は、生活保護を申請して、老人施設に入ればいい。基本的な衣食住しか供給されず、娯楽も乏しく、生活は不自由となるが、70代後半で、毎週、渓流釣りに行くとか、美食を食べ歩きたいというような方は稀だろう。

 

ベネズエラの国民❝ドッグフードを食用❞紙幣が紙くずへビットコインなどの仮想通貨で物資調達‼

DeNAの主砲ロペス選手やラミネス監督の母国ベネズエラは現在国内の経済が危機的な状態です。2014年に原油価格が大きく下落してからは、ベネズエラはその影響をもろに受けています。
それはもはやただの不景気という言葉では片付けられない規模になっており、対外的な負債が増えるにつれて国内ではインフレも急加速しています。ベネズエラでは自国の通貨への不信感が強まり経済が回らず、食料品から医療品まであらゆる物資の不足が深刻化しています。通貨への信頼喪失により、ビットコインなどの仮想通貨に資産を変える人が続出し、投機目的ではなく物を得るために仮想通貨頼み、もはや通常の生活が出来なくなり、軍事クーデターすら予想される状況で、政局不安です。日本人も国家に頼らず、ベネズエラ国民並みの覚悟を持てば、少子・高齢化などの難問は一気に解決できるはずです。

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ベネズエラの深刻な経済危機が世界的にこの1－2年繰り返し報道されて、今では余り注目を集めなくなっている。しかし、経済危機は今も続いている。昨年のインフレは2,600％を超えてしまったが、今年は21,000％にまで到達すると予測されている。しかも、1ドルの対価が3,000万ボリバレスになるというのである。

インフレ率が留まることなく上昇し続けるのは財政を賄うために紙幣を増刷しているからであるが、現在130兆ボリバレスに相当する貨幣が市場で流通しているとされている。

この窮状から抜け出るには、まずマドゥロ大統領を政権から引きずり下ろすことが必要だと見て、野党や隣国コロンビアのウリベ元大統領はベネズエラの軍部にクーデターを遂行するように煽っている。しかし、マドゥロ政権には多くの軍人が癒着して恩恵を受けて来ている関係で、軍部がクーデターを遂行することへの期待は市民の間では薄い。

政治家のそのような戦いをよそ目に、ベネズエラの市民の間で食料不足と高騰するインフレを前に、ドッグフードの需要が伸びているというのだ。マスコットの犬や猫と同じく市民もそれを食べるためである。

チャベス前大統領そしてマドゥロ大統領は「第四共和国の時に貧困者はドッグフードを食べていたが、第五共和国になってからはそのような事態はなくなった」と両大統領は仄めかして豊になったベネズエラを自慢していた。しかし、チャベスがほぼ20年前に起こした社会主義革命の結果は今憐れなものとなり、第四共和国の時よりも貧困層は増え物資は不足して多くの市民が食料難と資金難に苦しんでいるというのが現在のベネズエラである。

日銀黒田総裁再任へ❝株価急落が後押し❞「株価は節分天井・彼岸底へ」

政府は黒田日銀総裁の続投を決めました。高齢や安倍総理との不仲説で退任が取りざさされていましたが、NY発株価急落を受け無難な選択です。❝株価は「節分天井・彼岸底」ではないか。次回FOMCは3月20・21日。まさにお彼岸の中日である。そこで利上げが見送られれば、市場の動揺は止むだろう。❞３月下旬までNYダウに引きずられる不安定な相場で、彼岸以降一気に今年の高値を取りに行く。今年の桜の花見は盛況、希望的観測も含めてそう予想します。

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政府が黒田東彦日銀総裁を再任する方針を固めた背景には、自民党総裁選や憲法改正などの重要テーマを抱え、経済分野のリスクを可能な限り避けたい安倍晋三政権の意向がある。アベノミクスの象徴とも言える黒田氏を交代させれば、円相場や株価にも変調をきたしかねない。候補者の選択肢が限られる中で、「現状維持」という最も無難な判断に落ち着いた。

　黒田氏に対しては、大量のお金を世の中に供給する大規模量的緩和（異次元緩和）によって円安・株高を実現し、「世の中の雰囲気を明るくした」として、政府内の評価は高かった。現在７３歳で、２期目の任期満了時に７８歳となる年齢を懸念する声もあったが、体力面での問題も見当たらず、政府・与党では早い段階から再任を求める声が大勢となっていた。５年前の総裁選びの際には黒田氏就任に消極的だった財務省・日銀も、今回はむしろ後押しした。

　一方で、より積極的な金融・財政政策を求める「リフレ派」の一部からは、任期中に２％の物価上昇目標を達成できなかったことを理由に「人心一新」を求める声もあった。リフレ派を経済ブレーンとして重用してきた安倍首相の判断が注目されていたが、黒田氏再任を求める周囲の声もあり、続投に傾いた。

　ただ、次の５年間は多くの難題が待ち受ける。日銀は２０１６年に長期金利を０％程度に抑える政策を導入し、粘り強く物価目標達成を目指す姿勢だが、超低金利政策を続けると、金融機関の収益が悪化し、かえって貸し出しが減る副作用の懸念がある。物価が十分に上がらないうちに利上げを行うと円高を誘い、景気が冷え込む可能性もある。退任時には戦後総裁で最高齢となる黒田氏にとって、厳しい試練となりそうだ。

老いる中国❝2016年の保険料収支6058億元（約10兆５千億円）の赤字❞

日本の社会保障が前提としてきた「社会」の大きな変化の波は、確実に訪れている。第一の波は、「家族」の変化。第二の波は、「雇用システム」の変化である。核家族世帯の増加や非正規雇用者の増大はこれまでにも注目を集めてきた。そして、今まさに第三の波がやってきている。これが決定的になるであろう、「人口減少社会」の到来である。日本の課題だけでなく大国中国でも深刻化しています。２０１６年には既に１０兆５千億円の赤字でその後も増え続けています。早晩立ちいかなくなるでしょう。もはや、老人が年金生活をするのが当たり前から、健康寿命があるうちは働き続ける時代へ世界的、急激に変化しそうです。何事も変化が遅い日本だけでは国家破たんしかねない状況でしたが、中国などでも問題化すれば、世界的な問題に発展し、解決策を探る動きが出るはずです。中国で『年金や医療保険など、社会保障の収支が悪化』が問題化したことが、老いる日本の解決策を探るきっかけになるかもしれません。

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中国の年金や医療保険など、社会保障の収支が悪化している。財政省によると2016年の保険料収入から保険金支払いを差し引いた収支は6058億元（約10兆５千億円）の赤字となった。年金や医療保険を中心に赤字幅は15年に比べて７割拡大。赤字を穴埋めする財政補助は約１兆１千億元と５年前の２倍になった。今後も少子高齢化の進展に伴い財政補助の拡大は避けられず、将来の国家財政の重荷となる。

赤字、最大の72億円＝２期連続赤字、業績不振続く―大塚家具

大塚家具が２期連続赤字で危機的状況です。親子げんかによる、顧客や株主の利益そっちのけでブランドイメージ喪失が痛い。今後、吸収される可能性も否定できないでしょうが、中身がすっからかんの可能性もあります。VIX(恐怖指数)低下に賭けるポジション解消続くなかダウ平均は1032.89ドル安の23860.46、ナスダックは274.82ポイント安の6777.16で、日本株の波乱は1,2か月続きそうです。当初は筆者も好調な企業業績で楽観していましたが、VIX指数の高まりでアルゴリズムが主導し、下落基調が続くかもしれません。相場に絶対や思い込みは禁物です。

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大塚家具が8日発表した2017年12月期決算（単体）は純損益が72億5900万円の赤字（前期は45億6700万円の赤字）となった。赤字は2年連続で、過去最大。経営権をめぐる創業者一族の「お家騒動」後、企業イメージの立て直しが遅れ、業績不振が続いている。売上高は前期比11．3％減の410億円。東京都などの郊外型大型店を中心に売り上げが振るわなかった。一部店舗の売り場面積縮小のため構造改革費用を計上したことも響いた。　

胃がんから復帰、広島・赤松外野手「野球ができる喜びを感じています」

胃がんからの復活を目指す広島・赤松真人外野手（３５）が宮崎・日南での２軍キャンプで３本のサク越えを放った。ドラフト１位捕手・中村奨成（１８）＝広陵高＝見たさに２軍では異例の８００人の観衆が詰めかけたが、がんを克服しようとしているベテランが、主役の座を奪った。ドラフト１位指名のスーパールーキーを凌ぐ、注目度。公式戦に出場し勝利に貢献すればスポーツ新聞一面を飾るでしょう。胃がんからの復活に賭ける赤松選手の活躍期待したいですね。一方土俵外で揉めている大相撲は貴乃花親方が昨日の「独占緊急特報！！貴乃花親方すべてを語る」で貴ノ岩の傷害事件に関して相撲協会から“内々”に被害届の取り下げ要請があったことを告白していましが、モンゴル力士八百長疑惑については語らず、緊急特番する内容かと肩透かしを食らった感です。これではより強固になった八角体制を崩すことは出来ない。貴乃花親方が今後、理事長の座を狙うのであれば、しばらく裏方で親方衆の信頼を勝ち取る努力が必要でしょう。

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「野球ができる喜びを感じています」

　その言葉自体は、これまでにも数多くの選手が口にしてきたでしょうが、彼がいうと特別な真実味を持って胸に迫ってきます。

　昨季オフ、広島の赤松真人外野手（３５）と広島市内で２人で食事をする機会がありました。

　一昨年１２月に受診した人間ドックで、胃がんが発見された赤松。自覚症状は全くなく「信じられない」のひとことだったそうです。

　外野守備と走塁のスペシャリストで、フェンスに飛び乗り本塁打性の大飛球をキャッチしたこともありますし、僕が捕手で彼が代走に出てきたときには、絶対盗塁されると強烈なプレッシャーを受けたものです。対戦相手にとっては実に嫌な存在です。

　その赤松が昨年１月に胃の半分を切除する手術を受け、リンパ節にも若干の転移が見られたため、そこから半年間、抗がん剤を投与しながら治療を続けました。副作用で体がだるく力が入らない。それは言葉に表せないほど厳しい治療で、「もう野球はできない」と思ったそうです。

　そんな中、ファンからたくさんの手紙が届きました。チームメートたちも、菊池涼介内野手（２７）をはじめ電話やＬＩＮＥを通じ「早く戻ってきてください」だけではない、さまざまな言葉をかけてくれたそうです。

　「ファンとチームメートに支えられました」

　これもよく耳にするセリフではありますが、誰がいうよりも実感がこもっていました。

そして、奥様の献身的な支えがありました。そもそも、がんが発見された人間ドックも、奥様に「受けてみたら？」と勧められたもの。「あのひとことがなかったら、今ごろどうなっていたかわからない。看病してくれたことを含めて、感謝しきれない。恩返ししたいです」と感慨深げに語る赤松でした。

　昨年７月、がんの再発が見られなかったことから３軍の練習に復帰。９月１８日に甲子園で広島のリーグ優勝が決まったときには、呼ばれて胴上げ、ビールかけに参加しました。

　「（チームメートに）おめでとうと言って回りました。僕自身すごくうれしくて、１年前の優勝とは違う喜びがありましたね」

　普段から広島というチームのことを思い、自分の戦線離脱中も心の底から応援していた男らしい言葉でした。こういう選手がいるチームは、強くなっていくものです。

　今春キャンプは２軍に合流して山口県岩国市でスタートを切り、６日からは練習場を宮崎県日南市に移しています。

　ちなみに赤松は、ワタクシ小田幸平のなけなしの記録を破った男でもあります。僕は２００５年オフに野口茂樹投手の人的補償として巨人から中日に移籍し、０６年以降９年間現役を続けました。これは人的補償選手として史上最長だったのですが、これに１６年の時点で追いついたのが、０７年オフに新井貴浩の人的補償で阪神から広島に移籍した赤松でした。記録更新の昨年は思わぬ形で棒に振りましたが、今年は名実ともに僕の記録を破るわけです。

　そんな縁のある赤松に、僕は「本当にこの人だけにだけは頑張ってほしい」と強く思います。２軍でも１軍でも、彼が今季最初に出場する試合には、ぜひ足を運びたいと思っています。

　■小田幸平（おだ・こうへい）　

❝ニューヨークダウ567㌦高❞「売りが売り呼ぶ」アルゴリズムが主導する暴落から一転

6日のニューヨーク株式相場はダウ工業株30種平均が前日終値比567．02ドル高の2万4912．77ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は148．35ポイント高の7115．88で引けた。昨日は前日比1071円84銭安の2万1610円24銭を付けた日経平均ですが、今日は寄付きから主力株はカイ気配一色でしょう。仮想通貨ビットコインも急落。既に昨年12月高値の1/3の水準です。株価はアルゴリズムに踊らされた感が強く、短期に回復しそうですが仮想通貨は各国の規制も絡み軟調がまだ続くかもしれません。それにしてもこれだけ値動きが荒ければ、アルゴリズムで大儲けした投資家もいるはずです。

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仮想通貨の価格が急落している。大手取引所ビットフライヤーによると、ビットコインの１コインあたりの価格は６日に前日より２０万円ほど値下がりし、約６５万円と３カ月ぶりの安値をつけた。昨年１２月につけた約２２０万円の３分の１以下の水準だ。米国発の株安を受け、投資家のリスクを避ける動きが仮想通貨にも広がっている。

　「イーサリアム」や「リップル」など他の仮想通貨も軒並み前日より２～３割下落した。情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、仮想通貨全体の時価総額は約３３兆円で、９０兆円を超えた年初の３分の１ほどに縮んだ。各国の政府や企業が仮想通貨への規制や取り扱い制限を強めていることに加え、仮想通貨を扱う会社の幹部は「株安で仮想通貨に向かっていたお金が一気に引いている」と説明する。

❝NYダウ急落、パニック売りが加速し1175ドル安❞日経平均急落は不可避‼

 週明けのニューヨーク株式相場はインフレ懸念から、利上げペースが加速するとの読みで大幅下落です。市場は予想だけで大きく動く特異な状況でAIによる一方的な流れでしょう。日銀が2％の物価上昇を達成し、金融引き締めにスタンスを変更すれば、日本株の大幅下落は避けられない。目標達成が暴落の引き金とは皮肉なものです。ただ、今回の下げはあくまで、昨年９月からの上昇の半値押し、日経平均では２１０００円台迄の下落で止まる気がします。好調な企業業績や日銀のスタンス、円の水準などか判断材料です。まさかもあり得ますが、まだ先でしょう。ただ、物価が上がり日銀が出口戦略に着手し出せば、市場の混乱は過去最大規模になる？想像するだけで恐ろしくなります。

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週明け5日のニューヨーク株式相場は、前週末の米雇用統計を受けて広がったインフレ懸念をきっかけに、パニック売りが加速し、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比1175．21ドル安の2万4345．75ドルと、1日の下げ幅としては過去最大を記録。ハイテク株中心のナスダック総合指数も急落し、同273．42ポイント安の6967．53で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億9939万株増の13億2346万株。
　2日に発表された1月の米雇用統計では、インフレ指標とされる平均時給が前年同月比2．9％上昇と、8年7カ月ぶりの大きな伸びだった。これを受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペースが加速するとの警戒感から、リスク回避の株売りが広がっている。
　この日も雇用統計に端を発した世界的な株安の流れに歯止めがかからず、ダウは大幅安で開始。主要な米経済指標や企業決算の発表がない中、中盤以降は原油先物価格の下落を眺めて徐々に下げ幅を拡大。節目だった年初来安値（2万4741．70ドル）を割り込むと、売りが殺到し、ダウの下げ幅は一時、1597ドルに達した。
　ただ、長期金利の上昇による企業業績の圧迫が意識される一方で、最近の下落は「健全な調整の範囲内」（大手証券）との声も聞かれた。年初から急速に上昇してきた米株相場に対しては、かねてより過熱感が指摘されており、注目イベントだった米連邦公開市場委員会（FOMC）と雇用統計を終えたタイミングで、いったん商いを手じまう動きも活発化したもようだ。

❝自民、公明、維新3党が協力❞渡具知武豊氏名護市長に当選『「民意を得た」、辺野古移設工事加速』

 沖縄県名護市長選で名護市辺野古の新基地建設を推進する政府与党が全面支援した渡具知武豊氏が勝利した。政府は、名護市民の「信任」を得たとして基地建設を推し進める構えで、翁長雄志沖縄県知事は新基地建設阻止の主張の柱を失った形です。❝米軍普天間飛行場の辺野古移設問題❞で経済が停滞し、政治家の裏表も絡み、妥協という現実的な選択をしたということでしょう。政府経済支援も含め、移設に「民意を得た」として、移設工事を加速し辺野古移設問題が一気に進みそうです。

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名護市長選は、政府・与党が全面支援する前市議の渡具知武豊氏が、3400票余りの差をつけ初当選した。

　新基地建設に反対する翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力が推す稲嶺進氏は3選を果たすことができなかった。

　辺野古の海を切りさくように次々と護岸が造られる中で迎えた選挙である。

　「もう止められない」との諦めムードをつくり、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を争点から外し、経済振興を前面に押し出すのが渡具知陣営の一貫した戦術だった。

　渡具知氏は選挙期間中、全くといっていいほど辺野古を語っていない。現職の失政が市の閉塞感を招いたとして流れを変えようと訴え、暮らしの向上を求める市民の期待票を掘り起こした。

　勝利の最大の理由は、一にも二にも自民、公明、維新3党が協力体制を築き上げ、徹底した組織選挙を展開したことにある。

　菅義偉官房長官が名護を訪れ名護東道路の工事加速化を表明するなど、政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり応援に入り振興策をアピール。この選挙手法は「県政不況」という言葉を掲げ、稲嶺恵一氏が現職の大田昌秀氏を破った1998年の県知事選とよく似ている。

　注目すべきは期日前投票が2万1660人と過去最多となったことである。有権者の44・4％に及ぶ数字は、企業や団体による働き掛け、締め付けが徹底していたことを物語っている。


　前回選挙との大きな違いは、自主投票だった公明が、渡具知氏推薦に踏み切ったことだ。渡具知氏が辺野古移設について「国と県の裁判を注視したい」と賛否を明らかにしなかったのは、公明との関係を意識したからだろう。

　両者が交わした政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことがはっきりと書かれている。

　安倍政権が強調する「辺野古唯一論」と、選挙公約である「県外・国外移転」は相反するものだ。

「エコノミスト」誌。2050年の技術未来を予測 AIは人間の行動を変えてしまう。

デジタル・テクノロジーの驚異的な進歩により、非常に役にたつ、数十年の間に完全な人口知能が完成されれば、「人間の生命」への影響を与え人間が支配される。本のたとえ話がリアルで恐ろしかった。❝AとHの夫婦がいて結婚当初はHが尊敬され、上手くいっていた。やがてAが家事のすべてを担うが、融通が利かず、頑固で些細なミスを許さない。Hは正反対な性格だが、次第に怠惰になり、Aに家庭の全てを依存する。その結果Aが家庭を支配する。Aは融通が利かない働き者の配偶者=AI、Hは仕事が出来頭が良いと思っている人間です。結果、数十年後にはAIが人間を支配しAI映画が現実化するのです。更に今後、コンピーターの力を借り、安易に核兵器が製造出来、悪用される危険もあるでしよう。

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テクノロジー予測で全世界的な信頼を持つグローバルエリート誌が総力をあげて大胆予測!

・自動運転車によって、都市の車両数は90%減少する。
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され、街からは看板や信号が撤去される。その技術はやがて眼球自体に組み込まれる。
・プライバシーは、飛行機のビジネスクラスや別荘のように、富裕層だけの贅沢品になる。
・すでに西側のスナイパーの狙撃距離は2475メートルを記録。今後は、空中で軌道を修正
できる弾丸の開発で、照準線の向こうに隠れる敵を狙撃できるようになる。

NYダウ平均株価665.75 (2.54) ㌦2008年12月以来約9年ぶり大幅下げ‼

週ニューヨーク株式相場は、良好な米雇用統計を受けて利上げペースが加速するとの思惑から大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日終値比665．75ドル安の2万5520．96ドル（暫定値）で終了。1日の下げ幅としては2008年12月以来の大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は144．91ポイント安の7240．95で引けた。ダウは上げピッチが速すぎたので、しばらく、調整が続きそその後上げる展開予想です。❷ビットコインも昨年高値の半値以下になり、しばらく投資家心理は冷え込むでしょう。

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　アメリカ労働省が２日発表した１月の雇用統計で、景気の現状を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」は、前の月と比べ２０万人増加し、市場予想を上回りました。失業率も前の月と変わらず４．１％と、低水準を維持しました。中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が重視している賃金も前の年の同じ月と比べ２．９％の増加と、２００９年以来の高い伸びとなり、好調なアメリカ景気を裏付ける内容となりました。

❷代表的な仮想通貨とされる「ビットコイン」が２日、一時１ビットコイン当たり９０万円を割り込んだ。海外で仮想通貨に対する規制強化の動きが出ていることに加え、金融庁が同日、巨額流出問題の起きた取引所大手コインチェック（東京）に立ち入り検査を行ったことなどが影響したとみられている。
ビットコインは約１年前に１０万円程度で取引されていたが、昨年１２月中旬に２００万円超に上昇。その後１カ月半で半値以下まで下落し、投資家心理の冷え込みが顕著になっている。

❝土俵外の激闘、貴乃花親方理事落選❞

日本相撲協会は2日、2年の任期満了に伴う理事候補選挙（理事選）を行った。貴乃花親方（45）＝元横綱＝は2票で落選した。人気もある、平成の大横綱がこんな形で土をつけていのか疑問です。相撲協会は自浄作用がない組織だということが分かりました。このままでは終わりそうになく、混迷は深まりそうです。

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　日本相撲協会の理事候補選挙は２日、東京・両国国技館で行われ、貴乃花親方（元横綱）は落選した。同親方の得票は２票にとどまり、大差の最下位となった。
　任期満了（２年）に伴う改選で、理事候補には外部を除いた定数１０を上回る１１人が立候補。全親方１０１人による投票で、現理事長の八角親方（元横綱北勝海）、初めて出馬した芝田山親方（元横綱大乃国）と阿武松親方（元関脇益荒雄）らが当選し、１０人の理事候補が決まった。選挙戦となったのは５期連続。
　貴乃花親方は、昨年の秋巡業中に起きた元横綱日馬富士の傷害事件の対応をめぐり、１月に理事を解任された。苦戦が予想された中で５期連続での当選は果たせなかった。当選した理事候補は、春場所後の３月２６日に開かれる評議員会での選任決議を経て就任する。
　定員３の副理事候補も投票に持ち込まれ、井筒親方（元関脇逆鉾）、藤島親方（元大関武双山）、花籠親方（元関脇太寿山）が当選。錣山親方（元関脇寺尾）は落選した。（2018年02月02日）

2/1中学受験スタート【２０２１年に大学入試改革を控え】❝大学付属が人気❞続くか？

2050年にはAIが人間を支配しているかもしれない変化の激しい時代に、大学付属に入り❝のほほんと❞感受性豊かな中高時代を過ごさせる意味があるのか疑問ですが、今年は大学付属中学が人気です。2021年以降全入出来る大学付属は論外ですが、早慶以外の付属に価値があるとは思えません。明治や青山が人気があり、大学入試で難易度が高いのは理解しますが、進学先は自分で考え、決める時代です。言われたことしか出来ない人たちは、AIに支配され厳しい未来が待っているでしょう。【人間の本質はそれほどに変わらない。人間の本質が変わらない限り、教育の本質も変えてはいけない。】と判断し、流行に流されず、学校選びをすべきです。

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首都圏の私立中学の入試が１日、本格的に始まった。少子化で児童数は減少傾向だが、受験者数は２年連続で増える見込み。２０２１年に大学入試改革を控えていることもあり、大学付属校などの人気が高まっている。

　大手学習塾「栄光ゼミナール」の推計によると、１都３県の私立、国立、公立中高一貫校の計約４００校（定員約４万４千人）に、約６万２千人が挑む見込みだ。景気の回復傾向もあってか、受験者数は前年を５００人上回り、２年連続で増加。１都３県の小学６年生の５人に１人ほどが受験するとみられる。２１年１月から、センター試験に代わって始まる大学入学共通テストに対する不安などから、大学に内部進学できる付属中が人気を集めているようだ。

　日本私立中学高等学校連合会によると、１７年時の共学校は１０年前より９２校増え、４６６校に上る。１５年に東洋大京北中（東京都）が東洋大の付属校になると同時に共学化。創立８０年の八雲学園中（同）も今春、女子校から共学に変わる。

　栄光ゼミナールの山中亨課長は「付属校なら、その大学にいける安心感がある。ただ、共学化や系列化といった『花火』が大きいだけでは人気は続かない。中高６年間の教育の中身が伴う必要がある」とみる。

❷「時代が変わったのだから、教育も変わらなければいけない」は一見正論だが、取り扱いに注意が必要だ。確かに時代は変わっているのだが、人間の本質はそれほどに変わらない。人間の本質が変わらない限り、教育の本質も変えてはいけない。