北朝鮮は朝米首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ないと表明した。これまで、1992年以降、北朝鮮に対する経済制裁を緩和し、米国、日本、韓国はコメなどの食糧支援を含む経済支援を行った。その結果は❝2002年12月12日に北朝鮮は凍結した核施設の再稼働を宣言。さらに、翌2003年1月10日に核拡散防止条約（NPT）の脱退を宣言し、「米朝枠組み合意」を崩壊させ、融和ムードを一変させた。❞核・ミサイル開発を進展させただけでした。今回「米国の在イスラエル大使館移転に対する抗議デモに参加したパレスチナ人多数が死傷した衝突」で米国に対する国際的な批判が高まる中、外交カードとして、裏で経済制裁解除を要求です。北朝鮮はこのまま制裁され続ければ、国が持たない。国民は韓国が格段に裕福になっていることは薄々気づいている。北の国民は日本に対して、解決済みの拉致問題を持ち出し、戦後補償を拒み裏切られ続けているという国家発表支持の立場です。北朝鮮問題では日本は中途半端な国連制裁解除は何ら意味をなさない。拉致家族全員帰国と引き換えでの、国連制裁解除賛成・国交正常化交渉でしょう。いずれにしても、金正恩氏が受け入れられる条件ではありません。
以下抜粋コピー
北朝鮮の金桂冠第1外務次官は談話を発表し、「トランプ米政権が一方的な核放棄だけを強要しようとするなら、われわれはそのような対話にもはや興味を持たないだろう」と警告、「朝米首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ない」と表明した。
一方で金氏は、「朝米関係改善のため誠意をもって朝米首脳会談に臨む場合、相応な対応を受けることになる」とも語った。6月12日に開催される米朝首脳会談を前に、トランプ政権から譲歩を引き出すための交渉戦術の一環とみられる。
北朝鮮で長年対米外交を統括している金氏は、「われわれは、朝鮮半島の非核化の用意を表明し、そのためには米国の敵視政策と核脅威による恐喝を終わらせることが先決条件になると数度にわたって明言した」と強調。しかし、「米国はわが国の寛容な措置を弱気の表れと誤解し、彼らの制裁と圧迫攻勢の結果だと主張している」と批判した。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）らが核放棄を先行させる「リビア方式」や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」の実現を主張していることについて、金氏は「対話を通じて問題を解決するのでなく、大国に国を委ねて崩壊したリビアやイラクの運命をわが国に強要しようとしている」と反発した。
また、「米国はわれわれが核を放棄すれば、経済的補償や恩恵を与えると騒いでいるが、われわれは米国に期待して経済建設を進めたことは一度としてなく、今後もそのような取引を決してしないだろう」と語った。
❷米朝両国は2000年10月12日に発表した共同コミュニケで、朝鮮戦争以来50年にわたる「敵対関係」からの脱却を宣言したことで、朝鮮半島の冷戦構造の解体は加速した。さらに同年12月23日には平壌で金正日総書記とオルブライト米国務長官の会談が行われ、米朝の蜜月ぶりが演出された。
米朝会談は1992年から開始されたわけだが、その間、米国は経済制裁を緩和し、米国、日本、韓国はコメなどの食糧支援を含む経済支援を行った。また、北朝鮮が保有する核兵器の製造にも転用可能な黒鉛減速炉と核兵器開発を放棄させるため、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）を設立し、軽水炉による原子力発電所の建設に着手した。
原発が完成するまでの間の補償として、KEDOは日本と韓国の負担で重油の供給を開始した（原発建設は2003年に中断、2005年にKEDO解散）。日本は経済支援だけでなく、金丸訪朝団（1990年）、渡辺訪朝団（1995年）、森訪朝団（1997年）、村山訪朝団（1999年）を平壌に送っていた。また、1992年11月を最後に中断されていた日朝国交正常化交渉を2000年4月に再開。2002年9月には小泉純一郎首相が訪朝した。
◆意図的に壊される融和ムード
当時の状況は昨年（2017年）のトランプ大統領就任後から現在までの米朝関係と似ている。前述したように、クリントン政権では北朝鮮への武力行使まで検討したにもかかわらず、米朝関係は北朝鮮の思惑通りに融和へと進んだ。
しかし、2002年12月12日に北朝鮮は凍結した核施設の再稼働を宣言。さらに、翌2003年1月10日に核拡散防止条約（NPT）の脱退を宣言し、「米朝枠組み合意」を崩壊させ、融和ムードを一変させた。
アクセス
トータル
ランキング
