❝藤井竜王、竜王戦七番勝負4勝0敗ストレートで3連覇❞飛車切りで一気に勝利

　将棋の最高棋戦で、藤井聡太竜王（２１）（名人、王位、叡王、王座、棋王、王将、棋聖）に伊藤匠七段（２１）が挑戦する第３６期竜王戦七番勝負の第４局が１０日午前９時、北海道小樽市の銀鱗荘で始まり、午後６時、伊藤七段が８２手目を封じて１日目を終えた。

　開幕３連勝の藤井竜王がタイトル３連覇を果たすか、カド番の伊藤七段が一矢報いるかという一番は、藤井竜王得意の角換わりとなり、非常に速いペースで指し手が進んだ。昼食休憩後、藤井竜王は２時間１７分の大長考で▲８三歩と打ったが、伊藤七段がすぐ△同飛と取った。藤井竜王の飛車切りに対して、伊藤七段が１時間６分の長考をして封じた。

広瀬章人八段は、「互いの想定局面がぶつかった形だが、伊藤さんがより研究の深いところに誘導したようだ。封じ手の局面はすでに最終盤と言える」と話した。

伊藤匠七段が一矢を報いそうな気配ですが、大長考の藤井竜王がAI越えの読みがあるのか見物です。

将棋の第36期竜王戦7番勝負第4局は10、11日両日、北海道小樽市の銀鱗荘で指され、藤井聡太竜王（21）＝名人・王位・叡王・王座・棋王・王将・棋聖との八冠＝が129手で挑戦者・伊藤匠七段（21）を下し、4勝0敗のストレートで同棋戦3連覇を果たした。 

｢中国ブルジョワジーの成功｣がマルクス主義によりゲーム・オーバーに近づいている

資本主義は民主主義と一体であり、市場経済があるのと同時に、選挙で選ばれる代議政治と法の支配があります。それらのどれかを切り離せるとは思えません。市場経済のみが存在して、民主主義が存在しなければ、最終的にはその経済は蝕まれるはずです。無責任な官僚制度による利益追求が始まり、腐敗が広がります。 

もし、中国が成功し、資本主義・民主主義の誤りが証明されれば、それは、アダム・スミスから、ハイエク、フリードマンに至るまでの多くの偉大な経済学者もまた間違っていたということになります。

けれども、中国の経済的は崩壊に近づいていると見ています。人口統計学的要素や財政・金融上の逆風により、今後、中国経済は鈍化していくはずです。今後10年で成長率は半分以下になると推測しています。

中国はこの40年の間に歴史上最大のブルジョワジー（中産階級）を創り出しました。一方で、マルクス・レーニン主義者は健在です。大きな矛盾です。マルクスによれば、ブルジョワジーは敵で、革命で打倒すべき対象だからです。

ブルジョワジーは民主主義に興味はありません。彼らの関心は財産権です。それを守るには法の支配が必要です。が、中国では財産権は保障されていません。市民は法で守られておらず、国家の気まぐれで人々の資産は簡単に取り上げられてしまいます。共産党に「お前は腐敗している。規則に違反した」と判断されたらゲーム・オーバーです。

中国の中産階級は不安を感じ始めています。だからこそ、中国には資本規制があるのです。規制がなければ、中国の富の大部分は、法の支配と保護を求め国外へ流出してしまうからです。中国の富、つまり、中産階級の多くは国外への移住を望んでいます。移民を希望する中国人は多く、中国への移住を望む人は少ないという事実が、それを物語っています。

中国の国家と中産階級の緊張関係は、経済の最もダイナミックな場所で顕在化しています。ハイテク産業の集積地深圳のIT企業の人々は頻繁にシリコンバレーとを行き来しています。アメリカのパスポートを持つ人も少なくありません。その彼らに、北京の共産党政府は懐疑的な目を向けています。

「今この国には三種類の中国がある」

「新・新中国」「新・旧中国」「旧・旧中国」の3つです。「新・新中国」とはテクノロジーの世界です。つまりテンセントやアリババです。「新・旧中国」は政党の世界です。そこには、共産党員が子供に経営を継がせる高収益の国有企業があります。そして、最後の「旧・旧中国」は北部の寂れた工業地帯にある採算性が低いままの国有企業です。

これら3つの中国の間には対話も調和もありません。特にテクノロジーの「新・新中国」と共産党の「新・旧中国」の間には、「テクノロジー中国」と「政党中国」の間には、指摘したような緊張関係があります。

アリババの創始者馬雲（ジャック・マー）をはじめとするIT企業のリーダーたちが、習近平の顔色をうかがっているからです。

中国政府が、その正当性の根拠としていた経済成長は、もはや維持できなくなりつつあります。共産党は別の根拠を探さなければなりません。その1つが毛沢東思想です。近年の習近平や共産党幹部の言説に、その復活が垣間見られます。

中国は何らかの形で政治的な危機を経験しています。私たちが間違っているのか、それとも、中国が失敗するのか─。真実の瞬間に、アダム・スミスとフリードリッヒ・ハイエク、ミルトン・フリードマンが正しかったと証明されます。自由な社会がなければ自由経済は長く維持できません。

❝大谷翔平はロサンゼルス・ドジャースがFA獲得 ？❞

アリゾナ州スコッツデールでMLBのGM会議が開幕し、今オフのストーブリーグが幕を開けた。そのタイミングで『MLB.com』は、有識者58人の声を集める形でFA選手11人の移籍先を予測した。 

大きな注目を集める二刀流・大谷翔平について、有識者が見立てた移籍先は圧倒的にロサンゼルス・ドジャースだった。「私たち『MLB.com』の有識者は、オオタニの次のチームにドジャースを選んだ。２位のサンフランシスコ・ジャイアンツに大差をつけた」と結果を公表した。 　 　続けて、「ドジャースは二刀流のスーパースターに５億ドル（約752億円）以上の記録的な契約を提示する手段と動機を持っている。これまでアナハイム（ロサンゼルス・エンジェルスの本拠地）でプレーしてきたオオタニが、南カリフォルニアにとどまる決断をする可能性は大いにある。オオタニは次の契約で、契約総額および年俸のMLB記録を更新する可能性が高い」と伝えた。

◎ドジャース

11年連続プレーオフ進出中の「勝てるチーム」の代表格。資金力、気候ともに文句なしの大本命。DHマルティネスにQOせず

投手の柱＝カーショー

打者の柱＝フリーマン

直近5シーズン＝1位→1位（ワールドシリーズ優勝）→2位→1位→1位

23年年俸総額（開幕時26人）＝5位

「豊かになる前に高齢化が始まった」経済崩壊の中国では『介護難民・自殺者急増』

中国各地で公務員らの給与削減や未払いが相次いでいるが、民間企業では、それ以上に過酷な賃下げを実施している可能性が高い。

現役世代が塗炭の苦しみを味わう中で、深刻になるのは高齢者の介護の問題だ。

日本以上に高齢化が急速に進む中国は、実は1980年代から高齢者の自殺大国だったことはあまり知られていない。

急激な高度成長で出稼ぎに出る子どもたちのために、儒教精神のひとつ「親孝行」の価値観は急激に失われ、そして高齢者が人知れず死を迎えてきたのが中国だ。

その悲惨な状況は、今回の経済崩壊でさらに深刻化しかねない。

中国政府は2013年7月、改正「老人人権益保障法」を施行し、国民に対して、離れて暮らす高齢者を定期的に見舞うことなどを義務付けた。

親孝行のための休暇を従業員に与えるよう企業に求めるなど、地方政府が中心となって様々な施策を講じてきたが、法律施行後10年が経過した今、効果はまったくないどころか、親孝行の精神自体が絶滅しかかっている有様だ。中国でも2016年5月から北京市を始め16都市で介護保険制度が試験的に導入されている。享受できるサービス内容は日本とほぼ同様だが、対象が「主に都市従業員基本医療保険に加入した者」に限られている。 

老人が増え続ける日本の介護問題も大変だが、「豊かになる前に高齢化が始まった」中国の深刻さはその比ではない。「全土で『介護難民』があふれる」事態が現実味を帯びている。

中国では1980年代から農村部の高齢者の自殺率の高さが問題になっていた。

「中国全体の自殺率の3倍以上だ」とする調査結果がある。

子供たちが都市部に出稼ぎに行くことが多い農村部で、体の自由が効かなくなった高齢者が自殺をしてしまうケースが後を絶たないからだ。

今回の不況で中間層は大打撃を被っており、都市部で今後、高齢者の自殺が急増するのではないかとの不安が頭をよぎる。給与が下がり、頼みの綱の不動産価格が下落する状況下でこれまでのように親の介護費用を捻出する余裕がなくなってしまうからだ。 中国は高齢者に自殺を強いる社会になってしまうかもしれません。

岸田内閣のアレが自民党の支持率３４・１％を下回る。

岸田文雄内閣の支持率が共同通信の１１月調査で２８・３％（前月比４ポイント減）となとなり、発足以来最低を更新した。３割を切るのは直後の総選挙で自民党が下野した２００９年の麻生太郎内閣以来という低水準だ。所得税減税などを盛り込み大々的に打ち出した経済対策は奏功せず、自民の政党支持率より内閣支持率が低い「政権末期の症状」が、人事ミスも絡んで慢性化しつつある。

　１０月にさかのぼるが、自民の支持率（３４・７％）が「内閣のアレ（支持率＝３２・３％）」（自民重鎮）を逆転した。自民関係者によると党内には「論評禁止」の自粛ムードが漂ったという。「『党総裁が党支持者からも相手にされていない』との評判がはびこるのが恐ろしかったから」とされる。

そして１１月の自民支持率は３４・１％で前月と横ばい。だが内閣の「アレ」は続落し、差がさらに開いた。「自分の党にすら応援されない総理大臣ってありなのか？」（経済官庁官僚）。共同通信の支持率が報じられた週明けの６日、永田町や霞が関には首相の存在意義をも問う声が広がった。

　低迷の背景には人事のミスもある。関係者の話を総合すると、副大臣・政務官人事の際、法務副大臣は無派閥の星野剛士氏（衆院比例南関東）を内閣府副大臣から横滑りさせることで固まっていた。ところが星野氏が谷垣禎一元総裁のグループに顔を出していたことを理由に同グループ関係者が「この副大臣は無派閥ではなく自分たちの枠」と主張。発表前夜段階でグループ主要メンバーの柿沢未途氏との差し替えを持ち出し官邸は受け入れたという。

　柿沢氏は東京都江東区長選を巡るトラブルの渦中。自民政調会長でもある萩生田光一都連会長は柿沢氏の政務三役起用構想に対し、区長選後の混乱を懸念し起用見送りを促した。萩生田氏は「それを無視され人事をいじられたことに怒り心頭」（側近）という。政府関係者は「単に支持率が低いという分析で済まされない。とうとう身内からも見捨てられ始めた」と危機感を募らす。

参議院徳島高知選挙区の補欠選挙 でも野党議員に負け、身内からも酷評されている首相はもはやお荷物でしかないようです。

「平和は尊い。だが、もっと尊いのは…」サッチャーと日本の“政治屋”の決定的な違い

　未曾有の国難を決断力と強い意志によって乗り越えたのが「鉄の女」と称されたマーガレット・サッチャーである。

　1982年4月2日、アルゼンチン陸軍が英領フォークランド諸島に上陸すると、彼女は同月2日には機動部隊を出撃させた。

当時サッチャーを好戦的と見る者が少なくなかったがそれは事実に反する。彼女はむしろ戦争嫌いで、首相に就任してから他国への軍事介入を避けてきた。しかし、イギリスの主権と領土を侵すアルゼンチンの暴挙に対しては、一切のためらいもなく、すぐさま動いたのだ。かつて私のインタビュー取材に対して、彼女はその時の覚悟をこう語っていた。

「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によってもっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒトラーをストップしなかったら今頃世界はどうなっていましたか」

　アメリカ任せで壊れたレコードのように「圧力強化」を繰り返すだけの日本の政治家は言うに及ばず、このサッチャーの言葉は「戦争反対」「憲法9条死守」を唱えるだけの護憲派にも鋭い批判となっている。同じインタビューでサッチャーはこうも語っている。

「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。その自由のシステムが存亡の危機にあるとき、自由を愛し、自由の恩恵に俗している人間は立ち上がらなければなりません」

　しかし、大義がある戦争だからといって、サッチャーが現地に派遣された兵士たちの犠牲や痛みを軽視したわけではなかった。当時、彼女は毎朝報告される若い兵士たちの死者、負傷者数に衝撃を受け、心の大きな負担となっていた。しかしそれでも決断を翻すことなく、人前では冷静かつ毅然と振る舞い、本国から遠く離れたフォークランド紛争でイギリスを勝利へと導いた。

　一国のリーダーに求められるのは決断力とともに人を見る目だ。たとえ敵国の要人であっても高い見識と能力を持ち、信ずるに値する人物ならば、有力なカウンターパートたり得る。胸襟（きょうきん）を開き、難局を乗り切るため知恵を出し合い、時に連携することも可能だ。それを実践して見せたのがサッチャーだった。彼女がいなければ、東西冷戦の集結はなかったと言える。

翻って、日本はどうだろうか。与野党問わず政治屋たちは、選挙のたびにバラマキ政策を掲げ、その一方で増税の「延期」「凍結」を訴えて借金を雪だるま式に膨らませている。彼らの頭の中には、この国の未来を担う将来世代のことなど微塵もないのだろう。あるのは自身がいかに当選するかだけだ。 

サッチャーは先のインタビューで若者たちに向けたメッセージとして、次のように発言している。彼女の人生哲学、政治哲学が凝縮された言葉なのでここで紹介したい。

「将来のためを思えば、時にはきついこと、不人気なこともせねばなりません。ここに信念の大切さがあります。甘いウソよりも苦い真実に直面できる勇気を持つこと、そしてそれを人々にぶつけられる信念と情熱を持つことです」

信念を持って難局に臨んできたサッチャーの言葉だからこそ、重みを持つ。今の日本の政治家で、このように若者たちに語りかける「言葉」を持っている者がどの程度いるだろうか。岸田首相を筆頭に皆無だろう。信念は独善とは違う。彼女の実家は雑貨屋であった。庶民の生活を目の当たりにして育った彼女は、人々が何を思い、どんな悩みを抱えつつ日々暮らしているのかわかったうえで厳しい言葉も時に口にしていたのだ。何一つ不自由なく育ち、父親から「地盤」、「看板」、「鞄」を引き継いだ日本の2世、3世議員に、労働者たちが何を考えているか肌感覚で知ることはできまい。インタビューで彼女が続けて発した次の言葉は、若者たちだけでなく、日本の政治屋たちにこそ必要だろう。

「肝に銘じてほしいのは政治とは“人間の心”と同意語ということです。単なるロジックで政治はやってはいけません。ロジックだけで人間性がなければ政治はただのいやしい権力争いになってしまいます。人間の心を持っていて初めて大いなる知恵や判断力がつくのです」

習近平政権下で不動産バブル崩壊の中国経済長期低迷に陥る「李克強急逝が中国経済にトドメ」

不動産バブル崩壊の影響を解消するために、習政権はいずれ大手銀行などに公的資金を注入する必要に迫られるだろう。そうして、不動産関連企業や地方融資平台などの不良債権処理を進めるはずだ。また、成長期待の高いIT先端分野にリソースが再配分されやすくなるような規制緩和も中国経済の本格的な回復に欠かせない。しかしながら、現時点で習政権はこうした政策運営の必要性に明確に触れていない。

目先の需要を下支えするため習政権は、金融緩和を強化し、国債や地方債の発行を増やす可能性が高い。これにより一時的に景況悪化が緩和されたとしても、根本的に不良債権問題を解決することは難しい。 　碧桂園に続き、融創中国控股（サナック・チャイナ・ホールディングス）など、不動産関連企業のデフォルトは累増しそうだ。不動産市況は停滞し、地方政府の財政も悪化すると、財政破綻に陥る自治体も増えるだろう。こうなるとデフレ圧力も追加的に高まる。 　今後の中国経済は長期低迷に陥るとの見方が増えている。忘れてはならないのは、社会保障制度の悪化が懸念されることだ。中国では、農村戸籍と都市戸籍によって享受できる社会保障内容が違う。地方政府の財政悪化により、年金や医療など社会保障の縮小が予想される。すると経済格差は拡大し、人民の不満は増大するだろう。

❝消費税地獄❞日本は自分たちの負担を減らし、国民に押し付ける大企業天国、投資家天国です。

導入時の3％から10％となり、将来的にはさらなる税率アップが確実視されている消費税。そんな消費税推進の姿勢を鮮明にしている経団連ですが、なぜ彼らはここまで消費増税に執着するのでしょうか。 

「将来のためには消費税などの増税から逃げてはいけない」

去る9月19日、経団連の戸倉会長がこういう発言をして物議を醸しました。今回の発言に限らず、経団連は消費税を推進させてきた張本人でもあります。

なぜ経団連は、消費税を推進させてきたのでしょうか？

「経団連」とは、上場企業の経営を中心につくられた会合であり、いわば日本の産業界のトップの集まりです。経団連には、上場企業を中心に約1,500社が加盟しています。

自民党は、経団連の加盟企業から、毎年数十億円の政治献金を受けており、収入の大きな柱になっています。いわば、経団連は自民党のオーナーのような立場なのです。当然、自民党は経団連の意向に沿った政策を行うことになっています。 

消費税がつくられ、さらに税率アップされ、その代わりに法人税が大幅に下げられたのです。法人税率は、1988年までは43.3％だったものが、現在は23.2％になっています。約半減です。

この30年間、国民は消費税の創設や増税、社会保険料の値上げなどの負担増に苦しんできました。その一方で、法人の税金は急激に下げられてきたのです。

「消費税を上げて、法人税を下げる」とはどういうことでしょうか？法人税というのは、「儲かっている企業」に対して、「儲かっている部分」に課せられる税金です。一方、消費税というのは、国民全体が負担する税金です。「消費税を上げて、法人税を下げる」ということは、「儲かっている企業の税負担を減らし、その分を国民に負担させる」ということなのです。

「儲かっている企業」の集まりである経団連にとっては、万々歳のことです。自分たちの負担を減らし、それを国民に押し付けるのですから。経団連が、強硬に消費税の増税を主張してきたのも、ここに理由があるのです。

しかしこれは、日本経済を窮地に追い詰めるものでした。「儲かっている企業の税負担を減らし、その分を国民に負担させる」ということは、決して日本経済の実情に合っていません。バブル崩壊以降、日本でのサラリーマンの平均賃金は下がりっぱなしです。そういう中で、消費税を上げるとどうなるでしょうか？国民の生活は苦しくなります。当たり前といえば当たり前の話です。

それは数値としても明確に表れています。総務省の家計調査によると、2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていましたが、現在は290万円ちょっとしかないのです。国民は消費を10％も削ったということです。この20年間で、消費が減っているのは、先進国では日本くらいなのです。この20年でGDPが30％以上拡大していることを見ても、消費が減っているというのは絶対におかしい話で、まともに経済活動をしている国ではあり得ない話なのです。

自分たちの選挙しか真面に考えない、国会議員を選んだ国民のツケが回ってきているとしか思えませんし、次回の衆院選は消費減税が焦点になるでしょう。

「円安を止めるにはたった一つ、マイナス金利政策を終了」

円買い・ドル売り介入は、手持ちのドルを売ることで実施される。原資となるのは、基本的に外国為替特別会計で保有している外貨準備のドル資金だ。 　円安誘導のためのドル買い・円売り介入は、事実上、無制限に円資金を調達でき、効果が出るまで介入を続けることができるが、円高誘導のためのドル売り・円買い介入では、ドル資金には限界がある。 　財務省の「外貨準備等の状況」によると、23年9月末時点の外貨準備は1兆2372億ドル。そのうち、ドル売り介入のために“すぐに使えるドル”の手持ちは預金などになるが、その残高は2000億ドル程度で全体の20％に満たない。 　残りの約79％は、米国債を中心とした債券などで運用されている。 　BIS(国際決済銀行)が3年に1度行う調査では、22年4月の1日あたりの世界の外国為替市場の取引額は、7兆5084億ドルで、このうちドル・円の取引額は1兆136億ドルだ。 　外貨準備の総額は、1日のドル・円取引額を多少上回る程度で、すぐに使えるドルの手持ち額は、1日のドル・円取引額に遠く及ばない。 　円安の相場の流れを変えるのには、十分な額とは到底言えない。となれば、ドル売り介入のためのドル資金を調達しなければならない。そのためには、保有している米国債を売却する必要があるのだが、ここにジレンマがあるのだ。 

　債券は価格が低下すると、利回りが上昇するため、米国債を売却すれば、米国の長期金利が上昇してしまう可能性があるのだ。 　現在の円安進行の一因は、日米の金利差にあるが、円安進行を止め、円高に誘導するために行うドル売り・円買いの為替介入に必要なドル資金を調達するため、米国債の売却を行えば、米国の長期金利が上昇して、日米金利差が拡大することで、円安を加速させる可能性があるのだ。 　為替介入を行うのには、日米の貿易不均衡(貿易摩擦)の解消など、さまざまな理由がある。97年には120円台で円高誘導のためにドル売り・円買い介入が行われている。一方で、02年には125円台で円安誘導のためにドル買い・円売りが行われている。 　適当と考えられるドル・円の為替水準は、その時々の経済・社会情勢などで同じではない。現在は円安が輸入物価の上昇を引き起こしている一因と考えられていることで、円高誘導が必要と考えられているのだ。 ドル売り・円買い介入だけで円安進行を止め、円高に誘導するのは容易なことではない。 　しかも、為替介入では一時的な円安抑止とはなっても、結果的にはほとんど効果がないことは明かだ。 

国際通貨基金(IMF)は10月23日、23年の日本のGDP(国内総生産)はドイツに逆転されて、世界4位に転落するとの予想を発表しているのだ。 　このように、日本経済が低迷する中で、円が買われる経済状況を作るのは一朝一夕にできるものではない。 　それでも、為替介入を行ってまでも、円安進行を阻止する必要があるのならば、日米の金利差拡大を止め、縮小させるのがもっとも即効性がある。 　つまり、現段階では、マイナス金利政策を終了することが最有力な方法だといえる。

❝ＥＶ需要が失速❞テスラ、2週間で時価総額1450億ドル吹き飛ぶ－

 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は、ここ２週間足らずで２割近くの価値を失う勢いだ。ＥＶ需要が失速し始めているとの懸念が重しとなっている。

　　株売りのきかっけは、テスラが７－９月（第３四半期）決算の電話会見で、成長に対して従来よりも弱気な見方を示したことだ。

こうした警告は、全米自動車労組（ＵＡＷ）と激しい労使交渉を繰り広げてきた米自動車メーカー全体の株価を総じて圧迫。それでも、テスラの下げは突出する。決算を発表した10月18日以降の下落率は約20％に達し、時価総額から約1450億ドル（約21兆9300億円）が吹き飛んだ。これに対し、同期間におけるＳ＆Ｐ500種株価指数の下落率は3.6％、ナスダック100指数が４％余りだ。 

「投資家はここにきて、ＥＶへの巨額投資は価値を高めるどころか、価値を破壊するかもしれないとの見方に目覚めつつあるようだ」。

　　高金利により車の所有コストが高騰しているため、自動車業界全体の見通しは悪化している。これに物価高が重なり、消費者が大型商品を購入する能力は低下している。ＥＶはまだ比較的新しい技術であり、充電網も未整備なことから、この影響を真っ先に受けている。

イエスマン何立峰を経済トップに “YES”は習近平中国共産党のパスワード

中国共産党で経済運営の司令塔役を担う役職に何立峰（か・りつほう）副首相（６８）が就任したことが１０月３１日までに分かった。何氏は、習近平国家主席（共産党総書記）の地方勤務時代から近い関係にあるため、習氏の意向を反映して統制色の強い政策を打ち出すか注目される。

中国国営新華社通信は１０月２９日に配信した記事で、何氏の肩書として「党中央財経委員会弁公室主任」を初めて使った。中央財経委員会は、経済政策の方向性を決める党の重要組織で、トップは習氏が務めている。弁公室主任は事務局トップに当たるが、実質的には責任者の位置付けだ。前任者は元副首相の劉鶴（りゅう・かく）氏（７１）だった。

中国では従来、国務院（政府）を取り仕切る首相が経済運営の主導権を握っていたが、習政権下で党中央財経委員会が重要な意思決定を行うようになった。１０月２７日に急死した李克強前首相は権限を次々と奪われて存在感が低下した。

何氏は福建省を中心とした地方勤務が長かったが、国家発展改革委員会（発改委）の副主任、主任を経て今年３月に副首相に就いた。何氏が福建省アモイ市で勤務していた際に、当時３０代前半だった習氏が副市長として赴任したときからの付き合いとされ、習氏が何氏を引き上げたとみられる。