中国不動産バブル崩壊で「未完成ビル」と「売れ残り住宅」の山❝春の夜の夢のごとし❞

中国共産党は、長期的な経済政策運営の方針を決める重要会議「三中全会」 を開いている。発表される一連の政策は市民の購入ムード改善や市況回復に繋がると思われる。短期的な反発で終わる可能性も否定できないが、不動産指標はいったん下げ止まるかもしれない。その流れが継続するかどうかは未知数だが、何も手を打たず、一気に転げ落ちるとは考えにくいが、本格回復への道のりは30年以上かかるかもしれない。

先に発表された4月30日開催の中国共産党の中央政治局会議では、不動産市場について「在庫の消化と供給の最適化に向けた措置を研究する必要がある」と強調された。これを受け、中国人民銀行（中央銀行）が5月17日に市場支援策を公表。

①売れ残り住宅の買い上げ支援

②住宅ローンの頭金比率の引き下げ

③住宅ローン金利の下限廃止

の3点が中心となる。

①の買い上げ支援は、中国人民銀行による国有商業銀行など向けの再融資3,000億元が“原資”となる（実質的に5,000億元規模となる見通し）。

そして銀行から融資を受けた地方国有企業が合理的な価格で住宅を買い取り、低・中所得層向けの保障性住宅に転換する方針だ。何立峰副首相は「経営難に直面する不動産デベロッパーの難局を助ける」と強調。「国による開発業者の救済策」と捉えられよう。

②は、住宅ローン金利の最低頭金比率を1軒目購入時で20→15％、2軒目で30→25％に引き下げる。23年9月に続く措置で、購入ハードルを低くした。

③の住宅ローン金利は、これまでの「1軒目は5年物ローンプライムレート（LPR）より0.2％低い水準」「2軒目は5年物LPRより0.2％高い水準」という規定を廃止する（5年物LPRは足元で3.95％）。

これについて中国人民銀行は、「商業銀行は顧客のリスク状況に応じて自主的に金利水準を決定することができ、住宅ローン金利の市場化が実現する」とした。

1．必要額約3兆元も、融資額3,000億元…買い上げ資金が「全然足りない」

一応、政策は出揃ったが、懸念点はいくつかある。まずは在庫買い上げの融資額3,000億元という点だ。

現地メディア「財新」の論評記事5/18付）によると、在庫消化（在庫消化期間を「合理的期間の上限≒14ヵ月」まで引き下げる）には2兆7,000億元の資金が必要とされる。また、別の試算では6兆3,000億元あまりが必要という結果も出た（「住宅在庫面積×100都市の新築住宅価格」で単純計算、24年5月末時点）。

計算方法や基準の取り方で試算額に幅が出るものの、いずれにせよ政府融資額とはケタが大きく異なる。「資金が全然足りない」のが現実だ。

2．需給のミスマッチ…売れ残り住宅は「地方」にあるが、需要は「大都市」に

次に、保障性住宅の需給ミスマッチ懸念。在庫住宅は地方都市に多いが、そこでは保障性住宅のニーズは比較的小さく、むしろ大都市で必要とされている。

また、「持ち家信仰」が強い中国では賃貸住宅を避ける傾向があり、メンツや周りの目を気にして安価な住宅購入を望まない層も一定程度いるとされ、保障性住宅自体のニーズに不透明な点もある。

デベロッパー側が低い売却価格を敬遠し、適切な価格の設定が難しくなるかもしれない。安易な設定は周辺マンションの値崩れを誘発しかねず、住民の不満が高まる可能性もあるだろう。

3．買い控えムードの高まりで「市民のマインド」も暗雲

最後は市民のマインドだ。中国人民銀行のアンケート調査（24年13月期）によると、不動産価格の見通しで「下落」が22％と「上昇」の11％を上回っている。「下落」が上回るのは4四半期連続。

「価格はまだまだ下がるかも」「買うのはいまじゃない」という買い控えムードの高まりが気になるところだ。

中国・重要会議「３中全会」が15日～18日開催“国債バブル”拡大か？

中国共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が１５─１８日に開催される。

共産党指導部は、経済が長期低落局面に入るのではないかとの懸念を払しょくするため、数々の野心的な目標を打ち出す見通し。

３中全会では（１）先端技術工業の振興（２）債務リスク軽減に向けた税制改革（３）不動産危機対応（４）国内消費喚起（５）民間活力の再生――といった項目についての取り組みの概要が示される。

しかし、成長を押し上げながら債務圧縮を目指すなど各目標の方向性に矛盾が生じるため、実際の政策運営の大幅な軌道修正にはつながらず、経済構造の抜本的な改革を求める市場や国際社会の失望を招きそうだ。

これまでも指導部は、経済におけるさまざまな課題をどのように解決できるか明確な道筋を提示できていない。

政策アドバイザーの１人は「複数のリスクが重なり合っている。つまり高齢化の進行や不動産バブル（の破裂）、地方政府の債務リスク、金融リスクがあるので、改革は必要になる。だがその実行は非常に難しいだろう」と認めた。

不動産不況が長期化する中、景気の下支えをはかるため、国債の買い入れによって市中に出回るお金の量を調整するという非伝統的な金融政策をついに導入するのではとの観測です。

中国でいま“国債バブル”が起きている。 きっかけとなったのは、習近平国家主席の発言だ。習主席「中国人民銀行は公開市場操作で国債の取り引きを徐々に拡大すべきだ」 

10年ものの国債の利回りが 7月1日には2.2％台を割り込んで2.183％をつけ、過去最低を更新した。

中国政府がことし3月の「全人代」＝全国人民代表大会で明らかにした超長期の特別国債の取り引きが始まったことも国債への注目度を高めている。 

5月下旬に上海と深※セン（土へんに川）の証券取引所に上場した30年ものの特別国債には、取り引き初日から買い注文が殺到。
それぞれの取引所で2回売買を停止する異例の事態となり、債券市場の異変を強く印象づける形となった。不動産価格は下落に歯止めがかからず、株式市場も不安定な値動きが続いている。
不動産を中心に企業の資金需要が停滞し、金融機関の融資も伸び悩んでいる。行き場を失ったマネーが安定した利回りが期待できる国債に流れ込んでいる。
国債人気が「3中全会」後に高まっるのか注目だ。

中国が8年前の南シナ海判決に「再反論」、その中身は 日本へも・・

2016年7月、フィリピンの提訴を受けたオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、中国が主張する「9段線」内の海域に対する「歴史的権利」に国際法上の根拠がないとの判断を示していた。中国は「二国間の交渉で解決すると合意している」として当初から仲裁手続きにも加わらなかった。

　呉氏は「判決が出てから8年間の波乱をみれば、判決は平和と安寧をもたらしていないし、今後もたらすことはないだろう」と述べた。また、フィリピンと軍事的結束を強める日本に対しても「将来、多くのトラブルを起こしかねない」と牽制（けんせい）した。

　ただ、判決は国連海洋法条約に基づいており、中国もこの条約の締約国だ。フィリピンの首都マニラでは12日、仲裁裁判での勝訴を記念するフォーラムが開かれ、政府高官や各国の大使らが、国際法を順守する重要性をあらためて訴えた。

　法律の専門家として登壇したフィリピン最高裁元判事のカルピオ氏は「中国が持論を押し通すためにどんな物語を作り出したとしても、国連海洋法条約に違反し続けていることに変わりはない」と指摘。政府のアニョ国家安全保障担当顧問は「（中国船による放水や衝突といった）攻撃的な行動が世界各国の自由な航行を脅かしている。国際法の意義を弱体化させる行為だ」と批判した。

〝ＥＶバブル崩壊〟危機 中国の過剰生産に米欧が制裁関税強化

不動産頼み脱却を目指し、中国・習政権は経済成長率かさ上げのために、ＥＶなど「新質」と称する新産業分野の増産の大号令をかけ、ＥＶ、リチウムイオン電池、太陽光パネルなどで世界最大の市場シェアを築き上げた。「新質」に集中的に補助金を投入し、それらの生産力強化に努めてきた。リチウムイオン電池などの材料に使われる鉱物資源の獲得に向け、共産党が支配する政府と企業、金融機関が一体となって東南アジアや中南米などでの鉱山開発に全力を挙げている。こうして、中国は昨年までにＥＶ市場で６５％、車載用電池市場で約７割のシェアを持つようになった。中国はこれらのサプライチェーン（供給網）を独占しているわけだ。しかし、それらは生産過剰で値崩れを起こし、不動産バブル崩壊に続きＥＶバブル崩壊危機に突入しつつある。テスラの上海工場も撤退するようだ。

共産党支配の中国はバブル崩壊後の日本と同じ道は歩まない。

1980～90年代に日本が対米輸出で経済飛躍を遂げ、1990～2000年代には韓国、台湾、香港などのアジアNIESが離陸し、2000年代以降中国経済が高成長を遂げたが、その起点はすべてドルの散布にあったといえる。

この対外黒字体質の定着、恒常的貯蓄余剰が日中経済に大きなゆがみをもたらした。本来であれば国内需要の増加により対外不均衡が是正されるべきであるのに、健全な内需拡大は出来なかった。

 対米黒字の積み上がりが、日本や中国における通貨の過剰発行をもたらし、その後の不動産バブル形成の原因になった。

ドル散布をした米国内は安価な輸入品により購買力が押し上げられた。この対外債務の積み上げをともなう米国経済の成長と生活水準の向上は持続性があるものかが問われるが、それはドル覇権が今後も維持されるかどうかにかかっているだろう。米国が積み上げた対外純債務は過去の経常収支赤字額累計で15兆ドル、対外資産負債残高に記録される対外純債務では18兆ドルと巨額である。

この返済をただちに迫られればドルは急落し、米国は大インフレに陥る。しかしドル覇権の維持が確かであれば、対米債権はドルという通貨保有であるから、返済を求める必要がなくなる。中国人民元が急落しても米ドルは下がらない。つまり米国国民の生活水準を維持するためには、だれが大統領になってもドル覇権を今後も持続するであろう。

民主党の希望の星カマラ・ハリス氏、目指すは初の女性米大統領

バイデン氏は再選を目指す姿勢を強調した。しかし、民主党内ではバイデン氏に選挙活動の中止を求める声も強まっている。関係筋によると、バイデン氏が選挙選からの撤退を決めた場合、ハリス副大統領が代わりの最有力候補と目されている。

そのハリス氏はバラク・オバマ大統領と比べられることが多い。オバマ大統領は上院議員の1期中に大統領選に出馬したことで有名だ。ハリス氏の経歴と、彼女の洗練された政治へのアプローチは、民主党が前に進むために目指すべきと多くの人が思っていることを具体化している。上院議員に当選する前、彼女はカリフォルニア州知事や最高裁判所判事、また、副大統領などの要職に名前が挙げられた。

2020年にトランプ氏に挑むかもしれないハリス氏とは。

カリフォルニア州司法長官を6年間務めた。

サンフランシスコ・ベイエリア出身のハリス氏は、6年間検事を務め、サンフランシスコ地区検事長に2回当選した。その後、2010年にカリフォルニア州司法長官となった。司法長官の選挙で、彼女は最も人口の多いこの州の、巨大な法執行機関の頂点に登りつめ、重要なアイデアを出し、さまざまな問題を解決した。

彼女の経歴で特筆すべきことがある。州全土で不登校を減らすキャンペーンを展開し、レイプ事件の解決に尽力した。また、2015年に破綻した民間企業運営の大学「コリンシアン・カレッジ」を訴追し、11億ドルを支払わせた。さらに、カリフォルニアの住宅所有者に代わって、住宅ローン救済決定の交渉もしている（ニュースの見出しを飾ったが、大したことはしていないとの批判が出ている）。ハリス氏が民主党希望の星として大逆転する可能性は低いがある。

世界的株高の裏に潜む「大恐慌のリスク」 100年前の世界恐慌と酷似している今の状況

　アメリカの代表的な株価指数「S&P500」は史上最高値を更新し好調を維持。そうした影響を受け日本株市場も底堅く推移している。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、「戦争、パンデミックからインフレ、株価バブル、そして恐慌へ……という道程は100年前にも世界が経験したこと」として、再び世界を大恐慌が襲うリスクを指摘する。大前氏が直近の国内・世界情勢を踏まえて検証する。 　第1次世界大戦終盤からの3年間（1918～1921年）に猛威を振るった「スペイン風邪」では、感染がピークアウトしてからも経済が大変動に見舞われた。欧米ではインフレが加速し、1929年のアメリカ株バブル崩壊に端を発した世界恐慌へとつながった。

　新型コロナ禍が落ち着きを見せた現在、アメリカ市場はIT企業を中心にごく少数の株が高騰しており、生成AI向け半導体を手掛けるエヌビディアなど世界の半導体関連企業の時価総額はたった数年で4.7倍の1000兆円と、理屈に合わない異常な値上がりを見せている。

　これは、100年前に一部の企業に投機マネーが集中した状況と酷似している。1920年代のアメリカでは、市民を巻き込んだ投機ブームが起き、銀行・鉄道・石油会社などの株が高騰。ダウ工業平均は史上最高値を記録して株バブルとなったが、1929年10月の「ブラックサーズデー（暗黒の木曜日）」を機に大暴落し、世界恐慌の引き金となった。それは日本にも波及し、昭和恐慌（1930年）へとつながっていくのだ。

　当時のルーズベルト大統領は世界恐慌を克服するため、「ニューディール政策」と称して大胆な金融緩和やフーバーダム建設など大規模な公共事業を連発し、雇用創出や景気回復を狙ったが、所詮は「官製需要」にすぎない。政策の効果がはっきりしないまま、1939年に第2次世界大戦が始まった。その後の経済学の研究によれば、ニューディール政策は全く効果がなかったと結論付けられている。

　今のバイデン大統領は株高が続くなか、ウクライナ支援として軍需産業にカネを注ぎ込んでいるが、需要を無理やり創出している点においては、ニューディール政策と似たり寄ったりだ。

“外来株高”に浮かれている場合ではない

　100年前との違いは、世界の株価をつり上げているのが鉄道や石油など旧来の産業ではなく、国境を越えて展開するEコマースやAI向け半導体といった21世紀型産業である点だ。しかし、それらの産業が進む先にあるのは、やがてシンギュラリティ（AIが人類の知能を超える技術的特異点）を迎えて“人間の仕事がAIに奪われる世界”であることを忘れてはならない。人手不足のIT関連人材もAIに取って代わられたら、その後は100年前と同じく失業の山となるだろう。IT＝失業という時代がすぐそこまで迫っているのだ。

　ここからさらに、ロシア・ウクライナやイスラエル・パレスチナでの戦争の長期化・拡大（第3次世界大戦の可能性も）、資源高や食料難が重なれば、インフレが再加速するかもしれない。

また、11月のアメリカ大統領選挙の帰趨が株価暴落の引き金となる可能性もある。「自国ファースト」で保護主義的なトランプ前大統領が政権に返り咲けば、その政策が世界経済を混乱に陥れる懸念は拭えない。100年前に不況.大恐慌を呼び込んだ「ブロック経済」と同じである。

又、100年前のスペイン風邪流行後と同様に、アフターコロナの特需はもうなくなっている。日本でも、コロナ対策でバラ撒かれた補助金の恩恵はすでになく、逆に「ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス禍で業績が悪化した企業を対象に実施された実質無利子・無担保の融資制度）」の返済が本格化するなどして企業倒産が増えたり、さらに景気が悪化したりする可能性がある。だがその時、政府のバラ撒き政策を支えてきた日銀の異次元金融緩和はもはや期待できない。大恐慌のリスクという現実を直視すれば、今の“外来株高”に浮かれている場合ではないのである。

「次の今永を探せ！」メジャーが“草刈り場”にする日本球界

米東海岸のメジャー関係者は、「最も完成度が高い投手」として、平良海馬（西武）の名を挙げる。

「非常にクレバー。きっちり投げ分ける制球力があるし、変化球が多彩で質も高い。メジャーですぐにでも通用する。リリーバーを務めていた時から肘や肩のケガがなく、体が頑丈なことも魅力です。イニングイーターとして計算できるし、個人的には1年稼働した経験がない佐々木朗希より欲しいですね」「高橋光成（西武）、戸郷翔征（巨人）も直球の力強さが年々上がっている。馬力もあるので先発で計算ができます。若手で楽しみなのは高橋宏斗（中日）、山下舜平大（オリックス）、宮城大弥（オリックス）。今年は思い描いた活躍ができていないが、潜在能力の高さは球界トップクラス。球界のエースになれる逸材です。あと、北山亘基（日本ハム）も興味深い。制球力を磨けばさらに進化する。山本由伸みたいに投手タイトルを独占しても不思議ではない投手です」 

スポーツ紙デスクは「日本で結果を残していない選手が輝けるほど、メジャーは甘い世界ではない」とくぎを刺す。

「今はソフトバンクの大黒柱である有原航平がメジャーでは通算3勝のみに終わったように、日本のトップクラスの投手でも通用しなかった現実があります。WBCのメンバーに選出された高橋奎二は確かに素晴らしい才能を持っていますが、22年の8勝が自己最多で、昨年は4勝9敗と負け越し、今年も制球が不安定で1勝のみとファームで調整しています。将来的な夢としてメジャー挑戦を掲げるのは良いと思いますが、先発ならNPBで規定投球回到達、2ケタ勝利を複数年でクリアしないと通用しないでしょう」

　日本の選手たちがメジャーで活躍する姿を見るのはうれしいが、日本球界がメジャーの草刈り場になってしまう懸念もある。

加速する中国人富裕層の海外移住、膨大な資産も流出

「スマートマネー」が中国から流出しつつある。かつてないほど多くの中国の富豪が母国を後にしており、今年は1万5200人が他国へ移住すると見られている。投資移住コンサルのHenley & Partners（ヘンリー・アンド・パートナーズ）は中国の富裕層の投資移住を追跡しており、今年の移住者は前年の1万3800人を1割ほど上回ることが予想されると指摘している。香港を離れると見込まれている500人程度の富裕層を加えると、投資移住の加速はさらに劇的なものになる。

移住者の大半が米国やシンガポールに向かう。移住に伴って持ち出す資産の額を証明する方法はないが、過去の傾向からHenley & Partnersは1人あたり3000万〜10億ドル（約48億〜1610億円）相当と推定している。

予想されるように、移住を決めた人々が語る国外脱出の理由はさまざまだ。だが、大半の人が中国の現在の経済状況が暗に示す不確実性と、そうした不確実性により安定した投資収益が今後見込めないことに言及している。現在も続く不動産危機と不動産をめぐる混乱が不確実性の評価に大きく影響している。特に、不動産価値の下落が世帯の資産を目減りさせ、それにともない中国の経済成長の見通しに疑問を残しているためだ。

また、移住の理由として格付け会社のムーディーズとフィッチによる中国の信用格付け見通しの引き下げに言及する人もいる。引き下げの理由は明言されなかったものの明らかだ。習近平国家主席が過去に民間企業や資産家に対する取り締まりを強化する姿勢を示していたからだ。

シンガポールは長い間、中国の富豪が好む移住先だった。だが最近、同国は中国からの資産の流入に対する監視を強化している。隠すものが何もない人たちでさえ、逃避先のシンガポールで現在暗黙の了解となっている煩わしさやプライバシーの喪失を避けたいと思っているかもしれない。

カナダと米国は、今後も中国人が資産とともに移る人気の行き先だろう。アラブ首長国連邦も好まれている。同国では個人所得税はない。また、贅沢な暮らしや、簡単かつ密やかな投資資金の移動を可能にする、いわゆる「ゴールデンビザ」を提供している。日本も中国に近いこと、魅力的なライフスタイル、そして世界で最も安全な国の1つであることから人気の移住先となっている。

公平を期すために言っておくと、富豪らが流出しているのは中国だけではない。韓国と台湾でも起こっている。韓国と台湾の場合、経済よりも安全保障が大きな懸念事項となっている。韓国にとっては、好戦的な北朝鮮が大きな脅威だ。台湾の富豪らは、中国が軍事力をちらつかせていることから自身や資産、家族を懸念される危険から遠ざけようとしている。特にドナルド・トランプが米大統領の座に返り咲いた場合、米国は台湾を防衛するのかという疑問が間違いなく影を落としている。

中国を注視している人々は、中国の富裕層の移住に関するニュースから2つのメッセージを読み取ることができる。1つは、習近平の経済運営は明らかに否定的にとらえられていること。もう1つは、影響を測る方法はないものの、国内経済を活性化させるための中国政府の取り組みが富豪の資産の流出で一層困難なものになるということだ。

都知事選、小池氏291万票超 次点石丸伸二氏、蓮舫氏3位石丸氏次は「広島岸田首相の選挙区」

7日投開票された東京都知事選は開票が終了し、現職の小池百合子氏（71）が291万超の票を得て3選を果たした。

各区市町村の選挙管理委員会が発表した開票結果によると、小池氏の得票数は計291万8015票（得票率42・77%）。前回2020年都知事選の366万1371票より約74万票減らした。

　次点は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）で計165万8363票（24・30%）だった。前立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）は計128万3262票（18・81%）で3位に沈んだ。続いて、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）が計26万7699票、AIエンジニアの安野貴博氏（33）は計15万4638票だった。過去最多の56人が立候補したが、上位3人を除いては、得票が有効投票総数の10分の1に達せず、供託金300万円は没収となる。

石丸伸二氏は今後の政治活動について「まだ決めていない」としつつ、国政選挙も選択肢にあるとし「たとえば広島１区。岸田（文雄）首相の選挙区です」と述べた。

本日都知事選に落選したら「政治コメンテーター⇒国会議員」石丸伸二の「超サイヤ人計画」

本日投開票の東京都知事選で、広島県安芸高田市の前市長である石丸伸二氏が、その存在感を高めている。一部メディアの調査では「蓮舫前参院議員を抜き、小池百合子知事に次いで２位」との報道もあり、「仮に都知事選に敗れたとしても、石丸氏の名前は都下に十分、浸透した。国政転身の足掛かりは築けたのではないか」

SNSでは「都知事選後に『コメンテーター』として起用する意向で、東京キー局が動いている」との憶測が出ており、市長⇒都知事候補者⇒政治コメンテーター⇒国会議員と、マンガ「ドラゴンボール」のような「超サイヤ人計画」が取り沙汰されているのだ。爽やかで舌鋒鋭いものの、「論理の組み立ては三菱UFJ銀行出身のアナリストらしく、企業受けします。左翼色がなく、年収1000万円以上の層に好まれる人物」と、専門家は分析する。

後援会長はドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏。KDDIの前身である第二電電（DDI）共同創業者の千本倖生氏ら起業家が支援し、「大物財界人約20人が支援者に名を連ねている」（財界関係者）

この「石丸グループ」には、都知事選後もしっかりとしたプランがあるようだ。

都知事選での落選が前提となるが、石丸氏のニュース番組起用に、有働由美子氏が抜けた日本テレビ、「橋下徹では勝負できない」と考えるフジテレビが関心を持っており、今秋の自民党総裁選では全候補に直撃インタビューさせる企画が浮上しているという。

これを石丸グループが断る理由はない。永田町に顔が売れるからだ。自民党総裁選直後の10月あるいは11月には衆院解散の可能性が高いが、コメンテーター転身は絶好のPRになる。国政へは現時点では日本維新の会からの出馬が予想されている。

世界最悪の粉飾決算のオンパレード中国経済を根底から揺さぶる不動産問題

中国不動産大手・恒大集団（エバーグランデ）は2019年に2139億元（約4兆4900億円）、2020年に3501億元（約7兆3500億円）の売り上げを水増ししていた。中国証券監督管理委員会（証監会）によってこの3月に明らかとなった。粉飾額はもともと発表されていた2019年売上の45％、2020年売上の69％に相当する。

中国全体の不動産販売統計は、2021年まで右肩上がりで成長が続き、　不動産開発会社のレバレッジ抑制を狙い2020年に導入された３つのレッドライン政策

❝中国語で「三道紅線」もしくは「三条紅線」と表記されるこの政策は、「一部を除いた資産に対する負債比率70％以下」「純債務が自己資本を超過してはならない」「短期負債を上回る現金保有」という３つの基準が柱。❞

が不動産会社崩壊の引き金ととれ2022年からすとんと落ちている。恒大集団と同じく破綻危機に瀕している碧桂園（カントリーガーデン）も同じトレンドを描いている。ところが恒大集団は2018年までは業界全体の動きと歩調を合わせていたのに、恒大集団の経営危機が少なくとも2019年には始まっていたという“疑惑だ。「恒大集団だけが個別の経営失敗の結果として落ち込んだ」というのが一つの解釈。そして、もう一つ、「恒大集団が粉飾していたように、中国不動産業界の落ち込みも隠されていたが、それが遅れて露見しつつある」という筋書きも考えられる。

 

定年後｢幸せを感じる人｣と感じない人の決定的差『先を見る目を持つ』

多くの会社勤めの人は、必ず定年退職を迎える時がきます。

60歳で定年を迎える人は多いでしょう。当然まだまだ元気で、その後も何らかの形で働き続けるはずです。けれども還暦を迎えるこの年齢は、人生のひと区切りでもあり、自分のこの先のことを考えるいい機会になります。

自分はあと何年働き続けるのか、どのくらい働けるのか。そのまま同じところに居続けるのか、別のところへ移るのか。おそらく5年、10年もすると仕事自体を辞めるのか続けるのかと考えて、さらに大きな人生の岐路に立つでしょう。

長年働かなくてはいけないと頑張り続けてきた人にとって、所属も地位もなくなるのははじめての経験かもしれません。いよいよ仕事をしなくてよくなったら、そのとき何を思うのでしょうか。

仕事をする自分、企業の中の自分、肩書きのある自分に価値をおいて生きてきた人は、「肩書きがなくなってしまった」「社会的な居場所がなくなってしまった」「自分はもう求められていない」と喪失感に襲われるでしょう。逆に、「やっと解放された」「楽になってよかった」「自分らしく生きられる」と思う人もいます。

それまでどれほど頑張って、認められ、昇進したとしても、仕事を辞めた時点で新しい価値観の中で生きていくことになります。それまでの経験や功績がなくなるわけではありませんが、もはやそれが人生の基準ではありません。

そのとき、さまざまなしがらみから離れて「楽になった」「身軽になった」と思えるのがゆるい考え方です。「自分のやってきたことはもう通用しない」「もう敬われる対象ではなくなってしまった」などと考えていては先々つらくなるだけです。

ゆるく生きられない人はとかく物事を勝ち負けで考えがちです。以前より地位が下がったとか、収入が下がったということを、負け組だと思い込んでしまいます。

けれども、他人の分まで責任を負うこともないし、逃れられない人間関係に苦しむこともなくなります。十分働いてきたあとは「のんびりできていい」「毎日が気楽で嬉しい」と思えるのがゆるい老後につながる生き方です。

これで人生終わりではありません。60歳を起点にすると、あと余裕で20年か30年は新しい人生が続くのです。

出世競争に没頭すると、知らず知らずのうちに仲間が離れてしまったり、意図せず多くの敵を作ってしまうこともあります。その結果、待っているのは寂しい晩年ということになりかねません。

逆に、ゆるく生きて、まわりの人ともフランクに仲良くしてきた人は、年をとってもともに楽しめる友達がたくさんいるでしょう。

今、この場で勝つことよりも、長い目で見てうまくいくことのほうが意味のある人生になります。たとえ人生の途中で苦しいことがあっても、今のことばかり考えずにさらに先を見る目を持つ、そんないい意味での開き直りが大切です。

「街頭演説で嘘つきたぬきー！」秋葉原 小池知事リード、石丸伸二氏猛追

現職の小池百合子知事が7月2日夕、JR秋葉原駅前で街頭演説を行った。今回の都知事選では、小池氏は公務などを理由に週末のみの街頭演説だったが、初めての平日に行った。

現場では、小池氏を批判するプラカードを掲げた人々が、観覧エリアを取り囲むようにして抗議活動を展開。「嘘つきたぬきー！」「帰れー！」といった怒号が飛び交い、小池氏の声がかき消される場面もあった。

選挙情勢は現職の小池百合子氏（71）が一歩リード、前参院議員の蓮舫氏（56）が続き、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が激しく追い上げる展開となっている。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）は支持が広がっていない。1割強が投票先を決めておらず、情勢は今後変化する可能性が少しだけある。

自民、公明両党などが小池氏を、立憲民主、共産、社民の各党が蓮舫氏を支援しており、事実上の与野党対決が軸になっている。

支持政党別に見ると、自民支持と答えた人の5割強、公明支持層の7割を小池氏が固めたのに対し、蓮舫氏は立民支持層の7割、共産支持層の8割弱を押さえた。独自候補擁立を見送った日本維新の会の支持層は、4割強が石丸氏に、3割弱が小池氏に流れている。石丸氏は自民支持層の2割弱からも支持を得ている。「支持する政党はない」と答えた無党派層は小池氏が3割弱で最も多く、石丸氏と蓮舫氏がそれぞれ2割強となっている。

東京都知事選（7日投開票）は、残すところ3日。若さと体力を武器に、分刻みの選挙運動を展開する前広島県安芸高田市長の石丸伸二候補（41）に逆風が吹き始めた。

市長時代の言動をめぐる訴訟の控訴審で、広島高裁は3日、控訴を棄却。石丸サイドの2連敗となった。経緯を見る限り、「改革派の爽やか青年」のイメージとは程遠い。最終盤に向けて失速しかねず、知事選後の国政転出シナリオにも影響が及びそうだ。

自民党に近いオールド世代の陣営幹部に支えられる石丸氏は、3選を狙う現職の小池百合子知事（71）、蓮舫前参院議員（56）を猛追。3番手に浮上し、予想以上の戦いを見せてきた。そこへ降って湧いたのが、問題の訴訟。

賞味期限が過ぎていたら食べてはいけない『5つの食べ物』以外も危険サインの確認必要

食品に記載されている『賞味期限』と『消費期限』の違い。賞味期限とは「品質が変わらずおいしく食べられる期限」を指し、消費期限は「安全に食べられる期限」を指す。

一般的に消費期限は過ぎたら腐っている可能性があるので捨てるべきと言われていますが、賞味期限は少し過ぎても健康に大きな被害が出ることは少ないと言われることが多い。

ただし、賞味期限が記載されている食品であっても、記載の日付を過ぎたら注意は必要。保存状態や季節、食べ方によっては、賞味期限を数日過ぎただけでも食品が傷んでいて、食中毒症状を引き起こす恐れがある。

賞味期限は、あくまで「品質が変わらずおいしく食べられる期限」。つまり、この期限を過ぎてしまえば、品質が変わらないという保障はない。

賞味期限が過ぎていたら口にしてはいけない『5つの食べ物』

1.生卵

卵には殻の部分に賞味期限が記載されていることが多い。実はこの賞味期限、卵を生のまま安全に食べられる期限を示している。

したがって、賞味期限を過ぎた卵を生のまま食べてしまうと、食中毒症状を引き起こすリスクがあるので注意。加熱することで数日間は安心して食べられますが、以下の危険サインが出ていたら廃棄する。

・殻にヒビが入っている

・割った時に黄身や卵白が異様に広がる

・中身が黒く変色している

・腐ったような明らかにおかしな異臭がする

2.チーズ

チーズは一見すると安全に見えますが、乳製品が使われているので油断は禁物。特にナチュラルチーズは傷みが早いので、賞味期限を数日過ぎたナチュラルチーズを食べたら腹痛が…という事例も珍しくない。

また、すでに開封されているチーズは、プロセスチーズであっても状態を確認する。開封すると傷みが進むので、賞味期限に限らず早めに食べ切ることが推奨されている。

・アンモニア臭がする

・カビのないチーズにカビが生えている

・食べた時に酸味や苦味を強く感じる

このような異変があるチーズは、腐り始めている恐れがあります。食べずに捨ててください。

3.いちご

いちごはフルーツの中でも腐りやすい食べ物。一般的ないちごの賞味期限は2〜5日と言われているが、季節や保存環境、保存方法によってはすぐに傷んでしまう。

そのため、賞味期限を過ぎているいちごは、必ず腐敗サインが出ていないかチェック。

・汁が出ている

・ブヨブヨと明らかに柔らかくなっている

・黒く変色している

・カビが生えている

以上のサインは危険な状態を表しています。もったいないと思いがちですが、食べずに捨てよう。

4.生肉

基本的に肉や魚は「消費期限」が記載されている。「この期限までに食べてください」という目安。しかし、時折賞味期限が記載されているものもあるので、こちらの場合も期限が過ぎているものは廃棄する。

生肉や生魚といった新鮮さが重要な食べ物は、賞味期限を過ぎてしまうと細菌が繁殖し、腐っている恐れがある。

・黒やグレーなどに変色している

・酸っぱい臭いや刺激臭、腐敗臭を発生している

・表面が糸を引くほどネバネバしている

・ドリップ（赤い汁）が大量に出ている

以上が生肉の腐敗サインです。食べてしまうと重篤な食中毒症状を起こす危険性があるので絶対にやめる。

5.もやし

もやしは食べられる期間が製造日から2〜3日と非常に短い野菜。もやしも消費期限で記載されていることが多いですが、もしも賞味期限と記載されている場合も食べずに捨てる。

加熱すれば期限切れでも食べられるのでは、と思う方もいるかもしれません。しかし、加熱しても傷んだもやしは食べられないので注意する。

・汁が出ている

・ぬめり気がある

・茶色く変色している

・酸っぱい臭いがする

このような異常が見られたら、もやしが腐っているサイン。食べずに捨てる。6月〜9月は気温や湿度が高くなるので、より食中毒に注意が必要。注意が必要な5つの食べ物以外にも、賞味期限を過ぎている食べ物は必ず異常がないか確認してから口にしましょう。 

❝大統領争いからシルバーシート争い？❞バイデン大統領「討論会失敗に落胆」

全米が震えた……という表現が決して大袈裟ではなかった、現地時間６月27日夜に放送された、バイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会。ウクライナ侵攻とパレスチナ問題に影響を及ぼす超大国アメリカで、なぜ４年前と同じ顔ぶれの81歳と78歳がシルバーシート…ではなく大統領の椅子を奪い合っているのか。当のバイデン大統領の様子は声が出ない、会話がつかえる、おかしなことを喋る、咳が出る、トランプ前大統領が話している間も落ち着かない…。さすがに民主党寄りのNYタイムズ、タイム誌からも、バイデン大統領に退陣を求める声が上がり始めた。 

米ＣＢＳテレビが６月２７日の討論会直後に実施した世論調査では、バイデン氏が「出馬すべきでない」との回答は７２％に達し、出馬を望まない理由（複数回答）では「年齢」が８６％で最も多かった。

　民主党支持層で「出馬すべきでない」が４６％を占めた。バイデン氏は指名辞退の動きを見せていないが、懸念が続けば自発的な撤退に追い込まれる可能性がある。民主党選挙関係者はＮＢＣニュースに「差し替えを巡る議論は間違いなく噴き出す」と予想した。

　民主党は８月１９～２２日にイリノイ州シカゴで開く党大会で大統領候補を正式決定する。バイデン氏は予備選に圧勝済みで、党大会で候補に票を投じる代議員約４０００人の９９％を確保した。指名獲得は既定路線だった。

今後、バイデン氏が党大会までに指名を辞退すれば、党大会は、代議員らの話し合いや投票で後任を選ぶ「オープンコンベンション」へと切り替わる。バイデン氏への投票を「誓約」している代議員らは他候補に自由に投票できる。

　米メディアによると、バイデン氏自身は討論会の「失敗」に落胆しているが、ジル夫人が「大統領だった４年間を（討論の）９０分で定義づけることはさせない」と激励しているという。仮に、バイデン氏が指名を辞退した場合も、後任選びは難航必至だ。

　党の指名候補は党規則によって決まるため、政権ナンバー２のカマラ・ハリス副大統領（５９）は優位にならない。ハリス氏はバイデン氏と並んで人気が低く抵抗が予想される。

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（５６）やミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（５２）らの名前も浮上するが、衆口一致する人物は不在だ。候補者が最初の投票で過半数を獲得できないと、党幹部ら約７００人の「特別代議員」にも投票が認められ、仕組みはさらに複雑化する。

　党大会では激しい代議員争奪戦が繰り広げられ、党内の分裂を招く恐れがある。党内では候補差し替えのリスクも指摘され始めている。

　再選を目指す資格のある大統領が最後に出馬辞退した例は１９６８年にさかのぼる。民主党予備選で劣勢だったリンドン・ジョンソン氏が撤退を表明し、その年の党大会ではヒューバート・ハンフリー副大統領が党の正式候補に指名された。しかし、大統領選挙では共和党リチャード・ニクソンに敗北した。