理屈になっていない

労働時間規制除外に意欲
日本経団連会長、改めて通常国会への法案提出を希望
日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日、東京・大手町の経団連会館で行われた定例会見で、与党から参院選などを考慮して現時点でのホワイトカラー・エグゼンプション導入に慎重な意見が出ていることについて、「（選挙に）直接関係ないのでは」と述べ、改めて通常国会での法案提出を望む考えを示した。
(中略)

　御手洗会長はホワイトカラー・エグゼンプションについて、「現在ある状況を、ある意味整理するもの。時間と仕事の達成が、必ずしも一致しないものがたくさんある。裁量的な仕事に携わる人たちに適した方法として提起したもの。働く方から言っても、今までと違った自由な働きができる」と強調した。

　その上で「残業コスト削減のおそれから、いろいろ言われているのだと思うが、私はそんなことはないと思う。今、労使関係はしっかりしている。乱用の問題は排除されるべきだし、しっかり労使で話し合って導入するわけだから」と述べ、導入に理解を求めた。

　「残業コスト削減のおそれから、いろいろ言われているのだと思うが、私はそんなことはないと思う」って、論理的な説得になっていないです(嘆息)。

　最新号の『週間東洋経済』の特集「雇用破壊　もう安住の職場はどこにもない！」の記事によれば……
・1週間辺りの労働時間が50時間以上の労働者の割合……日本が25パーセントを超えていて、約20パーセントのアメリカ、15パーセントのイギリスをはるかに上回って主要国最長
・総務省の労働力調査では、20代後半から40代前半の4人にひとりは月に80時間の残業をこなしている(過労死認定の目安となる水準)
・労働基準監督署から是正指導を受けて支払われた割増賃金の総額は232億9500万円(支払額100万円以上の企業を集計)、労働者ひとり当たりの不払い残業の平均は14万円
・全労働省労働組合(全労働)が昨年11月に実施したアンケートでは、労働基準監監督官の6割がホワイトカラー・エグゼンプションに反対

　こういう実態があって「(残業コスト削減の)おそれはないと思う」って(唖然)。理屈になっていない。正社員をこき使えるなら、なりふり構わないってことですかね(滝汗)。

労働時間規制除外制は導入見送り、選挙控え政府与党方針

　政府・与党は9日、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を当面見送る方針を固めた。野党が「残業代ゼロ制度」などと批判しており、4月の統一地方選、7月の参院選を控え、政策の是非を冷静に議論する環境にないと判断した。

新労働時間制　反発強く厚労省悩む　与党「参院選に悪影響」

ホワイトカラー労働者の労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプションの導入をめぐり、厚生労働省が頭を悩ませている。通常国会での労働基準法の改正を目指す同省だが、参院選への悪影響を懸念する政府・与党内で慎重論が高まっているためだ。ただ、法改正を断念すれば「他の労働関連法案に影響しかねない」との懸念もあり、対応に苦慮している。

　年の暮れまではほとんどメディアで取り上げられなかった法案(自分のブログでは夏から取り上げていたが……)を、環境の整備をしないままに、ごり押ししないで欲しい。

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労働時間規制除外制は導入見送り、政府・与党

　政府・与党は9日、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を当面見送る方針を固めた。野党が「残業代ゼロ制度」などと批判しており、4月の統一地方選、7月の参院選を控え、政策の是非を冷静に議論する環境にないと判断した。

残業代ゼロの基準は年収９００万円以上、と厚労相

　柳沢厚生労働相は１０日午前、公明党の斉藤鉄夫政調会長と会い、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収９００万円以上の会社員を対象に検討していることを明らかにした。
(中略)
　ただ、公明党には「年収要件は将来変更される可能性があることや、結果的に長時間労働を強いられる恐れがある。現在の案では、国民の不安がぬぐえたとは言いがたい」（幹部）との声が多く、党として法改正には慎重に対応する意向を崩していない。

　政府・与党が諦めているのに、厚労大臣が諦めていないってのが今日の状態なんでしょうか。

「社員いじめ」撃退法

　2007年は会社員たちにとって激変の年になりそうだ。「労働ビッグバン」の名の下に、国や経営側が画策するのは「ホワイトカラー・エグゼンプション」と「解雇の金銭解決」の導入。平たく言えば、「残業ただ働き制度」と「お金で簡単クビ制度」。つまりは経営者に優しい改変の目白押しなのだ。雇われの身とはいえ、こんな理不尽な制度改変を黙って受け入れていいものか。

(中略)

　経営側は「自律的労働時間」というが、総人件費抑制が大きな目的であることは疑いない。労働運動総合研究所の試算では、年収400万円以上にホワイトカラー・エグゼンプションが適用された場合、違法な不払い残業をも含めた11・6兆円に及ぶ総残業代が、そっくりそのまま、社員の財布から企業の懐へ移ることになるのだ。

　そう、その11.6兆円が手に入るかどうかの瀬戸際となれば、理屈もへったくれもないんだろうな、某経団連会長は。