「叱るのがうまい人・下手な人」

叱るのがうまい人・下手な人
実践　うまく伝える話し方＜第１回＞

　にもかかわらず、叱れない上司や、叱り方が分からない上司が増えている。リーダーシップ研修などを手がける加藤和昭さんは、「叱り方は自己流では限界がある」という。上手に叱るためには学習が必要なのだ。

「叱れない背景には、嫌われるのが嫌だとか自信がないという精神面の弱さもあります。でも、それ以上に問題なのは、上司が勉強不足なこと」と指摘する。つまり、最近の若者は傷つきやすかったり、反抗的であったりと扱いが難しくなっているのに、上司はそれに戸惑うばかりで、状況に対応した叱り方の腕を磨こうと勉強しない。だからうまく叱れないのだというのが加藤さんの意見だ。

「昔のように自己流で叱っていればいい時代は終わりました。叱ることの基本セオリーも知らずに叱っていたら、いつまで経っても部下は耳を貸さない」

叱り方のうまい人の7つのコツ。
　(1)「サンドイッチ」で叱る
　(2)「奨励形」で叱る
　(3)具体的に叱る
　(4)常に勉強している
　(5)心に響く言葉を工夫する
　(6)目標を共有している
　(7)「是が非でも」の決心で叱る

「叱る」のが下手な人の7つの癖。
　(1)我流で叱る
　(2)怒ってばかりいる
　(3)ついでにあれこれと叱る
　(4)褒めたことがない
　(5)小さな罪を見逃す
　(6)仲間と比較しながら叱る
　(7)叱りっぱなし

　うまい人と下手な人のそれぞれのパターンを的確に指摘していると思う。「怒る」ことと「叱る」ことの違いも押さえているし、やってはいけないこと(「ついでにあれこれ」「仲間と比較しながら」など)も的を射ている。

　難しいけどね。つい感情に任せて叱ったために溝ができたこともあるし、叱るべき時に叱らなかったために後の損害が大きくなった(というとオーバーだけど)こともある。

　また、近々、新しいスタッフを迎えることになるだろうと思うので、この連載で心の準備をしておこう。

終末時計は残り5分……

＜終末時計＞残り時間は「５分前」　４年ぶりに進む

　【ワシントン和田浩明】核戦争による地球滅亡までの時間を概念的に示す「終末時計」の分針が１７日、４年ぶりに進められ、終末を示す午前０時までの残り時間は「７分前」から「５分前」になった。

　北朝鮮やイランの核問題やテロリズムの世界的発生、地球温暖化に伴う原子力発電の拡大と核物質の拡散傾向などを反映した。時計を管理する米核問題専門誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（ＢＡＳ）」は人類が「ヒロシマ、ナガサキ以来の最大の脅威に直面した第２の核時代」に近づいていると指摘した。

　時計の分針の変更が発表された会見はワシントンとロンドンで行われた。ロンドンでは理論物理学者のスティーブン・ホーキング氏が出席し「科学者には人類が直面する核の脅威について警告する特別の責任がある」と語った。

　時計の状態変更は、１８人のノーベル賞受賞者を含むＢＡＳ誌の関係者や専門家が協議のうえ決定している。時計が最も進んだのは米国と旧ソ連が水爆実験を行った５３年の「２分前」。

　去年、イラン・イラク情勢に加えて北朝鮮の核実験もあったので、確実に終末に時計針が進んだと感じた……残り5分かぁ(汗)。

人類滅亡あと５分
核や気候変動…終末時計２分進む

　政治家は人類全体を視野に入れて国際情勢に当たっていただきたい。そして、市民も、特定の国に対する好悪自体はあったとしても、人類全体が滅亡の危機にあることをもっと意識すべきだと思う。

テンプレ変更

　新作テンプレがあったので、すぐに乗り換えてしまった……^^;。

まだ諦めていない経済界

残業代ゼロ法案、名前が悪かった　経済界が「敗因分析」

　法案提出を見送ったのは名前が悪かったから――。一定条件の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡り、導入を推進してきた経済界でそんな「敗因分析」が広まっている。「高度専門職年俸制」（経済同友会の北城恪太郎代表幹事）といった名称変更案も出てきた。政府内には機を改めて法案提出を探る動きもあり、労組側は「残業代がゼロになる本質をごまかすもの」（連合幹部）と反発している。

(中略)

経済界は、参院選後の政治の変化も見通しながら、引き続き制度導入をめざす考え。一方、連合の高木剛会長は１７日の労使セミナーで「名前を直しても労働者は納得しない」と反対姿勢を強調した。

　「残業代ゼロ法案」は本質を突いたネーミングだと思いますが何か？(苦笑)

　勤め人は、今度の参院選で与党が勝ったら再びこの法案が浮上する可能性を考えておくべきだ。

残業代ゼロ法案問題点と今後は

　年収など一定条件の会社員を労働時間規制の対象から外し、残業代をなくすホワイトカラー・エグゼンプションを導入する労働基準法改正案の通常国会への提出は見送られた。しかし、油断は禁物。七月の参院選が終われば、導入論議復活は必至。将来的には、官民問わず対象となるとの声も聞かれるが、労働行政の第一線で働く労働基準監督官らも反対する法制化の問題点をあらためて検証すると－。

(中略)
　関西大学の森岡孝二教授（経済理論）は「民間企業の現状はすでにホワイトカラー・エグゼンプションに近い。『管理監督者』の範囲を広げて、わずかな特別手当でサービス残業をさせている。しかし、訴えられれば会社が負ける。だから財界は、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入して現状を合法化し、人件費を抑えたい」と、同制度の狙いを解説する。

　現時点では、同法案は民間企業が対象だが、森岡教授は「公立の小中学校教師は、もうすでに、そうなっており、一般公務員にも制度が導入されることは考えられる。相変わらず公務員は甘いという世論があるが、もう『官民問わず、もっと働け』ということになる」。

(中略)

安部副委員長は、冷ややかに、こう“提言”をする。

　「選挙目当てで法案提出を見送っただけだが、ホワイトカラー・エグゼンプションがワークライフバランス（仕事と私生活のバランス）の見直しになると言うのなら、選挙の焦点にして国民に問えばいい」

　参院選で争点にしてくれるならまだいいが、自民党はしないだろう。選挙まで封印しておいて、参院選に勝ったら後出ししてくるに決まっている。

　でも、私は覚えておく。