今後の税調

構造改革をどう生きるか 森永 卓郎
第64回　政府税調、本間会長は辞任したけれど‥‥

　本間税調会長はもう辞任したから今さら咎めても、と、思いつつ読んだけど、やっぱり腹が立った。

　それはともかく、今回のコラムで自分が重要だと思うのは次の箇所だ。

　月例経済報告や日銀総裁の談話でも現在、消費の弱さが指摘されている。実際、11カ月連続で消費は前年を下回り、景気の最大の懸念要因となっている。その理由は労働者の給料が増えていないからだ。

　大企業はもうかっているが、消費者にはおカネが回らない。本来であればもうかっているところから税金を取り、国民に分配して消費を盛り上げるのが当たり前だが、本間氏はまったく逆のことをしようとした。

　既に定率減税全廃は確実で、国民には増税となる中で、企業には大規模な減税を行うというわけだ。本間氏が会長を辞任してよかったと思うが、それでは後任の香西泰氏はどうだろうか。

　香西氏は旧経済企画庁出身で、日本経済研究センター特別研究顧問として、わたしの大先輩でもある。本間氏とは違って、人の話をよく聞く人である。日本経済研究センターのパーティーでお会いしたときも、ずいぶん年下で、考え方も違うわたしの話をちゃんと聞いてくれた。

　香西氏の会長就任で税調はより民主的になると思うが、一方で、竹中平蔵氏と共に小泉構造改革を支えた人でもあるので、結果は同じかもしれない。

　もし、後任に税調会長代理の神野直彦・東京大学大学院教授が就任していたら、革命的な変化が起きたかもしれない。神野氏はわたしが委員をしていた連合の税制改革アドバイザー会議の座長を務めている。日産自動車で働いていた経験があり、サラリーマンの立場がよく分かる人だ。当然、サラリーマン増税は反対で、額に汗して働く人から税金を取るのではなく、企業のあぶく銭に高い税率をかけるような税制を目指したことだろう。

　「大企業はもうかっているが、消費者にはおカネが回らない」……こんな税制で、本当に景気は回復できるのか。ワーキングプアに加えて、ホワイトカラーの一部がホワイトカラー・エグゼンプションで残業代ゼロになればさらに中流層は薄くなっていく。それで、日本は、大丈夫なのだろうか……。

両生類絶滅の危機？

＜カエル・ツボカビ症＞国内で初確認　両生類絶滅の危険性

　世界各地でカエルなどの両生類を絶滅に追いやっているカエル・ツボカビ症が昨年１２月に国内で初めて確認されていたことが分かった。アジアで公式に感染が確認されたのは初めて。感染力が強く、致死率も９０％以上で、野外に広がると根絶は不可能で両生類の絶滅が危ぐされる。
　日本野生動物医学会や日本爬虫両棲（はちゅうりょうせい）類学会、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンなど１６団体は１２日に検疫強化や販売・流通の管理、情報提供などを訴える緊急事態宣言を公表した。

両生類絶滅させるカエル・ツボカビ症、国内で初確認

　診断方法のイラストが、どこかユーモラス。

　しかし、生態系が破壊されてるのだなぁと感じるニュースである……。

納豆品薄状態……

　最近は「ジョニ男(＠男前豆腐店)」にはまっていてしばらく納豆を買っていなかったのだが、とんだことになっていた(汗)。

納豆、品薄状態　テレビ番組でダイエット効果紹介後

　「納豆を食べればダイエットできる」とテレビ番組で紹介されたため、全国のスーパーなどで納豆の品薄状態が続いている。納豆を買い求める消費者の需要に応じきれない主力メーカーは、１１日付で「おわび」広告を新聞各紙に掲載した。

　番組は、７日夜、フジテレビ系列で放映された「発掘！あるある大事典ＩＩ」。朝晩１パックの納豆を食べると２週間で体重が減る、などとして、体重を減らした男女の実例を紹介した。

　放映翌日から各地のスーパーの売り場の多くでパック入り納豆が品薄状態になった。夕方には「完売」のお断りを出す店舗も。ある中堅スーパーの担当者は、「翌日は通常の２倍売れ、１１日には主要メーカーの商品が入荷しなくなった。１２日から一定量入ると聞いたが、こんな経験は初めて」とあきれ顔だ。

「あるある大事典」で紹介　納豆が品薄に

　広報担当者は「これまでも情報番組で紹介されると売れ行きが伸びることもあったが、今回は異例。納豆をあまり食べない関西からも引き合いが相次いでいる」と話す。

そ、それは異例です(苦笑)。まぁ最近では関西でも納豆コーナーがそこそこ充実してはいると思うのですが。

そこまで絞り込んでも法制化したい動機を疑う

労働時間規制除外、企画など５業務対象・厚労省方針

　厚生労働省は11日、一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」について、制度の対象業務を企画や立案など5つに絞る方針を固めた。「管理監督者一歩手前」「年収900万円以上」という条件に加え業務を限定し対象労働者を絞り込み、制度導入に慎重論が強い与党側の理解を得たい考えだ。賃金決定の基本ルールも指針で定める。

　制度の対象となるのは「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務。これらの職種は社員が労働時間をある程度自由に設定しながら仕事を進め、その成果も評価しやすい。自律的労働を志向する新制度の導入対象にはふさわしいと判断した。

労働時間規制除外適用は２万人

　塩崎恭久官房長官は１１日昼、都内で開かれた講演で、労働時間規制を一部除外するホワイトカラー・エグゼンプションの対象を年収９００万円以上にした場合、実際に適用されるのは２万人程度になるとの見通しを示した。年収９００万円以上の非管理職は約２０万人いるが、うち制度適用に同意するのは一割程度と見込まれると指摘した。

　年収条件、職種については、当初から管理人が「そもそも裁量労働とは、時間と成果が必ずしも比例しない職務、時間労働の概念がそぐわない職種のためにある。そうした職種は、高収入のベースが保証されているからこそ、裁量労働として成り立っている(12月2日)」と主張している内容に近づきつつある。非管理職のこうした職種に導入すること自体は、やはり疑問がある。

　そして、たかだか2万人程度を対象とする仕組みを導入すること自体、なし崩しの拡大を前提としたものと考えざるを得ない。