構造改革をどう生きるか 森永 卓郎
第65回 地方税、大半のサラリーマンで倍増
～メディアが騒がないもう一つの税制改革～
なにっ、って感じで読みました。
そして、最後はアイタタタ。
政治家の不正な活動資金報告が次々と暴露されている今、こういう話を聞くと、ますます怒りを感じる。
第65回 地方税、大半のサラリーマンで倍増
～メディアが騒がないもう一つの税制改革～
今年、廃止された定率減税についてはメディアでも大きく取り上げられたが、実はもう一つの大きな税制改革についてはほとんど騒がれていない。
平成19年から地方分権によって、国税（所得税）から地方税（住民税）に３兆円の税源が移譲される。その結果、所得税と地方税の税率変更が行われたのだ。
これまで地方税の税率は５％、10％、13％の３段階で、おおざっぱにいうと年収300万～500万円の大半のサラリーマンは５％の税率が適用されていた。
それが今年６月の納税分から10％に一本化されるため、サラリーマンにとっては地方税が５％から10％へと“倍増”するのだ。
なにっ、って感じで読みました。
所得税の税率はこれまで10％、20％、30％、37％の４段階だったが、下にもう１段階追加するなどして、５％、10％、20％、23％、33％、40％の６段階に増やした。そして、所得税と地方税の合計が変わらないように調整した。
つまり、大半のサラリーマンは地方税が５％から10％に増える代わりに、所得税が10％から５％に減って、合計15％は変わらないというわけだ。
(中略)
この結果、大部分の人にとって、今年の前半は“ぬか喜び”状態が生じる。
なぜかというと、所得税はその年の所得にかかるため、１月から税率が10％から５％に減る。ところが、地方税は前年の所得にかかり、今年６月から変更になるので、１～５月の地方税は前年と同じになる。
すなわち、５月までは地方税の税率は変わらず、所得税だけ半減するので、あたかも減税になったようなイリュージョンが生じるわけだ。
そして、最後はアイタタタ。
そして、実は最も被害が大きいのは独身者である。独身だと、年収300万円でも増税額は１万7600円、年収500万円では３万8000円、年収700万円となると７万400円も多く取られる。独身者は覚悟をしておいた方がいいだろう。
政治家の不正な活動資金報告が次々と暴露されている今、こういう話を聞くと、ますます怒りを感じる。