安重根記念碑の建設を中止せよ！韓国大使館前で抗議行動

 

2013/7/2

 

http://info.hr-party.jp/2013/1453/《幸福実現党公式サイト》 

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 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年7月2日 

大韓民国大統領 

朴 槿惠　殿 

幸福実現党 

党首　矢内　筆勝 

安重根記念碑の建設中止を求める声明文 

 

　貴殿は、先月末の中国訪問において、習近平中華人民共和国国家主席に対し、初代韓国統監を務めた伊藤博文公の暗殺犯・安重根の記念碑を中国黒竜江省のハルビン駅に設置するための協力を要請した。 

　そもそも伊藤博文公は、韓国の近代化を促進した「韓国の大恩人」であり、「アジアの英雄」である。 

　日韓関係を疎かにして、いたずらに一党独裁国家・中国に擦り寄り、安重根の記念碑を設置せんとする今回の動きは、日韓友好に反する許しがたい暴挙であり、日本国民を代表して、断固、反対するものである。 

　幸福実現党は、自由と寛容、愛の精神を基とする宗教政党であり、貴国の発展と貴国民の幸福、そして日韓関係の進展を心より願っている。 

　しかるに今、極東情勢をみれば、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮が国際社会への挑発行動をエスカレートする一方、中国は軍事力を背景に海洋覇権を目指している。 

　もし中国に太平洋侵出を許せば、日韓のシーレーンが中国に握られ、経済・資源の大動脈を奪われた韓国及び日本の両国は、実際上、中国の属国になりかねない。 

　このような危機にありながら、歴史認識を持ち出しては北朝鮮と同盟関係にある中国に接近していく貴殿の姿勢は、自国民の自由と繁栄を手土産に自己の保身を図る愚かな行動であり、同じ自由主義陣営の国民として、まことに懸念と憤りを禁じえない。 

　ちなみに、貴国と我が国との間には、「従軍慰安婦」問題という乗り越えるべき課題が横たわっているが、そもそも「従軍慰安婦の強制連行」は、事実ではなく、歴史の捏造である。 

　貴殿が正しい歴史認識に立ち返り、韓国国民をミスリードすることなく、韓国と日本の真なる友好と、両国の平和と繁栄のために、未来志向の関係を構築すべく、指導力を発揮されることを、心から願うものである。 

　最後に、私・矢内筆勝は、もし貴殿が安重根記念碑の建立に固執するならば、アジアの英雄であり、韓国の大恩人でもある伊藤博文公の記念碑を、韓国大使館周辺で建立すべく取り組むことを、ここに宣言する。 

　　　以　上

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幸福実現党 CM

 

 

 

 幸福実現党☆主要政策

 

１．国防強化　　　　　（国防）　

　　憲法９条改正抑止力強化自虐史観の払拭

２．消費増税の中止 （経済）　

　　消費増税中止未来産業への集中投資法人税の大幅減税

３．生涯現役社会　　（福祉）　　

　　高齢者の雇用拡大家族の絆を強化地域の絆を強化

 

日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！(2)

 

日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！(2) 

[HRPニュースファイル685]

◆情報発信力の低い日本外交
昨今、アメリカを舞台に韓国、中国政府による対米情報戦略が恐ろしい勢いで展開され、「従軍慰安婦像」をはじめとする明らかに捏造されたプロパガンダが国際社会に定着しつつあります。

日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナスの情報戦に対し、その都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて「真実の日本の姿」を発信していくことが急務であり、そのための外交戦略の一つに「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」があることを前回紹介させて頂きました。

※参考：5月27日付HRPニュースファイル「日本外交を支える『情報発信力』の強化を急げ！」（http://hrp-newsfile.jp/2013/760/）

「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な「政府対政府」外交とは異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」のことです。

アメリカを舞台に激しい情報戦が行われている理由には、CNNをはじめとするアメリカのメディアは、全世界に情報を発信する力を持ち、アメリカのメディアが取り上げたものは、「世界標準」として認識されるほどに影響力をもつからです。

そのために、各国が国家戦略として、巨額の予算を対米パブリック・ディプロマシーに充てているのです。

しかし、日本の広報外交は各国に比べても大変規模が小さく、とても遅れています。

例えば、広報外交の重要な担い手として、国際交流基金があります。国際交流基金は、海外での日本語普及、文化芸術交流、日本研究・知的交流などを通して、「日本」を海外に伝えています。

言葉を知ることはその国への理解を深いものとし、好意的な感情を生むので、日本語教育を行うことは、知日派、親日派を育てていくための欠かせない要件になるのです。

◆官民挙げて慰安婦問題のロビイ活動を展開する韓国
そのため、英国はブリティシュ・カウンシル、ドイツはゲーテ・インステュート、中国は孔子学院などを設置して人材育成を積極的に行っています。

各国の機関と比較してみると、日本の国際交流基金は、21カ国に22の海外拠点を持ち、予算は約154億円。それに対して、イギリス(ブリティッシュ・カウンシル)は109カ国・地域、189都市に展開し、予算は約1240億円。

ドイツ(ゲーテ・インステュート)は、91カ国・地域に135か所、予算は約367億円、中国(孔子学院)も900の海外拠点を持っており、日本がいかに厳しい国際競争の中にいるかが良くわかります。

また、アメリカで官民挙げて、積極的なロビイ活動を展開している韓国では、2013年度慰安婦問題関連予算が、昨年(2012年度)より、13.3億ウォン(約1億円)から18.6億ウォン(1.4億円)に増額(約1.4倍)されています。

特に、元慰安婦の名誉回復及び真相糾明を目的に行われる「記念事業」に対して、予算が2.5億ウォンから6.8億ウォンに大幅に増額(約2.7倍)されています。

2013年度から、「記念事業」として従来から行われていた(1)「記念資料の収集」、(2)「研究資料の分類及び整理」に加え、(3)「元慰安婦の名誉回復、真相糾明及び正しい歴史観確立のための巡回展示会、並びに教育資料の開発と普及」、(4)「研究資料の外国語への翻訳」が新規に認められ、韓国政府による慰安婦問題に対する事業が拡大されることになったのです。(参考:国立国家図書館調査及び立法考査局「外国の立法」(菊地勇次著))

※従軍慰安婦を巡る韓国の卑劣なロビイ活動については、現在大好評発売中の月刊『WiLL』8月号(6/26発売)掲載の全米共和党顧問・饗庭直道広報本部長の詳細な現地リポートを是非、ご覧ください。

◆日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！
日本の広報外交予算は193.6億円(2012年度)であり、従軍慰安婦問題だけに163億円の予算を充てる韓国と比較してもいかに日本の情報発信力が弱い立場にあるかを強く、自覚する必要があります。

しかし、日本外交を支える情報力の強化は、ただ予算や人員を増やすだけで解決できる問題ではありません。予算や人員を増やし、名称を変えるだけで「変革した」という事例は過去いくらでも存在します。

日本政府が広報外交の予算を含め、情報発信機能を抜本的に強化することは当たり前のことですが、それ以上に、国家戦略としてこの国が進むべき方向性や未来ビジョン、日本から世界に向けて「何を発信していくのか」というその思想やコンテンツ(発信内容)が今、問われているのです。

中国や韓国政府が捏造しているプロパガンダを打ち砕き、日本の自信と誇りを取り戻すことができるのは、幸福実現党以外にありません。 (文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部聖巳)

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参院選を前に、中曽根元総理の"潜在意識"が語る「政治のあるべき姿」

 

参院選を前に、中曽根元総理の"潜在意識"が語る「政治のあるべき姿」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6264

東京都議選で圧勝した安倍自民党は、その勢いのまま参院選(4日告示、21日投開票)になだれ込みたいところ。しかしこのほど、大川隆法・幸福の科学総裁が招いた、自民党の重鎮である中曽根康弘氏の守護霊は、安倍政権に「期待」と「苦言」を呈した。その内容を収録した注目の書籍『中曽根康弘元総理 最後のご奉公 日本かくあるべし』(幸福実現党刊)が2日から、全国の書店で発売される。

守護霊とは、その人物の魂の一部であり、守護霊が語ることは、その人物が潜在意識で考えている本心である。

中曽根氏は、戦後間もない1947年に衆議員に初当選した後、2003年まで連続20回の当選を果たした戦後の政界を代表する人物。1982年に総理大臣に就任し、3期5年にわたる長期政権を維持した。

その間、国内では、日本専売公社(日本たばこ産業(JT)の前身)、日本国有鉄道(JRグループの前身)、日本電信電話公社(NTTグループの前身)の民営化を推進。空前の好景気を実現した。

外交でも、当時アメリカの大統領だったロナルド・レーガン氏と堅い信頼関係を構築。当時の日米首脳会談は、両氏の親密さから、ファーストネームをとって「ロンヤス会談」と呼ばれていた。

その中曽根氏の守護霊は、インタビューの中で、安倍政権が実行しようとしている消費増税について苦言を呈し、どのような経済政策を行えば日本経済が発展していくかという"秘策"に言及。混迷する政治状況についても、外交問題化されつつある太平洋戦争や靖国参拝などの「歴史問題」の正しい見方や、習近平・中国国家主席やオバマ米大統領の政治姿勢を踏まえた上での「対中国政策」のあるべき姿を示した。

またそのほかにも、総理在任中、人づてに大川総裁に親書を送り、ある質問をしたことや、偉大な仕事を成した衝撃の過去世があることを明らかにした。

大政治家の守護霊が語る「日本の政治のあるべき姿」は、参院選を控えた政治家のみならず、多くの有権者にも味読してもらいたい。

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『中曽根康弘元総理 最後のご奉公 日本かくあるべし』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=972
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/486395350X/

1面で「中国の脅威」を報じる 朝日新聞に変化のきざし

 

1面で「中国の脅威」を報じる 朝日新聞に変化のきざし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6265

朝日新聞は1日付の1面で、「中国、南の島国に触手」という見出しを立て、中国資本のリゾート開発計画で太平洋の島々が揺れていることを報じた。中国が、開発を口実に太平洋地域に支配権を拡大しようとしている現状に警鐘を鳴らす内容。「親中反日」の左翼紙と言われてきた同紙に変化のきざしが見える。

記事は、インドネシアの北に位置する、太平洋の赤道近くに浮かぶ138の小さな島々からなる「ミクロネシア連邦ヤップ州」が舞台。

国の収入の4割を、アメリカからの年約9200万ドル(約91億円)の援助でまかなっており、この援助が2023年に打ち切られる。そんな中、2年前に、中国の不動産開発事業者がここを一大リゾート地に一変させる計画を打ち上げ、手始めに8〜10のホテル(4000室)やカジノなどをつくるプロジェクトを立案したというもの。

大きく展開した記事は2面まで続く。これまではアメリカが太平洋の島々に支援を続けてきたが、膨大な財政赤字を抱えて支援する余裕がない現状を伝え、また、中国が沖縄、台湾などの「第1列島線」、小笠原諸島やグアムなどの「第2列島線」内の制海権を確立し、空母を建造する構想を伝える。

記事は、「攻防太平洋 米中のはざま(上)」と銘打った連載企画のため、2日以降も同種の記事が掲載されるはず。さらに同紙は、同日付の読者の「voice 声」の欄で、鳩山由紀夫元首相が尖閣諸島について、香港メディアに「中国側からみれば、盗んだと思われても仕方がない」と発言したことに対し、読者の「我が国の国益を損なう振る舞いです」という主張を紹介している。

朝日新聞は戦後、南京大虐殺や従軍慰安婦問題という作り話を、あたかも事実であるかのように大々的に報じ、「日本は悪いことをした国」という自虐史観を日本国民に植え付け、世界にも“宣伝"してきた。その同紙が、今回の記事では中国の覇権拡大の意図を大々的に報じ、警鐘を鳴らしている。隔世の感がある。

昨年9月、大川隆法・幸福の科学総裁が、当時、同紙の主筆を務めていた若宮啓文氏の守護霊を呼んだところ、朝日社内でも若手を中心に、平和憲法を守ろうとする路線に危機感を強めている現状を吐露。霊言後、大川総裁は「朝日新聞のなかで、一つの時代が終わろうとしているのではないでしょうか。だから、勇気を持って朝日を『チェインジ』するのは、若宮氏たちとは違う、もう少し若手の方なのかもしれません」と語った(文末に関連書籍)。実際に、若宮氏は今年1月中旬、朝日新聞を退社している。

今回の記事は、良くも悪くも戦後の日本の言論界を引っ張ってきた朝日新聞が、いま大きな転換点を迎えていることを示している。この動きを歓迎するとともに、日本のマスコミ界がこれまでの主義・主張に左右されることなく、「何が正しいか」を追求し、言論の力で日本を発展させ、世界の人々をも幸せにしていくことを心から願いたい。(格)

【関連記事】
2013年1月12日付本欄 朝日は生まれ変わるか? 若宮主筆が65歳で引退へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5449
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『朝日新聞はまだ反日か 若宮主筆の本心に迫る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863952546/