試される安倍首相の国家観―いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか

試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか

[HRPニュースファイル706] 

 ◆試される安倍首相の国家観

第23回参議院選挙において、自民党が64議席を獲得し、115議席となりました。自公で135議席と過半数を上回る議席数を獲得し、「衆参のねじれ」が解消されました。

今回の参議院選挙では、とにかく「経済政策における実績を問う」ということで、自民党は、アベノミクスの成果を強調することに重点を置きました。

今後、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略をどれだけ魅力あるものにしていけるかに注目が集まりそうです。

しかし、これからは経済一辺倒ではなく、「安倍首相は、日本の戦後の歴史観をどう捉えているのか」、また「憲法改正の議論をどう深めていくのか」、首相の国家観が問われてくることになるでしょう。 

 ◆安倍首相の歴史観・憲法改正の可能性に注目する海外メディア

海外メディアも日本の戦後の歴史観や憲法改正について、詳しく報じています。

例えば、保守的な論調のワシントンポスト紙は「強硬な国粋主義者である安倍首相は(今回の参議院選挙の勝利で)、中国と韓国を激怒させている、日本の帝国主義的侵略したというアジアの歴史観を修正する意見を大胆に表明するようになるかもしれない」と指摘しています。(7/21 ワシントンポスト "Japan ruling bloc cruises to victory in parliamentary election")

また、リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズでは、「(今回の参議院選挙の自民党の勝利で)、日本国憲法が1947年に施行されて以来、初めての憲法改正に現実味を帯びてきた」と今後の憲法改正の可能性を指摘しています。(7/21 ニューヨーク・タイムズ "Election Win by Ruling Party Signals Change in Japan")

世界各国から、安倍首相の歴史観・憲法改正への踏み込みについて注目が集まっているのです。

 

 ◆自虐史観払拭のために乗り越えるべき「二つの相手」

日本は自虐史観の払拭をしていくために「二つの相手」がいます。

一つ目は、アジアの隣国である、中国と韓国です。

中国は南京大虐殺を、韓国は従軍慰安婦を、事実を歪曲して、日本が悪いことをしたと仕立て上げるために、海外ロビイ活動も戦略的に行っています。これに対して、日本側も正当な主張を海外に対しても発信する必要があります。

二つ目には、同盟国であるアメリカに対する説得です。

第二次大戦中、日本・ドイツ・イタリアはファシズム国家であり、アメリカ側に正義があったということになっています。アメリカにとっても、原爆まで使った手前、「日本が侵略国家であった」ということにしないと都合が悪いのです。

当然、アメリカは同盟国であり、一番の脅威は、「信教の自由」から生じる自由を否定し、人権を抑圧する国ですから、優先順位を考えて外交政策を行う必要があります。

このような優先順位を考えた外交を行うためにも、日本が発展すること自体が力強い交渉カードとなるのです。

 

 ◆幸福実現党が訴えてきた、日本に必要な「本当のこと」

幸福実現党は、今回の参院選を通じて、「国防強化」「消費増税中止」「生涯現役社会」という３つのチャレンジを訴えて参りました。

日本が「自分の国で自分を守る」方向にシフトすることは、アメリカにとっても、軍事費の削減に繋がります。

また、消費税増税の中止や法人税減税は、日本の景気回復、経済成長を促進させます。

そして、「生涯現役社会」の推進は、増大する社会保障費という、先進国共通の問題に対して、自助をベースとした新しい福祉哲学を提案しています。

また、幸福実現党は、自虐史観を払拭し、「日本の誇り」を取り戻すことを力強く訴え続けて参りました。

「日本の誇り」を取り戻すためには、日本が発展するしかありません。現状維持では、「日本の誇り」は取り戻せないのです。

安倍首相の「本気さ」がこれから試されます。是非とも、河野談話・村山談話の踏襲の撤回にまで踏み込むべきです。

今回の参議院選挙では、幸福実現党としては、誠に悔しい結果とはなりましたが、日本が発展・繁栄して、世界に対しても日本が大国としての責任を果たすためにも、幸福実現党は、日本に必要な「ほんとうのこと」を粘り強く訴え続け、必ずや次期選挙での勝利を果たして参ります！

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

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追い詰められる中日・東京新聞～宮崎駿氏のお粗末な護憲平和論

 

ついき秀学公式サイトより　http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/diplomacy/5214/

 

中日新聞、東京新聞がアニメ映画監督の宮崎駿氏を持ち上げて、憲法改正反対を謳っています。
　宮崎氏らの運営するスタジオジブリ発行のミニコミ誌「熱風」が、7月号で憲法改正を特集し、同氏の「憲法を変えるなどもってのほか」と題する論考を掲載。反響が大きいので、約1ヶ月間、ホームページから特集記事を特別にダウンロードできるようにすると、ジブリが18日にリリースし、これを中日新聞、東京新聞が19日付朝刊1面で大きく取り上げています。
　ジブリのアニメ映画最新作「風立ちぬ」は20日からの公開で、翌21日が参院選投票日ですから、このタイミングでのリリース、そして新聞紙上でのパブリシティという流れは、当然のことながら、映画興行とからめて選挙に影響を与える目的で行われていると見られます。
　しかしながら、肝心の宮崎氏らの議論は、それぞれの戦争体験談として尊重されるべき面もありますが、改憲反対の論証としてはお粗末というほかなく、「日本さえ軍隊を持たなければ平和がもたらされる」という、旧来の空想的平和主義の範疇から一歩も出ていません。
　宮崎氏の論考にはいくつもの問題点が見受けられますが、以下では特に憲法9条や外交安保にからむところを指摘したいと思います。

◇

　まず、9条をめぐって宮崎氏は、
　「もちろん、憲法９条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。職業軍人なんて役人の大軍で本当にくだらなくなるんだから。」（下線筆者）
　と述べていますが、特に下線箇所は職業軍人、あるいは軍隊への蔑視発言として問題にされるべきでしょう。Twitterでもつぶやきましたが、日米同盟に基づき日本防衛の任にも当たっている在日米軍が「くだらない」存在と言っているわけです。
　あるいは、他国の軍人・軍隊はくだらなくはないが、日本の自衛隊だけが国防軍になると「くだらなくなる」というのであれば、その根拠を明示すべきです。
　先の大戦で日本軍が「ひどいことをしたから」というのかもしれませんが、かつてファシズム国家とされたドイツやイタリアですら戦後も軍隊を保持しています。日本だけを劣等視する根拠は一体何なのでしょうか？

　また、宮崎氏は、
　「もし本当に戦火が起こるようなことがあったら、ちゃんとその時に考えて、憲法条項を変えるか変えないかはわからないけれど、とにかく自衛のために活動しようということにすればいいんです。立ち上がりは絶対遅れるけれど、自分からは手を出さない、過剰に守らない。」
　としています。戦火が起こり、立ち上がりが遅れれば、それだけ多くの国民が命を失うことに頭が回らないようです。武力による恫喝や戦争を吹っ掛けられてから「憲法条項を変えるか変えないか」を議論していたのではもはや手遅れであることは、イデオロギー的偏向を排して考えれば、あまりにも自明です。
　9条を改正せず、国防を強化せず、そこへ突如戦争が起こったら、「とにかく自衛のために活動しようということにすればいい」というのは、相手国の強大な軍隊に対しては、相対的に貧弱な自衛隊に加えて、国民が各自竹槍を持って立ち上がればよいとでも考えているのでしょうか。無責任な議論の極みと言えます。

　さらに慰安婦や領土の問題に関しては、
　「慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは『両方で管理しましょう』という提案をする。」
　と言い放っていますが、お人好しに過ぎる提案です。
　慰安婦問題については、日本政府はこれまで「河野談話」で事実上の謝罪をし、解決済みの日韓請求権問題に抵触する法的賠償とならないよう、募金などによる「アジア女性基金」からの償い金という形で事実上の賠償も行っています。にもかかわらず、韓国側は一向に納得せず、近時この問題をエスカレートさせているのです。
　歴史的事実に即して言えば、日本軍が強制的に慰安婦を拉致して「性奴隷」に仕立て上げたという話は、風説にしか過ぎません。慰安婦は業者によって募集され、営業のため軍隊に付いて行ったというのが真相です。これ自体、当時としては違法性はなく、そもそも謝罪や賠償を云々する問題ではないのです（業者によってひどい目に遭ったのなら、日本政府でなく業者を責めるべきです）。
　領土問題については、「半分に分ける」とか共同管理などと言って譲歩すれば、相手はさらにエスカレートしてくるでしょう。既に中国は「沖縄をよこせ」と言い始めていますし、韓国も「対馬をよこせ」と言ってきかねません。
　韓国最大手の新聞「朝鮮日報」は最近、「日本が『正常な国家』になるには」と題する論説を掲載し、その中で「現在の日本列島の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国に割譲すると宣言することだ」と論じています。
　つまり、例えば九州や四国を、韓国や中国に割譲せよと言っているのです。
　このように、我が国の領土を隙あらば奪ってやろうと考えている相手に、一方的な譲歩を行うのは百害あって一利なしであり、全く考えられない話です。
　そして、宮崎氏は中国の覇権拡大の動きについては、
　「かつて日本が膨張したように、膨張する国もあります。でも、その度に戦争をするわけにはいかない。そんなことよりも、今は、日本の産業構造を変えていこうというまじめな取り組みをすべきだと本当に思いますよ。」
　と論じています。これでは要するに、中国が侵略してきても戦争するわけにはかないから、黙って降伏せよということです。国を失いながら、産業構造を変えたところで仕方ないのではないかと思いますが、宮崎氏はそうでもないようです。
　「中国が膨張しているのは中国の内発的な問題です。そして、中国内の矛盾は今や世界の矛盾ですから、ただ軍備を増強したり、国防軍にすればけりがつくなんていう問題じゃないと僕は思います。」
　中国内の矛盾は今や世界の矛盾だから、日本が中国の侵略を抑止するため国防を強化しても、「けりがつく問題ではない」という言い方をしていますが、ここは論理がはっきりしておらず、考えが未成熟のように思われます。
　ともあれ、国防を強化せず、単に産業構造を変えることに専念していれば、それこそやすやすと我が国は中国に侵略されてしまいます。
結論的には、宮崎氏は日本の中国による属国化を積極的に期待しているか、あるいは消極的にでも受容していると見るべきでしょう。

◇

　以上、宮崎氏の所論の問題箇所をいくつか挙げてきましたが、なんとも粗雑な議論と言わざるを得ません。アニメ映画の監督としては超一流でも、リアルな政治には口出しすべきでないレベルにあることは明らかです。
　このようなレベルの人を護憲派のシンボルとして持ち出さざるをえない中日新聞、東京新聞は、改憲を打ち出している安倍自民党の参院選での大勝予測を前にして、それだけ追い詰められていると見ることができるでしょう。
　とは言え、その安倍自民であっても、選挙後スムーズに9条改正まで実現できるかどうかは不透明です。連立相手の公明党は9条改正に否定的ですし、既に歴史観の問題では、日本が悪しき侵略国家だったとする村山談話を受け継ぐという立場にまで追い込まれています。
　だから21日投開票の参院選では、幸福実現党、並びにその候補者に皆様の清き一票を賜りたいと存じます。
　歴史観の問題でもブレることなく、言うべきことを言い、主張すべきことを主張し、その信念をもとに憲法改正を推進することができるのは、いまや幸福実現党のみなのです。
以上

人さらい国家から日本人を取り戻せ 失われた「サムライ精神」の復活を

人さらい国家から日本人を取り戻せ 失われた「サムライ精神」の復活を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6378


七夕の日には、北朝鮮による拉致問題の解決を願って、被害者の方々が短冊を飾り付ける姿が報じられた。実際に拉致され、「酷い目に遭っている」日本人がいるのに、歴代の日本政府は手も足も出せないでいる。正義のために行動する「サムライ精神」はどこへ行ってしまったのだろう。小説の中にもそのヒントはある。

東京・銀座。そこに突然、不思議な「門」が出現した。その門の中から現れたのは、まるで映画「ナルニア国物語」に出てくるような戦士、小鬼や妖怪たちだった。罪のない多数の人々が犠牲となったが、自衛隊の活躍で侵入者は撃退された。事態を重く見た日本国政府は、「門」の向こうの異世界に自衛隊を送り込み、反攻を開始する――。

こんな筋書きの小説『ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり』(柳内たくみ・アルファポリス)が人気を集め、シリーズ累計75万部突破のベストセラーとなっている。

作者は、元自衛官。隊の装備や隊員の心理描写などにリアリティがあるのが特徴で、異世界のドラゴンと自衛隊の戦闘シーンなどは、手に汗握る面白さである。現役自衛官のなかにも、この小説のファンは多いという。

異世界側に拉致されていた日本人女性の存在が明らかになるシーンも印象的だ。「日本人がここにいて酷い目に遭っていると知れば決して放置できない」と感じた自衛官たちは、ただちに武力行使を決断し、女性の身柄を奪還しようとする。

だが、「妖怪」は小説の中だけに存在するのではない。

それは、「現代の鬼が島」とも言うべき、「人さらい国家・北朝鮮」に棲んでいる。北朝鮮が、あれだけ無法なことをしていても、何ら裁きを受けていない現状は、どう考えてもおかしい。拉致被害者を含め、「生きている日本人たちを取り戻さなくていけない」という、真っ当な考え方を、私たち日本人は取り戻す必要がありそうだ。(賀)

【関連記事】
2013年6月号記事 ミサイルを振り回す狂犬国家 - 北朝鮮を早期に解体せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5948
WEB記事 世界が激震! 金正恩守護霊が明かす対日・対韓国の戦略とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5897

【新聞読み比べ】参院選で自民圧勝 衆院選から一夜明け各紙社説

【新聞読み比べ】参院選で自民圧勝 衆院選から一夜明け各紙社説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6379

参院選の投開票から一夜明けた22日、大手各紙は社説で、選挙結果について論評した。選挙前の予想を裏切らない結果のためか、いずれも冷静に受け止めている。以下は、その抜粋の一部。

●読売新聞「数に傲(おご)らず着実に政策実現を」
次の国政選まで最大3年ある。安倍政権は、経済再生と財政再建の両立、安全保障体制強化、憲法改正など様々な懸案に腰を据えて取り組める環境を獲得した。自公両党は、「巨大与党」の数に傲ることなく、丁寧な国家運営を心がけてもらいたい。


●朝日新聞「民意とのねじれ恐れよ」
安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい――。今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。


●日経新聞「経済復活に政治力を集中すべきだ」
まず求められるのは経済再生をやりとげることだ。農業や医療などの岩盤規制を打ち破り、環太平洋経済連携協定(TPP)反対派も説得して、効果的な成長戦略を実行していくのは今しかない。(中略)今回の選挙が、政治と経済の失われた20年と決別し新生日本づくりの転機となることを望みたい。


●毎日新聞「熱なき圧勝におごるな」
経済を重視した政権運営への評価とともに、野党が批判票の受け皿たり得ない状況が自民の圧勝を生んだ。この結果を有権者から白紙委任を得たと錯覚し、数におごるようではただちに国民の信頼を失う。改革実行にこそ衆参両院の与党多数を生かしてほしい。


●産経新聞「『強い国』へ躊躇せず進め」
「強い日本」を取り戻すために有権者は政治の安定を求め、強力な政権が内外の危機を克服することに期待を託した。(中略)受け皿となる有力な野党がなければ、与党は緊張感を欠き、政権交代可能な二大政党も望めない。野党全体の立て直しが急務だ。


●東京新聞「傲らず、暮らし最優先に」
政権交代可能な時代だ。世論の動向次第で自民党政権の命脈がいつ尽きるとも限らない。自民党に代わる選択肢を常に用意することが、政治への安心感につながる(中略)。選挙は代議制民主主義下で最大の権利行使だが、有権者はすべてを白紙委任したわけではない。

自民党と距離を置く朝日、毎日、東京の各紙も、ある程度前向きなトーンで論評している点が興味深い。安倍政権の新たな船出の日ぐらいは、静かに見守ろうということか。(格)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体』 〜先の大戦時の歴代総理が、安倍首相を一喝!〜
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987
アマゾン同書紹介ページ
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