原子力発電の「ほんとうのこと」

原子力発電の「ほんとうのこと」

[HRPニュースファイル697]

◆猛暑で電力需要が急増

参院選期間中、「酷暑」と言って良いぐらいの猛暑が続いています。

私、参院選新潟県選挙区候補者のおごせ寛明も、日々、選挙活動で新潟県内を駆け巡っておりますが、皆様方も、ぜひ熱中症にはお気をつけ頂きたいと思います。

猛暑により、7月12日には、北陸電力、中部電力、九州電力が速報値で最大需要を更新するなど、電力需要が急増しています。

原発が停止する中、電力各社は火力発電所をフル稼働して急場をしのいでいますが、一旦、火力発電所の故障等が起これば、大停電等が起こりかねないとして、電力各社は節電を呼びかけています。

また、原発の再稼働が遅くなれば、電気代が更に値上がりし、工場等の経営が悪化し、産業の空洞化、失業の増大等、景気の悪化を招きかねない状況に来ており、原発再稼働は差し迫った問題となっています。

 

◆参院選の争点となった「原発再稼働」の是非

そうした中、今回の参議院選挙の争点の一つとして「原子力発電の再稼動」の是非について、議論が盛り上がっています。

多くの政党が「廃炉を目指す」という回答で、圧倒的有利を伝えられている自民党も「地元の理解を得ることが大切」といった曖昧な主張で言葉を濁しています。

「本当のこと」を言い続ける幸福実現党のみが、明確に「原発は必要。再稼動を推進すべき」と訴えています。

◆「地元への調整がない」と怒る新潟県泉田知事

原発の再稼働に向けては、原子力規制委員会が定めた原子力発電所の新規制基準が施行された8日、電力会社4社が計10基の原発の再稼働の審査を申請しました。

そうした中、私、おごせ寛明の地元である新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡って、大きな混乱が生じています。

7月5日、東電の広瀬社長は、新潟県庁で泉田知事と面会し、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請する方針に理解を求めました。

しかし、泉田知事は東電が地元に説明する前に再稼働申請を出す方針を発表したことを批判。会談は物別れに終わりました。(7/5 産経「東電社長、新潟県知事の会談物別れ再稼働申請は大幅遅れに」)

確かに、原子力発電については、地元の自治体の理解を得ながら進めてきたことは事実であり、地元の理解に向けた努力は必要です。

しかし、泉田知事が東電の社長を叱りつけ、東電がいかにも「悪者」に見えるような今回のマスコミ各社の報道は、「国にとって何が優先されるべきか」という、大切な視点が全く欠けているように思います。

 

◆日本の原子力技術は世界最高水準

福島での原発事故以来、原子力発電の再稼働について、世論が過敏な状態になっており、それもやむを得ない面もあるでしょう。

しかし、客観的に見て、津波が来る直前、史上最大規模の地震に福島原発が耐えることができたことは特筆すべきであり、改めて日本の技術が世界最高水準であったことが証明されたと言えると思います。

先日お亡くなりになった福島原発の吉田昌郎所長は、本当に国家のために生命を削って原発事故の拡大を防いだ功労者でありました。心より哀悼の意を表する次第です。

吉田所長をはじめとする東電の皆さまの努力の結果、今年5月、国連の科学委員会がまとめた福島原発事故に関する放射線の調査報告書は「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけています。(5/28 日経「福島原発事故『健康に悪影響、予測されず』 国連委」)

この事実を日本国民はもっと知られるべきであり、既に科学的な検証が終了している以上、福島原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量が低く、居住可能となっている区域に対しては避難指示を早急に解除すべきです。

 

◆原発停止による国富流出は年間3.8兆円

福島原発以後、「脱原発」を掲げる民主党政権の誤判断により、浜岡原発を始めとする全国50基の原発全てが一旦、稼動を停止した異常事態を迎えました。

原発停止による電力不足を補完するため、現在、火力発電がフル稼働をしていますが、その原料となる石油や液化天然ガスの輸入の増加により、2013年度の電力9社合計の燃料費が、2010年度に比べて3兆8000億円増加するという政府試算が発表されました。(4/18 日刊工業新聞 「原発停止による燃料費増が深刻 1年で3兆円超える」)

原発停止によって、一日百億円以上の国富が燃料費輸入のために消えている計算です。

また、火力発電の原料となる石油や液化天然ガスの価格について、日本向けのものについては高騰を見せており、日本の経常収支の赤字の最大の原因となっているのです。

原発はエネルギー安全保障を含めた「国家の事業」であり、国家の盛衰に関わる問題であり、情緒的判断に流されることは許されない問題です。

こうした大局的観点から、原子力発電の必要性を訴えているのは幸福実現党、ただ一党であり、今後とも、幸福実現党は「ほんとうのこと」を言い続けて参ります。（明日に続く）

(文責・参院選新潟県選挙区候補 おごせ寛明)

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【参院選】相次ぐいじめ自殺 幸福実現党・井澤候補が「いじめ処罰法」制定を求める

【参院選】相次ぐいじめ自殺 幸福実現党・井澤候補が「いじめ処罰法」制定を求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6319

いじめ防止推進法が成立した6月21日以降も、いじめが原因とみられる自殺が2件報道されている。山口県宇部市では9日、過去にいじめを受けていた中3の男子生徒が自宅で首が絞まった状態で死亡しているのが見つかった。また、名古屋市でも10日、中2の男子生徒が「いろんな人から死ねと言われた」と書いた遺書を遺し、飛び降り自殺している。いずれも今後、市教委による調査が始まる見込みだ。

いじめ防止推進法は、2011年に大津市で中学生がいじめを苦に自殺した事件を受けて制定された。加害児童・生徒への処分を明確にしたほか、重大な事態に至った際には、教育委員会などが調査を行うことが義務付けられた。にもかかわらず、悲劇は繰り返されてしまった。

宇部市で死亡した男子生徒は、中学1年の時に同級生らに悪質ないじめを受け、不登校になっていたことがわかっている。今年転校し、新生活を送っていたが、自殺という最悪の結末となった。両親は産経新聞の取材に対し「いじめられた記憶を引きずって、常に恐怖を感じていた。いじめがひどいトラウマを残すことを知ってほしい」と答えている(12日付同紙)。

この言葉を受けて、いじめ解決の専門家で「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤一明氏は同紙に、「特に若年層は立ち直りの機会が少なく、元気に見えても潜在的に苦痛を引きずっている場合が多い」「長所を見つけて自信をつけさせるなど、愛情をかけ続け、孤立させないといった対応が必要だ」とコメントした(同)。

井澤氏は、「日本から、悲しい『いじめ自殺』をなくします」と訴え、今回の参院選に幸福実現党から比例代表として立候補している。自身の12日付フェイスブックでは「いじめ防止対策推進法」について、「この法律では、子供たちを救えない。いじめを放置し、いじめに加担し、いじめ加害者になる教師がいても何らの罰則がない」と批判。教師の処罰を明確にした「いじめ処罰法」制定に向けて、同ネットワークとして活動していくという。

一方、名古屋市の事件では、複数の生徒が、担任教諭が男子生徒に自殺をあおるような発言をしたと証言している。担任は「言っていない」と否定しており、調査が続いている。

いずれの場合も、学校側は、いじめをとめられなかった。長年いじめ相談に携わってきた井澤氏が強く危機感を抱いているのも、教師による「いじめ隠蔽」や「いじめ放置」の問題である。いじめ自殺をなくすためには、加害児童・生徒への処罰だけでなく、いじめ隠しをした教師などの処罰を明確にする「いじめ処罰法」の制定が急務だ。いじめから子供たちを救える井澤氏のような政治家が、今こそ必要とされている。 (晴)

【関連記事】
2013年7月10日付本欄 【参院選】幸福実現党・比例の井澤氏 「いじめをなくす」講演が学会誌に掲載
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6305
【関連書籍】
いじめ問題対処と解決法については
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
アマゾンの同書紹介ページ
http://amzn.to/13X6Vyd

【注目動画】幸福実現党の主要政策が3分で分かる 参院選の選択肢に

【注目動画】幸福実現党の主要政策が3分で分かる 参院選の選択肢に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6321

「今度の参院選は正直、入れたい政党がない」という方に、ぜひ知っていただきたいのが幸福実現党の政策だ。

新聞やテレビを見ているだけでは、有権者は必ずしも自分の考えに合う投票先を選ぶことができない。なぜならマスメディアの多くは、すでに国会議員のいる既成の政党のことしか伝えず、新たなチャレンジャーである幸福実現党の政策を国民に知らせないことが少なくないからだ。

次の動画では3分弱で、参院選における幸福実現党の政策「3つのチャレンジ」が分かり、すでに約43万回再生されている。一度ご覧になることをお勧めする。
http://www.youtube.com/watch?v=NAnBld_8TgY
全編7分版はこちら http://www.youtube.com/watch?v=vNNbjUG-bvM

同党の政策は、他の政党とはっきり異なる選択肢を国民に示すものだ。
たとえば「3つのチャレンジ」の1番目の「国防強化」では、中国の領海侵犯や北朝鮮の核ミサイル開発という、今そこにある脅威から国民を守るために、「憲法9条の改正」「抑止力強化」「自虐史観の払拭」の三点を打ち出している。それらを貫くのは、「愛しているなら国を守ろう」という、愛の心に裏打ちされた国防への責任感だ。

試しに、7月11日付産経新聞が載せている「憲法に関する主な党の公約要旨」の中に、そこには出ていない幸福実現党の公約も加えて一覧化すると、こうなる(公示前議席数の多い順。数字は今回の参院選立候補者数)。

民主(55)――未来志向の憲法を国民とともに構想。96条の先行改正には反対
自民(78)――広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、積極的に取り組む
公明(21)――新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当
みんな(34)―憲法改正の前にやるべきことは違憲状態の選挙制度の解消。改憲の発議要件緩和
生活(11)――96条は堅持。プライバシー権などを規定。自衛権および自衛隊については9条を堅持
共産(63)――96条改憲をやめさせ、立憲主義を守る。憲法の前文を含む全条項を厳格に守る
社民(9) ――96条改正は立憲主義の本質を破壊するものであり強く反対。平和憲法は変えさせない
みどり(8) ―96条改正に反対。憲法改正は可能であるべきだが、国民による自主的な改正ですべきだ
維新(44)――まず96条改正に取り組む。道州制、首相公選制、衆参合併の一院制で統治機構改革
幸福(50)――憲法9条を改正。近隣国の脅威に対する抑止力を強化。自虐史観を払拭する

幸福実現党が、他のどの党とも違う選択肢を堂々と掲げていることが、一目瞭然だ。

マスコミは必ずしも、有権者の「選択の自由」に役立つ情報をフェアに提供していない。そのことを知ったうえで、ネットの情報にも目を配り、一人ひとりが納得のいく選択をしたいものである。(司)

なお、幸福実現党や大川隆法総裁の霊言に関する動画を集めた「ザ・リバティwebチャンネル」はこちら
http://www.youtube.com/user/TheLibertyWeb7

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著 (国防の重要性やマスコミの報道について)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863952481