原発維持は国家の重要課題――新潟県知事のパフォーマンスは正義か？

原発維持は国家の重要課題――新潟県知事のパフォーマンスは正義か？

[HRPニュースファイル698]

 

◆原発維持は国家の重要課題

原子力発電は、電力の安定供給において「ベース電力」として電力の安定供給が可能でかつコストが安く、日本経済を支えてきた大きな要因であることは間違いありません。

自然エネルギー開発は推進すべきですが、現時点では、自然エネルギーは不安定で発電効率が悪く、「原発の代替」にはなり得ません。

また、中国による南シナ海の実効支配が強まる中、いつ日本のシーレーンが断絶されるか分からない危険な状況にあります。

日本に石油が入って来なくなった場合、原子力発電は国家を支えるエネルギー源として、安全保障上の役割も担っています。これを「エネルギー安全保障」と言います。

また、現在の福島の状況は、国際的、科学的に見ても健康被害がない程度にまでになっており、政府の立場としては、原発再稼働に前向きな議論を進めるべきです。(参照：5/28 日経「福島原発事故『健康に悪影響、予測されず』 国連委」)

更に、この電力危機に際し、多くの企業・国民が「節電」という形で協力をされています。中には猛暑の中、あえてエアコンを切ったために、熱中症で亡くなっているお年寄りもいらっしゃいます。

同じ一人の人間の生命なのですが、「熱中症」でなくなった方と「原発事故」でなくなった方とは、その重みが違うのでしょうか。マスコミの報道を見る限り、どうも違うようにも見えてしまいます。

まさに、原発再稼働が争点となっている現在、「酷暑」ともいえる天候は、何らかの天意を示しているのではないかと感じてしまいます。

以上申し上げましたように、安全保障と同じく、原子力発電は、単なる地方レベルの問題ではなく、「国家の重要課題」であると言えます。

 

◆原発再稼働の判断は政府がなすべき

沖縄でも普天間基地の移設問題で、沖縄県知事の判断が首相よりも高いかのように見えますが、「安全保障問題」については、「国家の重要課題」であり、県知事は国家の方針に従うべきです。

同じく、原発再稼働についても、県知事ではなく、政府が国家的視点から判断すべきであり、県知事はその方針に従うべきです。

私、おごせ寛明の地元である新潟県でも、昨日のHRPニュースファイルでお伝え致しましたように、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡って、泉田知事と東電との確執が起こっています。

泉田知事が怒っている根本の所は「国に申請する前に、なぜ地元との調整をしなかったのか」ということのようです。

よりストレートに言えば、国家ではなく、自分（新潟県県知事）が再稼働の是非を決定すると言いたいのでしょう。

しかし、泉田知事の言い分を認めるのであれば、法治国家の原則に反します。東電としては、政府の方針に従って、申請手続きを進めようとしたのであり、何ら非難されることはありません。

原子力規制委員会も、地元の安全を最大限配慮した審査を行うはずです。泉田知事の言うように「地元の理解を得てから申請手続きせよ」ということでは、どの原発も再稼働できなくなります。

もちろん、地元の理解は大切ですが、実際には、東電も内々に地元への理解を得るための最大限の努力はして来ました。

東電としても、首都圏の電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、今、再稼働に向けての申請をしなければ間に合わないという、やむにやまれぬ選択だったのではないかと推察致します。

首都圏の電力を賄う柏崎刈羽原発の再稼働が延期されれば、首都圏の電気代の再値上げは必至であり、そうなれば日本経済に与える影響も甚大で、景気回復もますます遠のきます。

政府も、泉田知事と東電との対立を放置するのではなく、政府が前面に立って、申請手続きができるよう調整すべきです。

 

◆政府がリーダーシップを持って再稼働を判断せよ！

泉田知事の根底には「首都圏の電気の供給のために新潟県が危険の負担を負っている」という不満があるようですが、新潟県及び柏崎市には原発が所在しているということで、国家から交付されている「電源立地地域対策交付金」は、2010年度の金額として、新潟県(一般会計予算1兆2千億円程度)には120億円、柏崎市(一般会計予算500億円程度)には40億円が交付されています。

それぞれ一般会計の歳入の約一割程度をこの交付金で充当していることになります。

大きな金額でありますが、残念ながら「新潟県の財政事情」ウェブサイトには、この交付金についての記載はほとんどありません。

私は原発に限らず、すべての発電所が安全とは言い切れない以上、こうした交付金によって地元の方の理解を得ることはやむを得ないことだと考えます。

新潟県知事が原発再稼働を認めない、将来的に「廃炉」ということを主張するならば、上記の交付金を受け取っている理由が分かりません。

原発の再稼働を巡っては、自民党も「地元の理解を得ることが大切」といった曖昧な主張で言葉を濁しています。

幸福実現党は、原発の再稼働は「国家の重要課題」であり、政府がリーダーシップを持って再稼働を判断し、責任を負うべきだと主張しています。そして、その後に、地元にご理解を頂けるるための調整を行うべきであると考えます。

そうした意味で、国家の大局的視点から、政府が原発の再稼働を判断すべきと明確に主張しているのは幸福実現党だけです。

私、おごせ寛明も、参院選の公約として、柏崎刈羽原発の再稼働を掲げ、新潟県民の信を問う次第です。ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。(文責・参院選新潟県選挙区候補 おごせ寛明)

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【参院選】東海の雄・中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」

【参院選】東海の雄・中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6326

東海地方を中心とするブロック紙で、名古屋圏では圧倒的なシェアを誇る「中日新聞」が、参院選をめぐる報道で、幸福実現党の候補者を取り上げない差別的な報道を続けている。同紙の山田恭司・選挙調査室長は、本誌の取材に対し、「差別報道はしておりません」と答えるが、「報道しない自由」をふりかざし、国民の「知る権利」を侵す同紙の姿勢は、決して許されるものではない。

中日新聞は、参院選公示日翌日の5日付の愛知県内版で、愛知選挙区の立候補者の第一声を、各人写真入りで5段分の内容を紹介した。ところが、候補者10人のうち、幸福実現党の中根裕美候補と、新人の身玉山宗三郎候補の2人だけを外した(写真参照)。また、同日付の岐阜県版でも、岐阜選挙区の立候補者の第一声の記事で、候補者4人のうち、幸福実現党の加納有輝彦候補のみを外した。

第一声を伝える紙面で、幸福実現党の候補者を外している。

差別的な報道は公示前から始まっており、中日新聞が主催した立候補予定者討論会に、中根候補は呼ばれず、その様子を伝えた6月29日付では、中根氏は存在していない。また、公示後に始まった各候補者の「素顔」や「主張」の連載でも、中根氏は外され続けた。この状況は、岐阜の加納氏についても同じだ。

こうした報道に疑問を抱いた中日新聞の読者の声が、本紙に寄せられたため、本誌は、同紙に電話取材を行った。

まず、なぜ公正・公平な報道をしないのか、という問いに対して、山田室長はこう答えた。
「公平という言葉は難しいですが、同じように報道はしていません。ニュースの価値判断に基づいて、ニュース報道しています。ニュースの価値判断とは何かと言いますと、選挙の場合、一つの基準としては『政党要件』というものをつくっています。しかし、政党要件がすべてではなくて、諸派や無所属の候補者であっても、政治的な実績があるかどうか、元国会議員とか元県議とかそういう方。それと、著名な方、世間的に大変名前が知れている方は、ニュースの価値判断に基づいて、そういう扱いにしております」

政党要件を満たしていることが報道する一つの条件で、それを満たしていない人物でも、政治的実績がある人物や著名人は記事で取り扱うということだ。

だが、政党要件とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党」というもので、これは単に、政党助成法が定める政党交付金をもらえる基準。マスコミの報道基準とはまったく無関係。ちなみに、中日新聞は、この要件を満たさない地域政党「減税日本」の候補者を掲載している。

さらに、報道基準として、山田室長は「政治的実績」を示したが、これでは、中日新聞は、既存政党や既存の政治家、有名人だけを応援することになり、それ以外の、地盤、看板、カバンを持たずに政治を志す人々を徹底的に無視することになる。

特に、地域で高いシェアを占める同紙が報じない候補者は、その地域の人々たちにとって「存在しない人」になってしまう。 「報道の自由」を「報道しない自由」として悪用しているようにしか見えない。

この点についても、疑問をぶつけたところ、山田室長はこう返答した。「(立候補していないように見える点については)そんなことはないという風に考えております。名簿を掲載しています。それは考え方の違いです」ちなみに、山田室長が言う「名簿」とは小さな囲みのもので、これをもって「公正な報道」と主張している。

また、「差別報道と感じる読者もいるが?」と質問すると、山田室長は「世の中には、いろんな考えの方がおられますので。うちのニュース報道の基準に基づいて記事をつくっております」と答えた。

中日新聞は、2009年の衆院選、2010年の参院選、2011年の衆院愛知補選、2012年の衆院選の過去の国政選挙においても、いずれも幸福実現党に対する差別的な報道を続けてきた“常習犯"。電話取材で、山田室長は掲載の基準について、最終的に「ニュースの価値判断に基づく」と繰り返したが、やはり、意図的に外していると見られても仕方がないだろう。

しかし、こうした偏向報道は、日本からさまざまな「自由」を失わせる点において危険である。新しい立候補者の「政治参加の自由」を阻み、彼らの「言論・表現の自由」をも奪うことになる。

また、幸福実現党は、「憲法96条をそのままにした形での9条改正」「積極的な原発の推進」「自虐史観(東京裁判史観)の払拭」「いじめをとめなかった学校や教師を罰する規定を盛り込んだ『いじめ禁止法』の制定」など、他党にはない独自の政策を掲げている。こうした主張を取り上げないことは、読者である国民の「知る権利」ならびに、「政治選択の自由」を奪っている。

腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、既存政党や世襲政治家を積極的に応援し、それ以外の候補者を排除する。これは「マスコミの自殺」「民主主義の危機」と言っても過言ではない。

健全な民主主義は、正しい情報が国民に伝わっているという前提があってこそ成り立つ。誰もがこの日本を、情報操作や情報統制が常態化する中国や北朝鮮のような国にはしたくないはずだ。日本の健全な民主主義を守るためにも、中日新聞をはじめとするマスコミ各社は、選挙報道における「公正・公平な報道」をすべきである。(格)

【関連記事】
2012年12月15日本欄 自公300!? マスコミの当落予想は「選挙妨害」だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5311
2011年7月号記事 国難をもたらしたマスコミは責任をとれ─中日新聞よ、選挙は公平に報道しなかんがね
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2038
2010年9月号記事 マスコミの偏向報道が政治参加の自由を阻む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=822

震災と原発について ―「政治革命家 大川隆法」より

【注目動画】「原発推進」を打ち出す唯一の政党・幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6324

「原発推進」を打ち出しているただ一つの政党である幸福実現党の創立者・大川隆法総裁が、原発についてインタビューに答えた動画がYouTube上にアップされ、注目を集めている。

震災と原発について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://www.youtube.com/watch?v=v1ALn_GOe7Q

この動画は、幸福実現党の意義や目指すところなどについて大川総裁に聞いたインタビュー「政治革命家 大川隆法」(7日収録)の、原発に関する部分を抜粋したものだ。
その中で大川総裁は、活断層を問題視する地質学者らに批判的な立場で、原発は推進すべきだという趣旨で答えた。

幸福実現党は原発推進を明確に訴えているが、自民党以外の政党はすべて「原発ゼロ」を主張している。自民党も「(原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働は)地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と、何ともあいまいな表現で立場をぼかしている。

原発は国民の関心を集めており、参院選の争点の一つとなっている。5日〜11日のツイッター件数は、原発関連が1位だ(14日付東京新聞)。
今、日本のほとんどの原発が停止しているため、政府から節電要請が出ている。7月に入って猛暑日が続き、数千人が熱中症で病院に搬送されたが、その中には、屋内で冷房を使わずに熱中症で死亡した人もいる。冷房を気兼ねなく使えるだけの電力供給がなければ熱中症による死者はますます増えてしまうのだ。
政府は、熱中症での死者数が1718人にもなった2010年並みの暑さでも電力供給能力は十分とするが、電力各社は古い火力発電を稼働させてしのいでいるのが実情だ。原発再稼働は喫緊の問題だと言えよう。

原発推進を訴える幸福実現党の政策が有権者に正確に伝わっていない中で、改めて大川総裁が自身の考えを明らかにしたのが、今回のインタビューだ。マスコミでは報じられないニュースの真実に目からウロコが落ちるはずだ。(居)

【関連動画】
自民党と公明党について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/7LfFZ7cAaR4
自由と平等 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/W-MOS2m6hqE
国連とEUについて ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/U-PJcBq5qmM
時代のデザイナーとして ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/QNAEsufizGw
国家経営と銀行 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/l3Ue95_hhEU
社会保障について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/Z0UschogRpY
幸福実現党の将来の活躍イメージ ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/W8Eyy3EURRE
立党の理由と各党への見解 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/JQwd7uKmzg0
幸福実現党の目的 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/Ddf8UfMwUnc