「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！
[HRPニュースファイル710]
◆村山談話を継承した安倍首相
「村山談話」とは、1995年、戦後50年の終戦記念日にあたって、当時の村山富市首相(旧・社会党委員長)が閣議決定に基づいて、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた談話です。
村山談話は、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明した卑屈な内容で、以降、日本の自虐史観と中韓による日本批判の根拠となっています。
安倍首相は2009年、村山談話について下記の通り、見解を語っています。(月刊「正論」2009年2月号「緊急対談・保守はこの試練に耐えられるか」より)
「侵略と言う言葉にしても、いつの間にか政府見解として定着してしまいましたが、実は村山談話以前、政府は侵略という言葉を使っていないんですね。
平成5年に自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。竹下さんも踏みとどまっていた。
ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになる。まさに踏み絵です。だから私は、村山 談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。」
しかし、その安倍首相も歴代の首相と同じく「踏み絵」を踏み、5月15日の参院予算委員会で、「村山談話」を受け継ぐことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」)
◆更に、河野談話を継承した安倍首相
「河野談話」とは、1993年、当時の河野洋平官房長官による、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した談話です。
河野談話は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と述べています。
更には「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」として、従軍慰安婦の強制性を全体として認める内容となっています。
「河野談話」発表後、韓国との間で「従軍慰安婦」問題が更に過熱し、国際的にも、先の大戦で日本が「性的奴隷(sex slave)」を扱って来た根拠として「河野談話」が引用されて来ました。
「河野談話」は、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める内容になっていますが、実際には、強制連行を示す歴史的資料は全く存在せず、第一次安倍内閣は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しています。(2007/3/16 「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書」)
また、昨年9月、自民党総裁選の共同記者会見で、安倍氏は「河野談話」について、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と強調していました。
しかし、安倍首相は、首相就任後、この点を国会で追及されると「答弁は控えたい」などと継承するかどうかを曖昧にし、更に5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承−政府答弁書」)
◆「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！
「村山談話」「河野談話」は日本の誇りを深く傷つけ、自虐史観を決定づけると共に、中国や韓国などによる日本批判の根拠となって来ました。
また、今年の憲法記念日(5月3日)を境に、護憲派が「自虐史観」を根拠にして「憲法９条を改正すれば、日本は再び侵略国家になる。憲法改正すべきではない」との主張を強め、米中韓からの歴史認識批判の包囲網も作られました。
その結果、安倍首相は「村山談話」「河野談話」を受け入れ、安倍政権の憲法改正論議が急速にトーンダウンするなど、自虐史観・歴史認識問題が「憲法改正の最大の阻害要因」となっています。
自虐史観の払拭なくして、憲法改正も、国防強化も適いません。
そこで7月17日、幸福実現党・大川隆法総裁は、「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、真実の歴史認識に基づく安倍政権の新たな談話の参考となるよう、「大川談話―私案―」を発表しました。
「大川談話―私案―」の全文につきましては、下記リンク先プレスリリースをご参照ください。
⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/
大川隆法談話は「河野談話」「村山談話」について、「先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた」として、政府が公式に両談話を遡って無効とすることを提言。
また、先の大東亜戦争の位置づけとして、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」として、「先の大戦が侵略戦争だった」とする歴史認識を180度転換する内容となっています。
これは国師・大川隆法総裁自ら矢面に立つ覚悟で、安倍首相に対して、改憲に腰砕けになることなく、憲法改正に道筋をつけてほしいという意図を込めて私案を提言した形です。
今こそ、安倍首相は、「河野談話」「村山談話」を公式撤回し、「大川談話」をベースに、真実の歴史認識に基づく「安倍談話」を発表すべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲)
参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/
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