脱原発とは真逆「原発推進」集会に１０００人が参加 首相官邸前でシュプレヒコール

 

 

脱原発とは真逆の「原発推進」集会に1000人が参加 首相官邸前でシュプレヒコール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4939

毎週金曜に「脱原発デモ」が行われている首相官邸前で25日、脱原発とは真逆の「政府に原発推進を求める集会」(主催:原発推進国民会議)が行われ、約1000人が原発の早期再稼働を求めた。

集会では、同会議の古山隆夫代表が「火力発電に用いる石油は輸入に頼らざるを得ない。原発を止めた場合の安全保障について十分に考えられていない」と訴え、協賛団体の立木秀学・幸福実現党党首は「脱原発で電気代が2倍になり、GDPにマイナスの影響がある」と主張した。

集まった約1000人の参加者は、　「福島原発の放射線で亡くなった人はいません!」「脱原発は間違いです」「風力発電は風まかせです」などとシュプレヒコールをあげた。看板や横断幕には、「原発は日本経済に必要です!」や、「Halting nuclear energy will double your power bill!(原発を止めたら電気代が2倍になる)」といった英語による海外へのメッセージもあった。

その後、古山代表と幸福実現党の黒川白雲・政調会長は内閣府を訪れ、野田佳彦首相宛てに、

(1)「脱原発」方針を撤回し、原子力発電を維持・推進すること、

(2)安全性の確認された原子力発電については、早期再稼働を進めること、

(3)核燃料サイクルを確立し、効率的なエネルギー供給策を実現すること、とする「政府に原子力発電の推進を求める要請書」を提出した。

黒川氏は「工場の経営者から、節電でパートさんの首を切らざるを得ないという声を聞いています。しかし、脱原発の報道が多いので、経営者もそれを言えない状況です」などと伝えた。内閣府の担当者は「いただいた要望書と、今おっしゃったことをしっかり総理に届けます」と答えたという。

野田政権は14日に「2030年代に原発稼働ゼロ」の政府戦略をまとめたものの、その後、閣議決定を見送るなど、原発をゼロにするかしないかで揺れている。しかし、同会議が主張するように、原発の代わりに期待されている再生可能エネルギーは、出力が不安定でコストが高いため産業界への負荷となる。また、火力発電への依存度が高まれば、化石燃料の輸入が日本の生命線となり、国際情勢の変化で日本が干上がる危険性が増大する。

脱原発を叫ぶ人々や、それを大々的に報じるマスコミは、こうした事実から目をそらしているが、いずれも日本の未来に対して無責任と言わざるを得ない。野田首相は、今回の「原発推進」の声に真摯に耳を傾けるべきであり、マスコミも脱原発運動と同じぐらいの扱いで報じ、その事実を国民に知らせるべきである。(居)

 

脱原発集会はテレビで散々報道していたけど、この集会はどの放送局も流してない

一方は報じ一方は報じない・・・これでは国民に平等に伝わらない

集まった人数の問題ではなく、公の電波なのだから、どちらも平等に報道するべきだろう。

というか・・・・

何が正しいんだかわからないんだったら

どちらが正しいかを見たものが判断できるように、

どっちも平等に報道すればいいだけの仕事。

できないんだよね？

そもそも、それが出来ればたいしたもんだし

これだから“マスゴミが国民を洗脳している”と言われるんだ。　Miku

 

【関連記事】
2012年9月15日付本欄 脱原発デモに行ってみた 彼らの声で国家の舵取りをするのは危険だ
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2012年9月5日付本欄 「原発ゼロ」で家庭の光熱費が今の2倍に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4827
公開霊言抜粋レポート 「日本人は虐殺されて罪を償うべき」 大江健三郎守護霊が力説 日本が滅びるべきだという理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4805

台湾船５０隻が尖閣周辺を領海侵犯─台湾にとってもいいことはなにもなし

台湾企業家の蔡衍明氏

 

台湾船50隻が尖閣周辺を領海侵犯 背後に中国の影が見え隠れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4938

中国人活動家らが不法上陸した沖縄県・尖閣諸島の領海内に、今度は、台湾の漁船や巡視船計約50隻が押し寄せ、台湾の領土だと主張。日本の海上保安庁の巡視船との間で放水し合うなどの大混乱が起きた。

25日午前、尖閣諸島の魚釣島沖の領海内に、台湾の漁船約40隻、同行してきた巡視船8隻が侵入。漁船は漁をする様子もなく、「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は台湾のものである」という横断幕を掲げ、巡視船も無線で日本側に「ここは台湾の海域である。直ちに退去するように」と伝えてきた。

これに対し、日本側は、巡視船や小回りの利く巡視艇など約30隻で対応。双方の間で放水し合うなどの大混乱となったが、台湾船は4時間後に領海から出ていった。

同日付朝日新聞夕刊によると、この抗議計画は、宜蘭県政府が燃料費の補助の求めを拒んだため、一時、頓挫しかけた。だが、企業家の蔡衍明氏が500万台湾ドル(約1400万円)を寄付したことで出航が実現した。

この蔡衍明という人物は、食品企業を起こして中国市場で成功。資金力を使って台湾の3大紙の一つである「中国時報」と2つのテレビ局を傘下に収め、巨大メディアグループを率いている。中国政府との関係の深さから、台湾社会でも、メディアを通じた中国の影響力の拡大に懸念を示す声もあるという。

大川隆法・幸福の科学総裁が今月18日に行った霊言で、中国の次期国家主席の習近平氏の守護霊は、中国国内の「反日デモ」、中東の「反米デモ」、日本の「オスプレイ反対デモ」は、いずれも自分の指示によって起こしていると告白している。今回の台湾船による領海侵犯も、裏で中国の関与がなかったとは考えにくい。

また、習氏の守護霊は、「尖閣が取れたら台湾は挟み撃ちなので、やっぱり台湾、石垣、沖縄、このあたりをもう一気に取ってしまう」とも語っている。

ひと昔前は親日的だった台湾も、近年、経済発展を遂げた中国への依存度を高め、輸出総額に占める中国の割合は約4割に及んでいる。現在、日本の産業界も反日デモ後の中国との関係に頭を悩ませているが、経済的な利益を優先して他国の侵略を許すのは本末転倒である。

台湾は、自由や民主主義という価値観を同じくする日本やアメリカとスクラムを組んで、中国に対峙していくべきだ。中台関係に求められているのは、台湾の中国化ではなく、中国の台湾化なのだ。　(格)

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 「核で脅してアメリカを追い出し、日本を手に入れる」 習近平守護霊が明かす戦慄の野望
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877
2012年3月号記事 必要なのは台湾の中国化でなく、「中国の台湾化」 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3741
2012年5月号記事 公開霊言抜粋レポート 「台湾と沖縄に未来はあるか?」―馬英九台湾総統vs.仲井眞沖縄県知事―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4033

尖閣・沖縄を守れ！沖縄で決起する人々のレポート

9月18日、尖閣に上陸したシンガーTOKMA氏(幸福実現党員)ら邦人二人の「已むに已まれぬ行動」に呼応するように、沖縄県民の中に、そして全国有志の中に、たとえ命がけでも尖閣・沖縄、そして日本を守りたいと決起する人が出てきています！

また、幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長の矢内筆勝局長が、9月20日、尖閣諸島付近の海域で「尖閣諸島防衛宣言」を読み上げました。

 

このことについて、国内のマスコミは黙殺を続けていますが、世界屈指のクオリティペーパー、ニューヨーク・タイムス紙、ヘラルド・トリビューン紙が写真や詳細な解説付きで報道。尖閣諸島が日本固有の領土であることが全世界に報道されました！

ニューヨーク・タイムス紙は「矢内筆勝氏(50歳)は『我々はここで、中国と一線を画さねばなりません。もし、尖閣列島が彼らの手に落ちれば、次は沖縄が狙われるでしょう』と語った」など、詳細なインタビューを掲載しています。
※9/22 ニューヨーク・タイムス⇒http://www.nytimes.com/2012/09/23/world/asia/islands-dispute-tests-resolve-of-china-and-japan.html?smid=fb-share&_rmoc.semityn.www

私、村上よしあきも9月8日から19日まで沖縄に滞在し、沖縄の本当の現状と、決起する方々の姿を目の当たりにしてきました。

まず、９月９日(日)に沖縄の宜野湾海浜公園において行われた左翼主導の政治集会「オスプレイ配備に反対する県民大会」では驚愕の事実に出会いました。

たとえば那覇市役所においては、この一政治集会へ積極的な動員をはかるため、会場から那覇に帰るときのバスの無料券を配布しておりました。

※那覇市役所「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう！」⇒http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html
※特定の政治集会に那覇市民の血税を不正支出する那覇市役所の実態⇒http://www.youtube.com/watch?v=MF3Apae4950&feature=youtu.be

「オスプレイ配備に反対する県民大会」では、「極左暴力集団」として公安警察から常にマークされている「革マル派」が堂々とノボリを立て、「解放」という機関紙を配り、オスプレイ反対のみならず「日米安保破棄」も訴えていました(しかし警察・実行委員は何も咎める様子はありませんでした)。

会場は明らかにスカスカで、参加者数は多く見積もっても、最大収容人数2万5千名の半分程度の一万名ちょっとにも関わらず、会場内で「開始前に」配られていた沖縄タイムス(地元紙)号外では「数万人」と見出しをつけ、更にマスコミ報道では一斉に「10万名集会」という途方もない捏造数字が報道されました。

いかに日本のマスコミが「ウソ」ばかりを報道しているか、左翼の意見を大きく報道しているかは明らかです。

また、参加している沖縄県民の方の様子を見ると、すべてが積極的に参加している様子はなく、中には子供連れで明らかにピクニック気分の参加者もいました。

こうした中、心ある沖縄県民の有志の方々は、大会趣旨とは異なる正論を書いた横断幕を8枚も会場内で掲げ、時折罵声を浴びせられたりしても決して屈せず、平和的に堂々と訴える姿に涙が流れました。

※オスプレイ反対県民大会会場で、保守派県民がアピール⇒http://www.youtube.com/watch?v=YywUPHOBLlE&feature=player_embedded#!

こうした沖縄県民による決起に呼応し、県外からも北は北海道から東北・関東・関西など全国から「尖閣・沖縄を守りたい」と義憤に駆られた有志が、次の日から沖縄県庁前において座り込みを実施。

そこでは「尖閣は日本の領土である」という言葉を中国語で書いた横断幕を掲げ、絶えず多く通る中国人観光客に対して無言のアピールを致しました。

すると中には共鳴する沖縄県民の方が近づいてきて「本当は沖縄県民がやらなければいけないことです。ありがとうございます」と声をかけてこられたり、東京から観光で来ていた日本人の男性なども激励の言葉を下さったりもしました。

またさらには何とか尖閣を守りたいと、九州から単身で石垣島にのりこみ、現地の保守系議員と連携しながらすでに数回、尖閣海域へ行って調査活動を行っている方もいます。

※木下まことオフィシャルブログ⇒http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-11356693863.html

この木下氏の報告によれば、平時においても尖閣の実効支配を高めるためには、豊饒な漁場である尖閣周辺海域において漁民が漁をしやすいようにすることが大事であり、そのためにも万が一海が荒れた場合のための船どまり(港)や、高い燃料代や経費への何らかの政府援助などの政策が説得力もって提言されています。

こうした沖縄県内・県外関係なく、「沖縄は日本であり、ふるさと日本を愛するからこそ、沖縄も愛し、守りたい」という日本全国の活動が巻き起こりつつあるのを実感しております。

そして沖縄県民の意識の真実も、実はマスコミ報道のように県民全てが米軍基地反対やオスプレイ反対というものではありません。

8月に公表された沖縄情報調査センターによる沖縄県民約3000名へのアンケート調査によれば、普天間基地について、なんと57％が「県内移設容認」であり、さらに沖縄防衛のために必要ならという条件付きでは約90％もの方が米軍基地を容認しているデータがあるのです。

自分の国の領土を守りたいのは国民として当然の感情です。そして、その国防意識の根本は、自分の生まれ育ったこの日本を愛する愛国心です。

沖縄もれっきとした日本です。あの美しい海や、本土と同じように悩んだり悲しんだりしながらも努力されて必死で生活している沖縄の方々を、絶対に中国の脅威から守らなければいけません。

そのための活動を幸福実現党としてこれからも続けて参ります。(文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき)
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中国が国交正常化４０周年式典を延期 空母ワリャーグがついに海軍に引渡し

中国が国交正常化40周年式典を延期 空母ワリャーグがついに海軍に引き渡し
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4900

中国政府は23日、27日に北京で開催を予定していた日中国交正常化40周年式典を延期すると日本側に通知した。日本が尖閣諸島を国有化したことへの対抗措置だ。1972年の国交正常化以来、式典は10年おきに開かれているが、中止は初めてとなる。

また、23日午後、大連で改修していた中国初の空母ワリャーグが中国海軍に引き渡され、近く就役することになった。ワリャーグは、試験と研究、訓練に用い、国威発揚と国産空母の建造につなげるものとみられる。

ちなみに、空母は現代海軍の中心となる艦船だが、世界で最初に設計段階から空母として建造されたのは日本の「鳳翔」で、1922年に竣工し、1932年の第一次上海事変で出撃している。従って、日本に少なくとも90年も遅れての空母建造は、それ自体で軍事的な脅威となるわけではない。
しかし、中国が海洋権益の拡大を明確に意図している点を考えれば、その政治的意味は小さくない。
次期中国共産党総書記に内定している習近平国家副主席の対日戦略が、明らかに反日的で強気になってきている点、日本は十分警戒しておく必要がある。

「週刊朝日」最新号では、先週中国各地で拡大した反日デモについて、石原慎太郎都知事が尖閣諸島を都で購入すると発言した"スタンドプレー"によって、日本政府が国有化に追い込まれてしまったことが原因とする記事を書いている。

この手の「日本側が中国を刺激しさえしなければ、何も起きなかった」式の議論には気をつける必要がある。

刀を抜かないと分かっている相手ほど、恐喝の相手として相応しい存在はないからだ。明確にNOという態度を取らなければ、ますます相手はつけあがることになるだろう。

今後も、あの手この手のプレッシャーをかけてくることが予測されるが、中国の強硬姿勢については、「言うべきことを、なすべきことをなす」ことが肝要だ。(村)

【関連記事】
2012年6月20日付本欄 中国が空母「ワリャーグ」正式配備へ準備着々
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4450

2011年11月13日付本欄 中国空母2度目の試験航行 脅威か、それとも張り子の虎か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3490

いよいよ行動の秋（とき）─習近平に告ぐ！日本人を代表しての船上告知

日本艦隊イメージ画

 

中国による尖閣・沖縄への侵略の動きがいよいよ本格化してきました。

中国が派遣した17隻の海洋監視船と漁業監視船が尖閣周辺海域にとどまり、領海への侵入を繰り返しています。(9/23 毎日「尖閣:中国監視船が接続水域外に 航行は続く」)

また、これまでは尖閣海域に接近していた中国公船は海洋監視船が中心でしたが、いよいよ中国軍艦が尖閣諸島に出動して来ました。

中国海軍・東海艦隊のフリゲート艦2隻が沖縄県・尖閣諸島の北方海域の公海上にいよいよ姿を現しました。(9/20 「中国海軍、尖閣沖に艦艇２隻展開」)

また、日本のマスコミは黙っていますが、中国のメディアによれば、人民解放軍海軍の東海艦隊が既に多数の原子力潜水艦を尖閣諸島海域に派遣。香港のメディアは、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くで中国の攻撃型原潜を捕捉したと伝えています。

更に台湾の活動家の船も出港し、尖閣諸島への不法上陸の機会をうかがっています。明らかに中国の人民解放軍と呼応した「陽動作戦」でしょう。

これに対して、海上保安庁は全国から50隻の船舶を現地に集結。同時に、自衛隊の複数の艦船も沖縄に入り、さらにイージス艦も近海に出動しているとの情報も入っています。

更に今、中国が仕掛けている戦争は、単に軍事力を使った戦争ではありません。

マスコミ、経済、教育、対人工作等、あらゆる人間活動の領域が戦争の対象となる「超限戦」という、新しい戦争を仕掛けています。　(藤井厳喜著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』)。

そうした視点で見れば、今回の尖閣諸島への活動家の上陸や日本の尖閣諸島国有化を契機に、中国の監視船の領海侵犯や漁船団の襲来と同時に、中国全土での反日デモ、日本企業へ経済政策、サイバー攻撃等、様々な対日行動が組織的に発生している理由が分かってきます。

そうです。中国は既に日本に対して、これまでの戦争の概念を超えた「超限戦」――すなわち、「何でもあり」の戦争を仕掛けているのです。

そしてその中心が「情報戦」です。日本の政府もマスコミも、この事実に一切気が付いていないばかりか、完全に利用されています。　（参考：大川隆法総裁公開霊言『ＮＨＫはなぜ、幸福実現党の報道をしないのか』『朝日新聞』はまだ反日か』 ⇒http://info.happy-science.jp/lecture）

中国はいよいよ、「日本侵略」「アジア制覇」に向けた牙を剥き、日本に対して「超限戦」という「新しい戦争」を仕掛けているのです。

その指示を出しているのが次期国家主席の習近平であることは、既に幸福の科学の大川隆法総裁の霊言等を通して明らかになっています。

中国による日本侵略が始まった！――私、矢内筆勝は、中国の動向に関する情報を収集すると共に、その対応にあたるべく、今月18日から石垣島に入りました。現地(尖閣諸島周辺)の状況は極めて緊迫しています。

尖閣諸島に最も近い地で、中国の侵略行為の激化を知るに至った私は20日、いてもたってもいられず、同志二人と共に、現地の船舶をチャーターし、石垣島の港から、現地・尖閣諸島に向けて出港致しました。

荒波に揉まれること7時間。上陸行動を警戒して、海上保安庁の海洋監視船一隻が随行する中、私たちの船は午後6時に、尖閣諸島に到着しました。魚釣島まで約5キロの海上。横には北小島、南小島の美しい姿が見えます。

そして、船の舳に日章旗を掲げ、私は日本人を代表し、中国の尖閣侵略を絶対に許さないという決意と意思を込め、次のような二つの「告知文」をしたため、船上から中国に対して発しました。

幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)として、そして一日本国民として、習近平と中国共産党幹部への告知と、中国人民への呼びかけです。　（映像と告知文はYouTubuにアップしました⇒http://youtu.be/fETIc9Q_KMc）

中国の日本侵略に対する日本人の意志と決意として、私は今後、様々な国の言葉に翻訳して、本映像と告知文を、全世界に拡散させて参りたいと考えております。是非、ご協力頂ける方は、拡散にお力をお貸しください！

中国が今、日本に仕掛けているのは軍事侵攻の前の「情報戦」であり、尖閣が中国の領土であるという捏造した情報を世界に発信し、武力行使の正当性を整えようとしています。

日本のマスコミや政府がそれに気付かず、対処しないなら、一国民が立ち上がり「尖閣諸島が日本の領土」であり、中国が侵略行為を働いていること、そしてそうした非道を絶対に許さないという気概を、日本人として、世界に知らしめなければなりません。

それが日本人としての日本を守る決意の表れであり、中国が仕掛けている「情報戦」に対抗する行動の一つであると信じるからです。

いよいよ、中国の侵略から日本を守るという、幸福実現党の立党以来警告してきた国難が現実化しました。今こそ、救世の「行動の秋(とき)」です。

国家存亡の危機が今、日本に迫っています。そして、その事実を知り、救国のために立ち上がる、目覚めたる人間はまだまだ全体からすれば、少数かもしれません。、未来への希望は、その目覚めたる少ない人々に、託されています。

一人ひとりの「この国を守らん」という意思と行動の連鎖が、必ずやこの国の人々の意識を目覚めさせるでしょう！

今、我々、維新の志士に必要なことは「陽明学」(「知行合一」)です。明治維新の志士達のように、自ら考え、自ら責任を負って大胆に行動する人々の群れが時代を変革するのです。

それがマスコミを変え、新しい国論を作り、日本を再生し、中国の脅威を撥ね退ける力となることを心より確信しております。(文責・矢内筆勝)
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ウナギが絶滅危惧種指定へ「魚工場」にさらなる期待

ウナギが絶滅危惧種指定へ 「魚工場」にさらなる期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4870

絶滅の恐れがある野生生物の「レッドリスト」に、ニホンウナギが絶滅危惧種として追加される見通しだ。「レッドリスト」自体に強制力はないため、当面、漁業への影響はないが、絶滅の危機にあることを公式に認めることで、希少生物の国際取引を制限するワシントン条約の対象になる可能性が高まりそうだ。

中国や日本への輸出のため乱獲されたヨーロッパウナギは、3年前に条約で規制が始まっている。アメリカはニホンウナギも条約に追加する提案を検討中で、そうなると、中国などからの養殖ウナギの輸入が制限され、ウナギの値段が高騰するとみられる。

ウナギが食べられなくなる日が来るのだろうか。今年、ウナギは庶民にとっては高価だった。今年3月末までのウナギの稚魚の漁獲高は12トンと、去年や一昨年の19トン、17トンに比べ、激減している。そのため稚魚の価格が去年に比べ2倍以上になり、ウナギの値上がりにつながっているという。

一方、稚魚の値段の高騰に対抗できる、新しい養殖技術が開発されてきている。岡山理科大学の山本俊政准教授は、真水に数種の必須ミネラルをごく微量溶かし込んだ「好適環境水」により、ほとんど塩を使わずに海水魚を養殖する研究をしており、ウナギの稚魚からの養殖の研究も行っている。

通常ウナギの養殖はハウスで行われ、地下水を用い、30度の水温を保つため大量の重油を消費する。これに対し、山本准教授の方法は、特殊なろ過装置を用いて水を換えずに育てるため、重油代をはるかに低く押さえられる。そのため、稚魚の値段が上がった分を吸収できるほど、養殖にかかる費用を下げられるという。

ニホンウナギの絶滅危惧種指定で、ウナギの安定供給ができるだけではなく、養殖費用も低く抑えることができる「山の魚工場」に、さらなる期待がかかる。(居)

【関連記事】
2012年4月24日付本欄 山でマグロ、ウナギが育つ「魚工場」が話題に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4166
2009年3月号記事 世界を救う日本の知力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=610

北極海の資源を狙う中国 北米進出の布石か

北極海の資源を狙う中国 北米進出の布石か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4898

「資源がたくさんありますので、アラスカから獲っていきます」「やっぱりカナダを獲らなきゃいけないね」

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が18日に行った公開霊言で、習近平・次期中国国家主席の守護霊は、驚くべき世界征服の野望を語った。実際に、アフリカや中南米への積極的な投資を行ってきた中国は、すでに北米の資源に触手を伸ばしており、カナダとの関係強化を進めている。

8月には、中国船が初めて、北極海からヨーロッパに抜ける航路を航行した。また中国は、北極海に面した国々で構成する北極評議会(Arctic Council)への、常任オブザーバーとしての参加資格を申請しており、来年から議長国となるカナダにロビー活動中だ。

近年は北極で氷の溶けるペースが速くなっており、今夏はグリーンランドの氷の97%が溶解した。それによって、北極海を抜ける夏季航路が開かれ、アジアとヨーロッパ間の海運が便利になる可能性があるほか、北極海に眠る石油などの資源採掘に注目が集まっている。

増大する人口と経済開発を賄うために世界中から資源を集める中国も、この資源を狙う。だが、北極周辺に領土を持たない中国は国連海洋条約によって、資源を直接採掘することはできない。そのため、周辺の国々に投資することによって利益を得ようとしており、カナダでは中国企業が現地の石油会社2社を買収した。

中国はカナダとの関係で、北米本土の資源も得ようとしている。カナダはアメリカとの共同開発で、パイプラインをメキシコ湾まで通す計画を進めていた。しかし、環境破壊を憂慮し、再生可能エネルギーにこだわるオバマ米大統領がこの計画を却下。代わりに中国国営資本が参入し、パイプラインをカナダ西海岸まで通し、アジアへ輸出する計画へと切り替わってしまった。

中国はアフリカや中南米への投資を通じて資源を獲得し、経済的な結びつきをテコに現地国を事実上の属国へと変えていきつつある。

北米や北極での中国の積極的な資源外交は、北米を制覇しようという計画の嚆矢なのかもしれない。(呉)

【関連記事】
習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4877
2012年3月28日付本欄 中国のアフリカ投資はWin-Winを目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4060

パピルスが伝える「既婚者」イエス・キリスト

パピルスが伝える「既婚者」イエス・キリスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4897

米ハーバード大学の研究者がこのほど、イタリア・ローマで開かれた学会で、キリストの妻についての発言を記載した古いパピルス片が見つかったと発表した。ハーバード大学の神学校のカレン・キング教授によるもので、パピルスの紙片は縦3.8センチ、横7.6センチほどの大きさで、エジプトのキリスト教徒が使うコプト語の文字が書かれているという。この中に、「キリストは彼らに向かい、『私の妻が…』と発言した」と記された一節があったという。
2011年に個人の収集家が所蔵していた紙片がハーバード大学に持ち込まれ、カレン・キング教授が調べていた。ニューヨーク大学の専門家に鑑定を依頼した結果、本物のパピルスであることが確認されたとCNNが伝えている。
ただカレン・キング教授は、この紙片はイエスが結婚していたとする説を裏付ける証拠にはならないと述べていている一方で、イエスが未婚だったことを裏付ける証拠もなく、「イエスが結婚していたかどうかは分からないという立場は以前と変わっていない」と記者会見で述べた。

1990年に日本で公開された映画「最後の誘惑」は、イエスが磔になった時に悪魔が現われ、惑わしを受けたイエスはその後、結婚をして子供たちと平和に暮らしたという内容だった。イエスが悪魔に屈することはないにしても、結婚したというストーリーは興味深い。この映画以外にも、ダン・ブラウン著『ダ・ヴィンチ・コード』は、イエスの妻はマグダラのマリアだったと描いている。

真実はどうなのだろうか。大川隆法・幸福の科学総裁は、『「黄金の法」講義(1)』(非売品)でこう述べている。
「マリアの福音書などを読んでみると、結局、イエスの実際上の伴侶はマグダラのマリアだったということが分かります。この人がイエスの奥さんだったのです。ただ、この人は元は娼婦だった人なので、正統派のキリスト教から見たら、ちょっと困るのです。(略)そのため、彼らは、マグダラのマリアのほうは除外して、聖母マリア、イエスの母親のマリアのほうを一生懸命に立てたのです」
イエス・キリストが既婚者であったとしても、正常な夫婦の営みから産まれたとしても、その聖なる光は減ずることはないのだ。救世主の愛の光は燦然と、永遠に輝き続けていることを、この小さなパピルスは語っているのではないだろうか。(静)

 

【関連記事】
2008年1月号記事 マグダラのマリアのミステリー 娼婦か?　イエスの妻なのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=495
2006年7月号記事 『ダ・ヴィンチ・コード』論争を追う
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=357
2005年1月号記事 衝撃の真実に揺れる聖書 イエス・キリスト5つの謎
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=219

野田政権は「原発ゼロ」の愚策を撤回し、即刻退陣せよ

9月21日、民主党代表選挙で野田佳彦氏が再選されましたが、野田氏が昨年8月29日に代表就任して以降、「消費増税」しか決まっておらず、経済成長政策も無く、外交・安全保障はボロボロで、国難がより一層深刻化しています。

野田氏は自らを「ドジョウ」と称していた通り、ヌルヌルと掴み所の無いまま「決められない政治」が続き、挙句の果てに日本全体を泥沼に引き摺り込もうとしています。

9月10日に民主党代表選が公示されてより、「原発ゼロ」「人権委員会設置法」など国益を損ねる重大な閣議決定が拙速に下されました。

国家の意思決定を「選挙対策」のために、軽々しく行う軽薄さは、自己中心で、無責任の極みです。

9月14日に「エネルギー・環境会議」が『革新的エネルギー・環境戦略』を決定し、2030年代に「原発ゼロ」にすることを高らかに宣言しました。(9/14 「革新的エネルギー・環境戦略」)

しかし、「原発ゼロ」に対しては、経済界や連合からも異論が続出し、米国やIAEA(国際原子力機関)が懸念を示すに至り、結局、野田首相は「原発ゼロ」を閣議決定せず、戦略を柔軟に見直すとした基本方針のみを閣議決定しました。(9/19 「『原発ゼロ』閣議決定せず エネ戦略あいまいに」)

野田首相が原発ゼロの閣議決定を避けた背景には、幸福実現党・幸福の科学グループからの原発ゼロ反対の強いメッセージがあったことが判明しています。（参考：9/21〜全国・全世界緊急開示 公開霊言「『朝日新聞はまだ反日か』 −若宮主筆の本心に迫る−」⇒http://info.happy-science.jp/lecture）

野田首相は、民主党復活の秘策として、「脱原発」を選挙対策として押し進めてきたことが間違っていたことを認めるべきです。そして、明確に「原発ゼロ」を撤回し、原発再稼働を推進すべきです。

「原発ゼロ」は、維新の会の橋下徹氏のような「ポピュリズム」に基づくパフォーマンス政治の極みであり、選挙の当落しか考えていない政治家の無明、国難を生み出している元凶です。

 

幸福実現党がこれまで訴えて来た原発推進の論点は主に、以下の4点です。

(1)エネルギー安全保障

イラン情勢が緊迫していますが、原油の約9割を中東に依存している日本は、ホルムズ海峡が封鎖された場合、原油を断たれます。南シナ海における中国の覇権も予想され、シーレーンの安全が脅かされています。

第二次世界大戦の引き金は「原油の補給が断たれた」ことを踏まえると、エネルギー安全保障上、他国の影響に左右されない、自立したエネルギー源を確立する必要があります。

(2)日本経済への影響

9月18日、経団連の米倉会長が「国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らか」「『原発稼働ゼロ』を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる」と述べたように、国民生活を守るためにはエネルギーの安定供給が必須です。

「原発ゼロ」になれば、大幅な節電が押し付けられる上に、電気料金は2倍になり、産業の空洞化、工場の倒産・失業者・自殺者の増大は避けられません。

(3)マスコミによる風評被害

未だに感情論として「原発」や「放射線」への恐怖心が根強くありますが、事実として、放射線防護学の専門家である高田純・札幌医大教授は、現地調査を踏まえて、医学的・科学的な知見に基づいて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しています。　(参考：ザ・リバティ2011年8月号特集「原発を救え！第2弾もはや危険地帯ではない」)

マスコミが煽る「恐怖心」に惑わされることなく、国民は見識ある意見に耳を傾けるべきです。

(4)日本の原子力技術の高さ

米国は既に、原子力技術が衰退することで安全保障上の問題になりかねないとの懸念を水面下で日本政府に伝達。エネルギー省のポネマン副長官は、訪米した前原誠司民主党政調会長に「柔軟性を残してほしい。負の影響を最小化してほしい」と重ねて要請しています。(9/14 産経「原発ゼロ 米国は安全保障面で危惧」)

アメリカのエネルギー政策や安全保障政策をも左右すること自体、日本の原発技術の高さが世界一であることを証左しています。

あれだけの大震災で死者が出なかった事実を踏まえ、日本の原発技術への世界の評価は高まった面もあります。(4/20 産経「英原子力公社名誉会長「資源乏しい日本に原発は必要」)

以上、日本の繁栄を築くため、安定的に大量のエネルギー供給する原子力は重要なエネルギーです。その技術と安全性を高めることを前提に、原発を維持、推進していく必要があります。

このような趣旨に基づき、幸福実現党は「政府に原発推進を求める集会」に、協賛・参加をし、国会記者会館前にて、原発推進の意見を主張致します。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28904.html

【日時】9月25日(火)13:00集合13:15開始(14:30終了予定)
【集会場所】国会記者会館前
【主催】「原発推進国民会議」連絡先 080-3411-7158
※雨天決行となります

今、日本は「左翼・脱原発勢力」に乗っ取られようとしています。日本の平和と安全を守るために一人でも多くの皆様にご参加頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。(文責・小川俊介)

 

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日本の大学生が中国大使館前で抗議行動 何故日本政府はデモを規制するのか？

日本の大学生が中国大使館前で抗議行動 なぜ日本政府はデモを規制するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4892

全国の大学生でつくる「未来創造の会」80人が22日、東京・麻布の中国大使館前で、中国による尖閣への侵略行為に対する抗議行動を行った。学生らは5人一組に分かれてそれぞれに抗議文を読み上げ、シュプレヒコールを行った。


学生たちは次のような抗議文を読み上げた。
「日本を防衛するために決起した学生を代表して、中国共産党一党独裁政権による、日本国沖縄県石垣市に属する尖閣諸島への侵略行為に対して断固抗議する。尖閣諸島は日本固有の領土である」
「我が国は1978年〜2004年にかけてODAや民間援助など約6兆円もの莫大な援助を中国に行い、中国経済の発展に大いに貢献してきた。恩を仇で返すがごとく今や核弾頭を開発し我が国に照準を合わせ、我が国の固有の領土の侵略を企てるとは無礼千万である」

シュプレヒコールでは「他国から富を奪う、時代遅れの帝国主義をやめろ」「尖閣は日本の領土だ」などと叫び、また、「中国は反日デモを取り締まるべきだ」「かつて日本は満州を統治していたが、日本が今満州の領有権を主張したら認めるのか」などと声を上げた。

抗議中は散歩中やランニング中の方が通りかかり、足を止めて聞き入る人もいた。1時間ちょうどで抗議行動は整然と終了した。
沖縄から参加した大学2年生の男性は、「尖閣に中国の漁船が集まると聞いて、居ても立ってもいられず参加しました。どこかで主張しなければ、日本は意見がないことになってしまう」と語っていた。

中国では、日本政府が尖閣を国有化した11日から反日デモが続き、中国全土で8万人に上る日もあったという。81年前に柳条湖事件の起きた18日には北京の日本大使館周辺に1000人以上が集まり、ペットボトルが大量に投げ込まれ、大使館突入を試みたデモ参加者も出た。日系スーパーなどが暴徒化したデモ参加者に略奪された映像は記憶にも新しい。

一方、日本はどうか。麻布署は「決まり事」として、大使館前での抗議行動を記録係を含めて一度に5人までと制限している。今回の抗議行動でも、10数人の警官が張り付いて中国大使館を守っていた。一組終わるごとに観衆から拍手が上がったが、その拍手さえ意思表示とみなされ、警官に制止されていた。

中国のデモは暴徒化しても「愛国無罪」として許され、日本では、抗議行動が抗議とも呼べないほど規制を受けている。中国へのデモが小規模なものだと操作したいかのようだ。外交、通商においては2国間で互いに同じ待遇を与える「相互主義」の原則があるが、これが日中間では異常なアンバランスがある。

日本政府や警察は中国への無用な"配慮"はやめて、もっと「抗議の自由」を認めるべきだろう。認めないのであれば、日本のほうが「言論の自由」を統制した全体主義国家ということになってしまう。(居)

【関連記事】
2012年9月18日付本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875
2012年9月16日付本欄 中国で過去最大規模の反日デモ 日系企業を襲撃
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4868
【関連ページ】
映画「神秘の法」2012年10月6日全国公開
http://shinpi2012.com/

再選のドジョウ宰相、「近いうち解散」を「遠くない将来」へ転換

再選のドジョウ宰相、「近いうち解散」を「遠くない将来」へ転換
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4891

21日の民主党代表選で圧勝して再選された野田佳彦首相。輿石東幹事長に続投要請したことから、「近いうち解散」を有名無実にし、年内解散見送りの公算が強まった。ドジョウ宰相は、のらりくらりと長期政権を狙っているようだ。

民主党の支持率が低迷を続ける中、谷垣禎一自民党総裁との「近いうち解散」の口約束の見返りに自民・公明との3党合意で「消費税増税」を乗り切ると、あまたの党内のライバルを振り切って再選にこぎつけた野田首相。衆院解散については「そんなに遠くない将来」と、平気で文言を変えた。

一方の自民党総裁選では、「タカ派」と言われる安倍、石破、石原氏らが名乗りを挙げ、竹島・尖閣、中国の反日運動など国防・外交問題が山積する中で、支持率を広げつつある。また日本維新の会も、マスコミがつくり上げたブームに乗って支持率が高い。
そんな中で、はたから見れば「首の皮一枚」でつながっているかに見える野田政権だが、これがなかか、しぶとい。

すでに8月16日の時点で、天才軍略家・源義経の霊は、次のように語っていた。
「解散を年内いっぱい引っ張れたら、大阪維新の会のほうの流れを断ち切れるので、民主党の大敗がなくなる可能性がある。彼(野田氏)の主眼は、そこにあると思う」
「私の感じでは、彼はしたたかで、『解散、解散』と言いつつ、来年の任期いっぱいまで引っ張るのではないかと思う」
「彼の次の中心的なテーマは、おそらく、『石原・安倍を無力化すること』だと思う。尖閣問題等を逆手に取って、一年たったら、国防のほうも実に力がある総理であるかのように見せるということを考えている」　(『天才軍略家・源義経なら現代日本の政治をどう見るか』より)

天才・義経の見立ては、ここに来てかなりの現実味を帯びてきた。このドジョウ宰相は、泥水の中でじっと身を潜めて、好機到来を窺っているのだろう。

したたかな首相の「自信」はどこから来るのか。実はそれは、幸福実現党の政策の「いいとこ取り」にあるのではないか。
「2030年代に原発ゼロ」の目標も政府として決まりかけていたところを、『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』(大川隆法著)の強烈なパンチによって左翼勢力が腰砕けになり、経済界が「原発推進」の勢いを盛り返したため、急きょ見直しをすることになった。菅政権がつくった「脱原発」の流れを、図らずも他力本願で変えることに成功したのだ。
国防においても、3年前から幸福実現党が言い続けた「中国、北朝鮮の脅威に対して備えよ」という提言が、いよいよ現実化してくると、オスプレイ配備を強行し、普天間問題も元に戻そうとしている。

つまり、大川隆法総裁が創立した幸福実現党が、議席ゼロながら、首相もマスコミも動かし、この国の危機を救う方向に導いてきたというのが真相だろう。

それに反し、マニフェスト違反の消費税増税を強行したことは、民意を無視して騙した「裏切り」である。やはり速やかに解散・総選挙で信を問い、それでも民主党が勝ったならば、初めて首相の座に着く資格があると知るべきだろう。　(仁)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『天才軍略家・源義経なら現代日本の政治をどう見るか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=802
【関連記事】
公開霊言レポート 源義経、現代日本の政治・マスコミに物申す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4736
法話「国を守る宗教の力」レポート 大川隆法総裁、中国・韓国・日本の政治家を大いに叱る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4835

尖閣上陸の幸福実現党TOKMA、ラジオ番組で憂国の思いを語る

尖閣上陸の幸福実現党員TOKMA、ラジオ番組で憂国の思いを語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4888

「おととい、尖閣諸島の魚釣島でライブをやらせていただきました」
18日に尖閣諸島に上陸した幸福実現党員で歌手のTOKMAさんが、沖縄県浦添市のコミュニティFM局であるFM21のラジオ番組「わんぬうむい」に20日夜出演した。番組の中で歌を披露しつつ、現在の心境を語った。

上陸時の心境を、TOKMAさんはこう語る。「もともと上陸したいと思ってはいたが、いざ近づくと波も高く、腰がひけていた。しかし、船で魚釣島に近づき、戦時中に犠牲になった方々に献花したところ、(同行していた)福澤さんが海に飛び込んだ。僕も感極まって続けて飛び込み、2人で泳いで上陸しました」

上陸後は、「鉄塔に日の丸の旗を掲げ、戦没者の慰霊碑の周りのゴミを拾った。僕はその後、鎮魂の意味を込めて、1曲"I LOVE ZIPANG"を歌った」。上陸して歌ったことについては、「僕は(音楽の)ロックをやっているが、ロックといえば"石(いし)"じゃないですか。国を守るという"意志 (いし)"をそこに置いてきたかったんです」と答えている。

日中関係が悪化している時期の尖閣上陸を批判する声もあったが、TOKMAさんは「日本の領土なので、謝るつもりはない」と語っている。

最後にTOKMAさんは、視聴者へのメッセージとして次のように述べた。
「自分の国を自分で守るためには、自分の国を好きになることが必要。だけど、自分の国に誇りが持てない日本人が増えている。この国を守るという意志を持つためにも、歴史をもう一度学び直してほしい」

一方、海上保安庁は20日、TOKMAさんらの魚釣島上陸について、沖縄県警に対して軽犯罪法違反で被害届を出した。県警によれば、これまでに尖閣諸島に上陸した日本人を立件した例はないという(20日付時事通信)。これに対して、8月に香港の活動家が上陸した際は、沖縄県警と海上保安庁第11管区本部が入管難民法違反容疑で逮捕後、送検しないままビジネスクラスで強制送還している。

このようなことでは、国家の主権を守る姿勢は全く感じられないし、日本国民の切り捨てと言われても仕方がない。中国への配慮の下に、ジワジワと領土が奪われていくのは断じて許されない。尖閣諸島をはじめ、防衛ができるように法整備をしていくべきだ。一つ一つの判断において、国を守るという日本の意志を、国際社会へとしっかりと示すべき時である。(晴)

【関連記事】
2012年9月18日付本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875
2012年9月19日付本欄 尖閣上陸に国交省が被害届 日本人上陸者をなぜ「愛国有罪」にするのか? 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4880
【関連サイト】
FM21 「わんぬうむい」9月20日放送 
http://www.stickam.jp/video/181584549 
幸福実現党員のシンガー TOKMA 尖閣上陸 
http://youtu.be/ZELbjjaiI8w
TOKMA 「I LOVE Zipang」プロモーションビデオ
http://youtu.be/XG89R3A83BI

野田首相では習近平に勝てない─即刻解散・総選挙すべし

 

尖閣・沖縄に国難が迫っているのを無視して、民主党代表選、自民党総裁選がお祭り騒ぎで行われています。

全く危機管理意識に欠ける無能な候補者、政治家ばかりです。

そうした中、民主党は21日午後の臨時党大会で党代表選の投開票を行い、大方の予想通り、現職の野田佳彦首相が大差で再選を果たしました。(9/21 産経「野田首相、大差で再選」)

野田首相は、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」に衆院を解散するとの約束を再考する可能性を示唆するなど、再選後の政権運営をにらんだ強気の発言を続けています。

野田首相は18日夜のTBSの番組でも、自公両党と消費増税法成立と引き換えに合意した「近いうち」の衆院解散について、合意後に自民党が首相問責決議案に同調したことで「状況の変化がある」と指摘しています。(9/19 「『近いうち解散』見直しを示唆　野田首相」)

しかし、「問責決議案が可決されたから、解散を先延ばしにする」というのは、詭弁であり、本末転倒の「ドジョウ理論」に過ぎません。

問責決議は「野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反」した責任を問うものであり、野田首相は国民との約束を破った責任を取って即刻辞任すべきです。

また、幸福実現党は、野田首相には深刻な国難を解決する能力は持ち合わせておらず、中国の次期最高指導者である習近平氏に対抗することはできないと考えます。

現在、日本は尖閣諸島、沖縄など、国難が深刻化していますが、その背景には歴代民主党政権の「弱腰外交」があります。

幸福実現党は立党時より、民主党の「弱腰外交」による「日本の植民地化の危機」について、警告して参りました。

幸福実現党立党直後の2009年6月20日、大川隆法党名誉総裁は「今度(2009年)の選挙で衆議院のほうでも(民主党が)過半数を取れば、日本の植民地化が始まります」と述べ、民主党政権になれば日本が植民地化することを民主党政権発足前に予言しています。(『幸福実現党とは何か』幸福実現党発刊)

民主党政権は、鳩山元首相の「友愛外交」、尖閣諸島中国漁船衝突事件で弱腰外交を露呈した菅前首相に続いて、野田首相も、尖閣諸島への香港活動家の強制送還等、弱腰外交を展開して来ました。

強い相手には立ち向かわず、相手が非力と見れば容赦なく攻めてくるのが中国の外交・軍事方針です。

こうした民主党政権の３年間の弱腰外交の積み重ねが、ここまで中国を増長させて来たのです。

こうした中、中国の習近平副主席は今年10月の中国共産党大会で胡錦濤国家主席から権力を引き継ぎ、10年間にわたり指導者の座に就くことが決まっています。

9月16日、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平氏が中国の反日デモやイスラム圏での反米運動を主導していることを明らかにしました。

その通り、産経新聞は9月19日、中国で反日デモなど、一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、習近平氏であったことが判明したと報道しています。(9/19 産経「対日強硬策、習近平氏が主導」)

産経は、中国政府の対日政策は、胡錦濤国家主席時代の柔軟路線から、習近平氏の下では強硬路線に転換すると予測しています。(同上)

今回の大規模な反日デモや漁船1000隻による「尖閣包囲作戦」に見られるように、今後とも、習近平氏は彼が得意とする「迅速かつ大規模な組織戦」を展開して来ることが予測されます。

実際、習近平氏の守護霊の霊言『「中国と習近平に未来はあるか」―反日デモの謎を解く―』において、習近平氏は台湾、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、そして、グアム、ハワイに至るまで強硬な侵略意図を持っていることを明らかにしています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html

もはや、野田民主党政権では中国の習近平次期政権に対抗できないことは明らかです。野田首相は即刻解散・総選挙を行い、毅然たる態度で国を守りぬく政党に政権を移譲すべきです。　(文責・黒川白雲)

 

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オスプレイを日本も導入を 岩国で初飛行

オスプレイを日本も導入を 岩国で初飛行
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4887

山口県岩国市の米軍岩国基地で21日、新型輸送機MV22 オスプレイの試験飛行が始まった。オスプレイには離陸時の風などに対する制御が弱いなどの問題はあるものの、輸送ヘリと小型輸送機を兼ねる垂直離着陸機としての機能や、ヘリでは実現不可能な高速移動性は非常に高く評価されるものだ。

尖閣諸島周辺に中国海軍の軍艦が展開するなど緊張が高まっているが、まさに尖閣問題への対処にこのオスプレイは欠かせない。現在配備中のCHシーナイトは行動半径が約140キロで、空中空輸機能がないため、「尖閣有事」には対応できない。これに対しオスプレイは空中給油なしで半径約600キロを移動でき、尖閣諸島を軽くカバーできる。空中給油すればさらに行動範囲は広がる。

日本は過去に導入したイージス艦やF-15戦闘機、パトリオットやAH-64アパッチ・ロングボウなどをライセンス生産や独自の開発で改良させ、性能を向上させてきた実績がある。日米同盟の堅持と発展のためにも、中国や北朝鮮などの脅威に対抗するためにも、日本は装備品としてオスプレイの導入を進めるのは当然のことで、すぐにでも導入を決定するべきだろう。
野田首相が尖閣諸島の警備に「万全の態勢で臨む」と言うのであれば、まさに今が決断の時だ。(弥)

 

【関連記事】
2012年8月号記事 沖縄が招く日本の危機 - 石垣島・沖縄本島ルポ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479

元帝国の再来が近づいている～中国の野望を「現代の神風」で打ち砕け～

 

イスラム教圏の「反米デモ」、中国のおける「反日デモ」など、世界中で奇しくもデモが頻発し、世界情勢の混迷を浮き彫りにさせています。

9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平副主席(次期総書記に内定)が、中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとしていることを指摘しました。

さらに、習近平氏の守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」によっても、中国の反日運動やイスラム圏の反米運動、日本の脱原発、反オスプレイ運動なども、習近平氏によって扇動されていることが証明されました。【動画】⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html

※上記御法話や霊言の上映会は、全国の幸福の科学支部・精舎で開催しております。参加ご希望の方は、お近くの会場へお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/

これに対して、中国を危険視する幸福実現党だからといって「イスラム圏における反米デモ」まで中国の仕業というのは言い過ぎだろうというご意見もあるかもしれません。

しかし、現代中国人の遺伝子に未だ脈々と流れ続ける「孫子の兵法」を紐解けば、その答えが見出せます。

「孫子の兵法」には、「兵とは詭道なり」という有名な言葉があります。これは「敵に対して、そうした行動は不可能であるかに見せかける」ことであります。常に「まさか！」と思わせ、時間を稼ぐことが中国の必勝パターンなのです。

では「イスラム圏における反米デモ」を誘発する中国の意図は何なのでしょうか？

第一に、アメリカをイスラム圏の対応に釘づけにし、アメリカの影響力を極東において相対的に低下させることにあります。

第二に、イスラム圏の民主化を失敗させることにあります。なぜなら、中国が最も恐れているのは、イスラム圏から民主化のうねりが中国に押し寄せることだからです。

実際にジャスミン革命が起こった際、中国は即座に検索エンジンから「エジプト」「ムバラク」などの言葉を削除し、民主化に関する情報統制を強め、革命の火種を摘み取りました。

また、同じく革命を恐れているサウジアラビアなどのGCC諸国、イランといった産油国を中心とした非民主的なイスラム国家との繋がりも見逃せません。

厳格なイスラム国家で知られるサウジアラビアは、中国などの唯物国家との付き合いを非常に警戒していたにもかかわらず、最近ではエネルギー資源を中心に中国と緊密な外交関係を構築していることは注目に値します。

「変革されるエジプトの未来こそ、アラブ世界全体の変化にとって中心的な役割を占める」(アミーラ・ハウディー『週刊アハラーム』2011/12/29)という言葉が示す通り、エジプトの帰趨が中東・イスラム圏に与える影響は非常に大きいと言えます。

だからこそ、エジプトにおいて反米・イスラム色を更に強め、新たな強権政権を作りだし、実質的に民主化を「失敗」させることで、イスラム圏における民主化の火をエジプトで消してしまおうという中国の深遠な意図があると考えられます。

一方、アメリカは「世界の警察」としての限界を露呈しつつあります。

民主党の実質的な柱となっているヒラリー・クリントン国務長官も一期限りでの引退を表明しており、中国に対して強い姿勢のとれる政治家が不在となることが予想されます。

また新たな油田開発、シェールガス等の新エネルギー開発によるエネルギー自給戦略、国内の膨大な財政赤字による経済的制約などを要因に、中東への関与を減らしています。

まさに中国はその間隙を縫って中東に影響力を進展させていると言えます。

これらの中国の世界戦略を俯瞰すると、過去に酷似した歴史があったような気がしてなりません。それは「元帝国の侵略」であります。

ご存知の通り、チンギス・ハーンが建国した元帝国は、ユーラシア・ヨーロッパの多くの国を侵略し、略奪の限りを尽くしていきました。

それは奇しくも、エルサレムを巡って、キリスト教国とイスラム教国が争った「十字軍の時代」のピークが過ぎ去った後であったのです。

イスラム国家・アッバース朝も、7日間の徹底的な略奪の結果、一説では200万人もの死者を出し滅亡しましたが、今回は中東・アフリカ諸国におけるインフラ敷設など大規模投資と中国人の大量移住といった「経済的侵略」によって、既に大きな政治力を持ち、本国13億人の食料やエネルギー資源を確保する「兵站基地」と化しています。

この「元帝国の再来」に立ち向かうには、世界各国の連携が不可欠です。

しかし、欧米諸国とイスラム諸国が直接呼び掛け合い、手を結ぶことがもはや非常に困難な状況になってきております。

だからこそ、そのどちらにも属さない第三極としての「日本」の絶好の出番なのです。

日本はイスラム諸国と関係構築する上で既に大きなアドバンテージを持っています。一言で言えば、一般的にイスラム諸国は非常に親日的です。

それは歴史的遺恨がなく、植民地支配に屈することがなかったことへの称賛、文化的共通点、日本の高い技術力が大きな信頼を勝ち取っていることが要因といえます。

国際社会において、経済支援以外で全く目立つことのない日本ですが、この中国の世界戦略阻止に当たって、外交的に一番大きく立ち回れる潜在力を持つのは、実は日本であるということをそろそろ自覚しなくてはなりません。

そしてキーワードはまさに「宗教」なのです。

もちろん、キリスト教とイスラム教、そしてユダヤ教など、宗教間の対立を解消するには、長期的な宗教的アプローチが必要となりましょう。

しかし「神を信じている」という共通項によって、手を結ぶことは可能と考え、強く信じるべきです。

実際に、中国国内では宗教は厳しく制限され、実際に数多くのイスラム教徒が虐殺され続けている現状があります。これこそが中国の「最大の弱み」となるはずです。

この中国の「弱み」を突き、イスラム諸国の民衆レベルに至るまで、「本来戦うべきは宗教同士ではない、無宗教の名の下にイスラム教徒を大量弾圧している中国である。」という事実を広く周知させ、逆扇動をかけて世界中に「反中運動」を展開していくことです。

そうすることで中東・アフリカ圏から中国の影響力を排除し、中国の「兵站」を切ることができます。

そして中国国内の民主化のうねりを加速させ、中国国内で自由を求めて苦しむ億単位の人々を救済することができるのです。

日本が「神を信じる国々VS唯物論国家」という対立構図をコーディネートし、中国の覇権戦略を打ち砕く「現代の神風」を起こすのです。

そのためにはまず日本が宗教を尊重する国家へと日本をイノベーションさせなければなりません。それができるのは、日本で唯一の宗教政党、幸福実現党しかないのです。　（文責・城取良太）
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