中国のサイバー攻撃から日本を守れ国防機能の無力化の恐れも

サイバー攻撃を受けた最高裁ホームページ

 

中国のサイバー攻撃から日本を守れ 国防機能の無力化の恐れも
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4882

日本へのサイバー攻撃が激化している。警察庁は、主に中国が発信元であり、沖縄県・尖閣諸島の国有化と関連があると分析している。20日付新聞各紙が報じている。

11日から19日13時の時点で、防衛省や電力会社など19のホームページ上で、中国国旗が画面上に現れたり、「尖閣は中国の領土」という文字が表示される改ざんや、閲覧が困難になるなどの被害が出た。

また、中国国内では、ハッカー集団「紅客連盟」のネット掲示板やチャットなどで、日本へのサイバー攻撃を示唆する書き込みが目立っており、約300もの日本の団体が名指しで攻撃対象として挙げられていた。掲示板ではサイバー攻撃の手順を教える動画もアップされていたようで、大量のデータを送りつけてサイトの機能を麻痺させる「DDoS攻撃」という非常に初歩的な手口の可能性が高いという。

警察庁によると、2012年上半期の日本へのサイバー攻撃(標準型メール送付の手口)は522件で、使用された不正プログラムの接続先の約36%は中国だった。また、2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事故の後に官公庁・防衛産業・大使館が受けたサイバー攻撃の発信元の9割は中国だという。

今、日本中が尖閣諸島を巡る海洋問題に注目しているが、中国がサイバーなど同時並行で日本を攻撃してくることは十分あり得る。つまり、サイバー攻撃が日本の国防を危うくする危険性があるのだ。

実際に、2007年、イスラエル空軍機がシリア原子炉を攻撃する直前には、サイバー攻撃によってシリアの防空システムが無力化された。日本は首都圏に都市・政府機能が集中しているが、もし政府の中枢が麻痺するほどのサイバー攻撃を受けた場合、この機能がストップするかもしれない。そしてシリア同様、無防備になって、一方的に武力攻撃される、という可能性も考えておくべきだ。

今回のサイバー攻撃は初歩的な手口だと言われているが、十分警戒すべきである。日本はサイバー分野においても、早急に国防を固めなければならない。(飯)

【関連記事】
2012年web記事 習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877
2012年9月7日付本欄 警察庁などサイバー対策 日本はもっと危機感を強めるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4832

歴史問題で日米離間を狙う中国 習近平氏が米国防長官と会談

歴史問題で日米離間を狙う中国 習近平氏が米国防長官と会談
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4883
　

中国の次期指導者に内定している習近平・国家副主席は19日、北京でパネッタ米国防長官と会談し、尖閣問題に介入しないように求めた。米政府はこれまでに、尖閣諸島は日米同盟の適用範囲内だとの認識を示していることから、習氏がそれを牽制した格好だ。

今回の会談で注目すべきは、習氏がパネッタ氏に対して歴史問題を“講釈"したことである。習氏は、日本の軍国主義が中国に多大な被害を与えたと述べた上で、「世界的な反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後の国際秩序に挑戦しようとたくらむ日本の行為を国際社会は決して許さない」と語っている。

このやり取りからは、「米中は過去において、日本の軍国主義に対し、一緒に戦った間柄じゃないか」と
アメリカを抱き込もうという、習氏の戦術が浮かび上がる。「ドイツや日本の軍国主義に対し、アメリカや連合国は民主主義を守るために戦った」というのが、第二次大戦に対するアメリカの立場だ。その歴史観を思い起こさせることによって日米を引き裂きたいというのが、習氏の思惑だろう。

一方、財政問題に苦しむアメリカは、国防費の削減も不可避であり、沖縄をはじめとする東アジアからの撤退もあり得ない話ではない。今後、中国がアメリカに歴史カードで日米離間を促せば、場合によってはアメリカが食いつく可能性もある。

こうした情勢の中で、日本自身が「日本は悪い国だった」という自虐史観を引きずったままでは、「日本悪玉論」による米中接近にストップをかけることはできない。日本人自身が正しい歴史観を持つことが急務だ。

終戦後、アメリカをはじめとする連合国側は、自らが正しく、日本が悪者だったという歴史をつくるために「南京大虐殺」などを創作した。「従軍慰安婦」についても、日本と韓国の左翼勢力が作り出したものである。その作られた歴史観を振りかざして、現在、中国や韓国は、日本を断罪しているわけだ。

だが先の大戦において、日本が他国に比べ、特別に非人道的だったとは言えないし、当時の日本人は人種差別を撤廃して、アジアやアフリカにおける欧米の植民地支配を終わらせたいという思いも持っていた。もちろん、自衛的な面も侵略的な面もそれぞれあったが、先の大戦の本質は、1860年以降、互いに国力を伸ばしてきた二大新興国が衝突した「日米の覇権戦争」というものである。

日本人は、今、第二次大戦について正しく評価し直し、自虐史観を克服する必要がある。同時に、現在の中国軍拡の脅威について日米間で危機意識を共有し、同盟関係を強固なものにしなければならない。(呉)

【関連記事】
2012年web記事 守護霊が告白 脱原発運動の大江健三郎はやはり自虐史観の権化だった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4805
2012年web記事 戦後体制、東京裁判史観を脱却せよ 横井小楠が語る新しい維新
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4840
2012年9月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた - 「戦わずして勝つ」編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4623

魚釣島に上陸した２人の日本人の勇気

 

◇波が高く決死の覚悟で臨んだ尖閣上陸

9月18日午前9時半過ぎ、2人の日本人が尖閣諸島の魚釣島に上陸をしました。今回は、筆者の取材を含めて、メディアで登場しない背景などを中心にレポートします。

中国漁船１千隻が尖閣に向けて出港、同時に領海の外側にある「接続水域」に航行するなど、早朝から不穏な動きがある中での上陸でした。

こうした厳しい現状の中で上陸したのは、鹿児島県の会社経営者であり、「薩摩志士の会」福澤峰洋(ふくざわ・ほうよう)会長。もう一人は、幸福実現党員であり、ロックシンガーのTOKMAこと椙杜徳馬(すぎのもり・とくま)氏でした(ただし、党からの指示ではなく個人として参加)。

筆者の取材では、出港当時の18日午前12時には、波の高さは2ｍと比較的高い状態でした。当初予定されていた船よりも大きい「第八みちたけ丸」に変更したとはいえ、石垣から北北西175kmの船旅は容易ではありません。

総勢5名による出港でしたが、「船酔いとの戦いでもあった」と述べている方もいました。

上陸した2人は、今回の出港に携わったスタッフや賛同者の名前を署名した日本国旗を携えていました。今回、やむなく同行できなかった鹿児島の地方議員も含め、一同の思いを乗せて上陸しています。

慰霊や島の掃除などを済ませ、ロックシンガーのTOKMA氏は憲法改正を明確に示した「I Love Zipang」を歌った模様です。

この歌は中国や北朝鮮の核ミサイルなどに右往左往する日本を皮肉り、国防強化をストレートに表現しています。

つまり、アーティストならではの政府に対する「抗議」を形に示したということです。

◇理屈を超えた行動に目を向けよ

2人の上陸に関して、中国政府は即座に声明を発表。

中国外務省洪副局長は「領土主権に対する重大な挑発行為」と強く反発しました。また、中国国内の日系企業への暴動が加速することや対抗措置をちらつかせていることも事実で、2人の上陸がさらに日中関係を悪化させるという見方も成り立ちます。

こうした状況の中で警察の制止をふりきって上陸したことへの批判もあるでしょう。

あるいは、尖閣諸島が国有化されたことで日本人の上陸も許されていないので、こうした行為は愚かであると切り捨てることも可能でしょう。

しかしながら、はっきりしているのは、尖閣諸島は日本の領土です。

日本の領土に日本人が上陸することは正当行為です。国有地に無断で入り込んだという向きもありますが、彼らはそれを知って行動し、代償も払っています。

それよりも問題なのは、領土問題そのものを避け、島の管理をろくにせず、購入後は施設の建設も行わない政府にあります。

また、今後は日本人が上陸する場合は即逮捕するということも唐突感が否めません。

一説には、中国に配慮しているとも言われておりますが、それらを無視しても、国有化するのならば管理計画の公表と利用方法を国民に提示していくべきです。税金によって購入している以上、当然の義務です。

また、中国政府は上陸者を「右翼分子」という言葉を使っていますが、彼らは右翼ではありません。正確には、愛国者です。さらに言えば、憂国者でもあります。

たとえ、状況が厳しく愚かだと言われようとも、自分の信念を曲げずに行動を貫き通したことは賞賛に値します。

実は、今回の主催者の福澤峰洋氏は、台風の影響で一時は中止も考えていました。しかしながら、9月18日には中国が来ることはある程度予想されていたこと、政府による尖閣国有化によって、今後は上陸が難しいので「最後のチャンス」だと考えていました。

同氏は、「たとえ他のメンバーが行かなくとも、自分一人でも上陸して日本人としての真意を見せたい」と、筆者に話してくれました。　

要するに、彼らの行動は理屈ではないのです。百ある理論や説明よりも、行動によって示したということです。これは知行合一の精神の陽明学に通じるものです。

あるいは、明治維新の志士たちに多大なる精神的な影響を与えた吉田松陰の精神にも通じると言えるでしょう。

◇維新を語るなら国防から逃げるな

今年に入って、尖閣諸島に日本人が上陸したのは4件目です。一般の日本人が危機感を持っている何よりの証拠です。

こうした世相を反映しているのか、世間は「維新ブーム」です。

しかしながら、本当に現在の日本に維新を再現したいのならば、国防や安全保障問題を避けて通ることはできません。

日本維新の会になくて「幸福維新」を掲げる幸福実現党にあるのは、外交と安全保障です。今必要なのは、道州制や地域主権ではなく、国家主権です。

そして、本来ならば、一般人ではなく首相や防衛大臣などの政治家こそが体を張って領土問題や国防強化を訴えるべきだと考えます。

幸福実現党は、今回の2人の勇気ある行動に敬意を表し、今後も領土を守るべく提言を続けて参ります。（文責・中野雄太）

 

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原発ゼロ方針見直しへ 核武装も視野に入れて国を守れ

ゴビ砂漠にある中国核施設（まだアメリカも把握していない）

 

原発ゼロ方針見直しへ 核武装も視野に入れて国を守れ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4879

政府は19日、「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定したが、文言の中に「原発ゼロ」は盛り込まれず、「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針を見直すことになった。しかし政府は原発推進を表明しているわけでもなく、態度は曖昧なままである。

本誌や幸福実現党は、福島の原発事故が発生した直後から、「原発再稼働を進めるべきである」といち早く主張し続けてきた。急激に原発を廃止してしまえば、電気代が高騰し、エネルギー供給が不安定になる。結果、経済活動が停滞し、国民生活が困窮していく。また、核武装を進める中国が原発建設を進めていく中で、日本が原発を廃止することは、非常に危険だ。

その提言を受けて経済界も、「原発ゼロ」に対して異論を唱え始めた。経団連・経済同友会・日本商工会議所は18日に合同記者会見を開き、「成長戦略と整合性がなく、国内産業の空洞化は加速して雇用の維持が困難になる」(経団連・米倉弘昌会長)と批判している。

また、アメリカなど諸外国からは、繰り返し「原発ゼロ」への懸念が発され続けてきた。こうした反対意見を受けて、野田首相は大飯原発の再稼働を容認。そして今回、政府は「原発ゼロ」を明記することを避けた。

中国本土には、各地に核ミサイル基地があり、大川隆法・幸福の科学総裁による遠隔透視リーディングでは、日本の主要都市14カ所に照準が合わせられていることも明らかになっている。核保有国である中国を隣に置いて、丸腰のままでいることは非常に危険である。

保守系の社会学者であった清水幾太郎は、幸福の科学の公開霊言で次のように語っている。
「『原発をゼロにしたい』という運動は、要するに、『原子力兵器の開発能力をゼロにしたい』という勢力と密接につながっているものだと思います」 (『「核か、反核か」――社会学者・清水幾太郎の霊言』より)

原発で使うプルトニウムは核兵器に転用できる。核開発も原発技術があれば、数年で可能となる。つまり自前の原発を多数持っている日本は潜在的な"核大国"であり、それが中国、北朝鮮への抑止力になっているのだ。その意味で、この時期に「脱原発」を叫ぶことが、どの国を利することになるのかは明らかだ。

今後日本は、日米同盟を堅持しつつ、非核三原則の見直しを含め、核武装の議論を行わなくてはならない。そうしなければ、中国が核兵器で恫喝してきたら、侵略を許さざるをえなくなる。日本の未来の平和のためにも、「脱原発」ではなく、「原発推進」が必要だ。　(晴)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『「核か、反核か」――社会学者・清水幾太郎の霊言』 大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=799

尖閣上陸に国交省が被害届け日本人上陸者をなぜ「愛国有罪」にするのか？

おや？

　

(*ΦωΦ)オヨ～？

 

尖閣上陸に国交省が被害届 日本人上陸者をなぜ「愛国有罪」にするのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4880

18日に日本人2人が尖閣諸島・魚釣島に上陸した「勇気ある行動」に対して、なんと日本政府が「裏切り」に出た。19日、羽田雄一郎国土交通相が会見で、同日中にも軽犯罪法違反容疑で被害届を出す方向だと述べた。このままでは書類送検され、ネット上でもこの日本の措置に対して激怒の書き込みが殺到している。

「沖縄に行くことの何が悪い? 　冗談じゃねえよ馬鹿野郎」
「わが国に上陸して警察に被害届を……?　国有化と命名しただろ!」
「他国の人間は逃がして同じ日本人は逮捕か!」
「中国様への服従ポーズ。最低だ」
このように、ネット上では怒りの意見が殺到している。当然だ。中国人が日系企業を焼き討ちし、日本車を破壊するという明らかな犯罪行為をしても、「愛国無罪」で逮捕もされない。対する日本では自国の領土に行っただけで「愛国有罪」だ。
この日本政府の対応は、中国政府に対して「尖閣は日本のものではありません」というメッセージを発しているようなものだ。この国土交通省の発言で、中国は「尖閣は獲った」と喝采を挙げるだろう。

このような弱腰外交だから、心ある日本人が「やむにやまれぬ」思いから、この時期に上陸という行動を起こすのだ。上陸した幸福実現党員のTOKMAさんが「愛国心が火花を飛ばした」と言っている通り、日本人ならば黙っているわけにはいかないだろう。

羽田国土交通相に問いたい。あなたはすでに「中国極東省」の一員になっているのか。尖閣は中国様のために日本人は一歩たりとも足を踏み入れてはならないのか。日本人が反日デモで日の丸を汚され、日本企業が焼き討ちに遭って、屈辱を堪えるだけでよいのか。

すでに大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁を通じて明治維新の志士たちの霊が次々と降臨し、「日本よ、侍国家たれ!」「中国、韓国になめられるな!」と檄を飛ばしている。

このままの弱腰では「日本占領」は現実化する。

TOKMAさんは明らかに「愛国無罪」である。それを中国にも公に発信することで、中国側が激怒しようが、正義は明白にこちらにある。正義なき大国の圧力になど、絶対に負けてはならない。　(仁)

【関連記事】
2012年9月18日付本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875 
【参考ページ】
J-CASTニュース 尖閣に上陸した日本人2人の正体 1人は幸福実現党員で歌手の男性
http://www.j-cast.com/2012/09/19146931.html

本日の──。

あなたがたの心の中にある、その映像が、そのまま現われたらどうなるでしょうか。それが天国・地獄を分けているのです。 http://words.happyscience.me/?from=thw

『愛、無限』　第3章より
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=755&from=thw

尖閣に上陸した日本人２人の正体 １人は幸福実現党で歌手の男性

尖閣に上陸した日本人2人の正体　1人は幸福実現党員で歌手の男性

http://www.j-cast.com/2012/09/19146931.html?p=2

J CASTニュースより

2012/9/19 19:13

 

   尖閣・魚釣島に上陸した日本人2人のうち1人が、宗教法人「幸福の科学」を母体にする幸福実現党の党員だったことが分かり、話題になっている。上陸そのものについては、賛否が分かれているようだ。

   満州事変の発端になったとされる柳条湖事件から81年後に当たる2012年9月18日は、中国の反日デモがさらに広がる雲行きになっていた。

船には鹿児島市内の政治団体メンバーも

   この日は朝から、尖閣諸島の海域も慌ただしかった。中国政府の漁業監視船と海上保安庁の巡視船がにらみ合い、中国漁船1000隻もやって来るとの情報が飛び交う。そんな中で、日本の漁船1隻が魚釣島に近づいていた。

   この漁船からは、2人が泳いで魚釣島に上陸し、1時間ほど島内で活動した。その後、出港地の石垣島まで戻ると、国有地に無断で立ち入った軽犯罪法違反の疑いで沖縄県警から事情を聞かれた。

   報道によると、漁船には船長・船員を含め5人がおり、3人は、鹿児島市内の政治団体「薩摩志士の会」のメンバーだった。

   そして、「幸福の科学」の出版社が運営するサイト「ザ・リバティ」の18日付記事によると、上陸したメンバー2人のうち1人が、幸福実現党の党員であることをマスコミの囲み取材で明かした。「TOKMA」という歌手の男性（45）（東京都在住）で、魚釣島では、日の丸を掲げたりするなどの「愛国活動」をしていた。

   TOKMAさんは、党の政策を応援する歌を歌っており、党のイベントでライブをするなどしている。魚釣島では、ギターの代わりにホウキを抱え、「憲法9条改正！」などと訴える自作曲「I love ジパング」を熱唱したという。漁船には、TOKMAさんのほかに、上陸までしなかったものの、幸福実現党員の男性（42）も乗船していた。

(続く)

「中国人の破壊行為と違う『愛国無罪』」と主張

   リバティの記事では、自国の領土に国民が行くことに警察が介入することを疑問視し、中国の反日デモでのキャッチフレーズを持ち出して、TOKMAさんらは「愛国無罪」だと主張している。

   TOKMAさんらが魚釣島に上陸したことについて、ネット上では、「支持するしかない」「いいぞもっとやれ」と喝采を送る向きもある。とはいえ、柳条湖事件のあった日にわざわざ日本の外交を難しくさせかねないことをするのか、「愛国無罪」では中国人と同じレベルと言っていることになるのでは、といった批判が相次いでいる。

   幸福の科学サイト「ザ・リバティ」の記事では、TOKMAさんは、党の指示ではなく、あくまで個人の意志で上陸したと囲み取材で話したとしている。一方で、幸福実現党では、「今回の事案は、日本の領土主権が脅かされている中、日本国民としての、やむにやまれぬ思いに駆られての行動と推察する」とのコメントを発表し、TOKMAさんの行動を支持していた。

   幸福の科学グループの広報局では、取材に対し、党の指示はなかったとしたうえで、「愛国無罪」との主張については次のように説明している。

「愛国心に基づいて日本の領土を守るという行動は無罪であり、中国人の破壊行為とは全く違うという意味合いであると考えます」

 

中国の反日デモ、漁船１０００隻の尖閣包囲は中国による「宣戦布告」である

日本人よ、奮い立て！

中国東海岸で待機していた約1万隻の漁船が17日、東シナ海の禁漁期間終了を受けて次々と出航し始めました。

このうち約1000隻は尖閣諸島の海域に向かい18日にも同海域に到着。尖閣諸島付近でデモを兼ねた操業に入る予定です。(9/17 日経「中国漁船1000隻、18日にも尖閣海域に到着」)

そして、18日午後、尖閣諸島周辺の接続水域内に、中国の海洋監視船10隻と漁業監視船1隻と合わせて計11隻が接続水域内を航行していることが確認され、うち少なくとも2隻が領海を侵犯した事が確認されました。(9/18 NHK「監視船は11隻 2隻が領海に侵入」)

尖閣諸島の国有化を端緒とし、中国国内で激しい反日デモが起き、日本企業への破壊活動、日本人への暴行等、想像を絶する事態に至っています。

「日本に宣戦布告せよ！」と怪気炎を上げるデモが各地で起き、浙江省温州市では「もうすぐ日本と開戦」というデマが流れ、日本との戦争で物資不足を恐れた市民による塩の買い占め騒ぎも起きました。(9/17 読売「尖閣『戦争になる』中国でデマ…食塩求め大行列」)

また、中国紙・環球時報が17日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島の領土問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」と回答した人が52.3％で、「可能性は低い」の43.2％を上回っています。

私の知人で、中国人の伴侶を持つ男性は、伴侶の中国東北部(旧満州)の母親より先日「日中戦争が勃発するかもしれないと中国のTV報道や、噂話で持ちきりであり心配だ。もう中国に帰って来なさい」と電話があって驚いたと語っていました。

今回の反日デモの影響が、いかに中国全土に広がっていることがわかります。

青島イオンの折口史明社長は「もう、めちゃめちゃに破壊された。店内設備機器は全く使い物にならない。商品の略奪、８割方、略奪された。もうこれはデモ、ストライキじゃなくて、テロリズムです」と語っています。（9/17 TBS「被害の日系スーパー社長『デモでなくテロ』」）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　
　

こうした日系企業への破壊活動等を目の当たりにするにつけ、中国人の「民度」「倫理感」「文明の成熟度」は未開国以下の「野蛮国」であると言わざるを得ません。

これは差別ではなく、事実に基づく客観的な格付けであり、「中国人の民度は、日本人と比べ著しく低い」ことを中国人自身が国際社会に明らかにしています。

日本企業は、中国のカントリー・リスクの高さを知り、早急に中国への投資を考え直すべきです。

我が国が、未曽有の東日本大震災に見舞われたにも関らず、国民は一切の略奪行為を行わず、苦難の中にあって助け合いの精神を発揮し、絆を深め、耐え忍んだ姿は、世界を驚嘆させました。

中国人も例外ではありませんでした。香港の新聞『明報』記者、黄静雅氏は「とても感動しました。このように他人を思いやり、助け合うことが中国人にできるでしょうか。私は恐怖心から泣いたりはしません。彼らに感動して泣いているのです」とその感動を記しました。

民度の高い、高度に成熟した文明を持った日本が、民度の低い、野蛮な軍事独裁国家によって、「自由」と「繁栄」を蹂躙されることは絶対に許されない世界的損失です。

官制の反日デモや尖閣諸島周辺の領海侵犯はテロ行為であり、中国による事実上の「宣戦布告」であります。

一党独裁国家中国に対しては、対話型外交交渉は、もはや手遅れの段階にきています。

幸福実現党は、かねてより、「憲法9条適用除外」を訴えています。

日本は憲法前文にあるように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して自国の平和を保持してきましたが、侵略を企図する国家に対しては、憲法九条の戦争放棄の条項を適用せず、領土を守るために断固として然るべき対応を取るべきです。

領海を侵犯したり、尖閣に上陸した場合は、海上保安庁や海上自衛隊、そして米軍の支援を受け、武力をもって排除するのは当然の行為です。

日本の自衛隊、海保の職員は、このくらいの気概を持っています。後は、政治家、官僚の決断にかかっています。ファイナル・ジャッジメントの時は今です！(文責・加納有輝彦)
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「日本の右翼分子」・・・中国は公然と「今まで通り左に寄っとけ」って言ってます。どうしますか？

尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875

「中国漁船が1万隻も出港した中、命がけの思いでした。行きの船の中では眠れず、震えが止まらなかった」

18日午前9時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島に日本人男性2人が上陸した。NHKニュースほか各メディアが報じた。うち1人は、同日夕方に石垣市に戻った際のマスコミ囲み取材で、幸福実現党員であることを明かした。冒頭の言葉は、この男性が同日夜、本誌の電話取材に語ったものである。

彼は「TOKMA」の名で歌手活動をしている椙杜徳馬(すぎのもり・とくま)さん(東京都在住、45歳)。報道によると2人は18日未明に漁船で石垣島を出港。漁船には船長を含め5人が乗っており、うち2人が海に飛び込んで魚釣島に近づき、泳いで島に上陸したのを海上保安庁が確認した。2人は11時ごろには船に戻った。海保によると、尖閣への日本人上陸は今年に入ってこれで4件目だが、国有化されたあとの上陸は今回が初めて。尖閣諸島は政府が管理しているため日本人も立ち入りが禁止されている中での行動だった。

TOKMAさんは記者らに、今回の行動は幸福実現党の指示等によるものではなく、あくまで個人の意思に基づくものであると話した。幸福実現党は「今回の事案は、日本の領土主権が脅かされている中、日本国民としての、やむにやまれぬ思いに駆られての行動と推察する。日本政府に対して尖閣防衛のため毅然とした対応を取るよう要望する」とのコメントを発表した。

TOKMAさんによれば、2人は船から100メートルほど泳いで魚釣島に上陸。鉄塔に掲げられていた国旗を整え、持参した新しい国旗も掲げ、遭難者の慰霊碑を清掃した。その後TOKMAさんは愛国の思いを込め、ギター代わりにホウキを抱えて自作「Ｉ ｌｏｖｅ ジパング」を歌った。彼は言う。「民主党政権は自虐史観に基づいて弱腰外交をやり、日本をおかしくしてしまった。今回の中国の対応で自分の中のメインエンジンに火がつき、愛国心が火花を飛ばした」

この日、夜8時半頃本誌の電話取材を受けたTOKMAさんは「これから警察に行って来ます」と言って電話を切ったが、なぜ、自国領土に日本国民が行くことで取り調べを受けるのか。それこそ「愛国無罪」だ。

この上陸を受けて中国外務省は、2人を「日本の右翼分子」と呼び、「中国の領土・主権に対する重大な挑発行為だ」「中国側はさらなる措置を講じる権利を留保する」などと強く反発する談話を発表した。だが2人にしてみれば、そんな反発は想定内であり、弱腰な日本政府への憤りも込め、国を守る赤心を自らの行動で示さずにいられなかったのだろう。日本を国難から救わんと幕末に下田で黒船密航を企てた吉田松陰にも似た、まさに「やむにやまれぬ」思いからに違いない。

この時期に勇気ある上陸を敢行し、愛国の歌声を尖閣に響かせたTOKMA。彼の上陸時の映像や詳しい談話は近日中に本サイトまたは本誌に掲載予定。(司)

【関連記事】
2012年9月15日付記事 坂本龍馬霊「命懸けでやるのが維新なんじゃ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4861

IAEAで「脱原発」宣言 日本の原発技術を世界が必要としている

IAEAで「脱原発」宣言 日本の原発技術を世界が必要としている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4874

原子力国際機関(IAEA)の17日の総会で、山根隆治外務副大臣は日本政府のエネルギー戦略「2030年代に原発ゼロ」を説明した。米、英、仏などは数日前から、日本の脱原発に関し懸念を表明していた。

山根氏は総会で「グリーンエネルギーを最大限引き上げることで原発への依存度を減らす」と語った。しかし、英仏などの反発が予想されることから「国際的なエネルギー情勢を将来にわたって正確に見通すことは極めて難しい」とも述べ、状況に応じて変更があることを示唆した。

米国は日本の脱原発で核抑止力が弱まることに、特に強い反発を示している。13日にポネマン・米エネルギー省副長官は民主党の前原誠司政調会長に、「第3位の経済大国(日本)が石油を買いあされば価格に影響する」「柔軟性を残してほしい」などと伝えた。

日本は英仏に、核燃料サイクルの一環として使用済み燃料を再処理してもらっている。原発を使わないなら核燃料サイクルを続ける必要はないが、仏のマセ駐日大使は13日、「エネルギー分野で日仏がこれまで培ってきた協力関係に、全幅の信頼を置いている」と語り、日本の核燃料サイクルの継続に期待をにじませた。

直接関係のあるこれらの国のほか、日本が原発から撤退すると困る国は多い。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は立木秀学・幸福実現党党首との2011年6月7日の対談(『公開対談 日本の未来はここにあり』)の中で、震災後も、ベトナムが原子力発電所の日本への発注を変える気はないと表明したことを紹介し、次のように述べた。
「『原発事故に対して、日本がどう対処して乗り越えていくのか』ということを、世界のみんながジーッと見ています。日本の原子力技術が劣るとは、思っていないですから」

あれだけの震災はあったが、約2万人の死者の理由のほとんどは津波であり、放射能で亡くなった人はひとりもいない。それを世界は見て、日本の「原発アレルギー」を不思議に思っているのではないか。現に、中国・韓国では今後も原発推進を続けるという。

日本の原子力技術が震災を乗り越えることを期待している国は多いのだ。(居)

 

【関連記事】
2012年9月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4865
2012年8月20日付本欄 【雑誌注目記事】オスプレイと原発、日本を危うくする二つの議論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4729
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『公開対談 日本の未来はここにあり』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=23

【声明】野田政権の原発ゼロ方針を受けて

【声明】野田政権の原発ゼロ方針を受けて

一昨日14日、野田政権が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す新たなエネルギー・環境戦略をとりまとめた。

しかしながら、我が党がかねて主張してきたように、脱原発は国力の一層の低下を招き、日本経済の沈没をもたらす愚策にほかならない。政府には、その方針撤回を強く求めるものである。

今回のエネルギー戦略では、原発の新設・増設は行わないといった原則が掲げられ、原子力の代替として火力発電及び再生可能エネルギーが挙げられている。

だが、天然ガスや石炭などの化石燃料に傾斜すれば、輸入金額の激増や燃料価格の高騰などによる貿易収支の悪化が避けられないばかりか、有事における途絶リスクの上昇を抱えることとなる。

一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、出力が不安定であるうえにコストも高く、現時点で我が国の基幹エネルギーとすることは到底出来ない。その導入を急げば、国民経済に過大な負担を強いるだけである。

日本経済が低成長にあえぐ中、コスト上昇や電力不足をもたらす原発ゼロが、産業界のさらなる足枷となり、立地競争力の低下による国富流出を促すことは明らかだ。

また、原発ゼロは日本の安全保障上も決して容認することが出来ない。核大国である中国や、核ミサイル開発を急ぐ北朝鮮などの軍事的脅威に直面する中、日本に必要なのは国防強化策である。

しかし、脱原発は日本が潜在的な核抑止力を手放すことを意味しており、我が国を危地へと追い込むことになるからだ。

さらに、日本の原発ゼロは、大国として国際社会において果たすべき責任の観点からも許されない。

新興国では、その旺盛なエネルギー需要を賄うために原発建設が進められているが、こうした中、最先端の原発技術を有する日本がなすべきは、事故の反省に立って、世界の原発の安全性確保に向けた主導的役割を果たすことにある。

また、我が国は米国と原子力協定を締結して、その緊密な連携の下、原子力技術を推進してきたが、今回の方針策定で日本の原発技術が衰退するようなこととなれば、同盟国である米国の技術低下をもたらしかねず、安全保障面にも負の影響を与えることとなろう。

ましてや、軍事的に膨張する中国が原発建設を急いでおり、中国の原子力大国化も予見される中にあって、日本が脱原発を進め日米の紐帯を弱めることは、中国を利することにほかならない。

原発の分野において中国が大きな影響を持つことは、原発の安全性などの点からも不安が大きい。

したがって、我が国の持続的発展や核の潜在的抑止力の確保のみならず、世界の安全・秩序維持のためにも、日本は原発技術を維持し続けるべきなのである。

政府は原発ゼロを打ち出す一方で、大間原発などの建設継続を容認しており、その政策決定が衆院解散・総選挙をにらんだものであることは明らかだ。

経済や安全保障への影響を度外視して、国家の根幹たるエネルギー政策を進める現政権は、その存在が「国難」と化している。

日本沈没をもたらす現政権の退陣を求めると共に、我が党として日本復活へ向けた活動を力強く進める所存である。

幸福実現党党首 ついき秀学

　　

 

　　

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少子高齢化社会の問題と日本が目指すべき方向

現在の日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで少子高齢化を迎えています。

なぜ、この少子高齢化が問題なのかというと、国の経済を支える働き手(「生産年齢人口」)がいなくなるからです。

15〜64歳の生産年齢人口は、1995年に約8700万人というピークを迎えて以降、減少を続けており、2010年には約600万人減の約8100万人になりました。

そして、このまま減少を続ければ、20年後の2030年には約6700万人になり、ピーク時より約2700万人も減少することになります。

東京の人口が約1300万人ですから、20年後には、まさに東京２つ分の人口と同じだけの働き手がいなくなってしまうことになります。

さらに、2050年には生産年齢人口は約4900万人になり、ピーク時の約半分にまで減ってしまいます。

日本経済を支える働き手が減少することで、社会保障と産業の衰退という二つの大きな問題がさらに深刻化することになります。

先月、民主党政権下で「社会保障と税の一体化」というスローガンの下、増税が決まりました。

しかし、このまま少子高齢化が加速し、国の働き手が減少すれば、真っ先に破綻するのが年金制度です。

人口の半分が65歳以上になるという状況で、このまま、現行の年金制度を維持しようとするならば、若い世代に平均税率50％以上の重税を課す以外に方法はありません。

働き手が減る分、その負担は倍増するのです。若者は重税を余儀なくされる上に、育児、出産、高齢者の社会保障負担と計り知れません。

果たして、このような重い負担を背負う若者は幸福だといえるのでしょうか？

まさに、このままであれば、「制度によって生かされるのではなく、制度のために生きる」状態が待っているのです。

もう一つ、生産年齢人口が減少することで引き起こされる問題として、産業の衰退がありますが、特に衰退が著しい産業として、農業、漁業、中小企業があります。

現在の農業就労者の平均年齢は約66歳であり、そのうち65歳以上の高齢人口が全体の61％を占めます。

このままの状態が続けば、10年後には半分以上が75歳以上という状況になり、日本の農業の存続が危ぶまれています。

また、漁業においても同じような苦境に立たされ、2003年から2008年のたった5年間で、漁業就労者数が20％も減少しています。

また、世界に誇れる日本の「ものづくり」の技術を支えている大半が中小企業ですが、近年の大企業志向、安定志向等により、若者の就職希望がないことから、「継承者がいない」「人手不足」といった理由で廃業に追い込まれている企業が多いのです。

この大きな問題の解決策として、幸福実現党は移民の受け入れを提言しています。

同じく、このような危機にいち早く気づいていたのが、社会学者であり、「マネジメントの父」と呼ばれたP.F.ドラッカーです。

ドラッカーは生前、90年代初期から「日本は年間50万人の移民を受け入れなければならなくなる」と提言しています。　(『ドラッカーの遺言』p.91) 

日本の少子高齢化の問題というのは、今に始まったことではありません。以前から、国の未来を左右する重要な課題だとされてきました。

ところが、政治家達は、自分達が政界からいなくなる20年後、30年後の責任は感じることがないのか、目先の政権運営、選挙で多数を取るための政策ばかり打ち出しています。

今後、グローバル化が一層進む中で、日本は以前にも増して厳しいグローバル競争の中に身を置かれます。

その中で日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む少子高齢化というハンディを背負いながら戦うことになります。

「自分達には関係がない」「まだ先のことだ」とのんびりしていては手に負えない事態に至ります。

私達はこの先、「高齢者人口が全体の4分の1になり、やがて3分の1、半分になったときに、どういう世の中になるか」ということを真剣に考え、対応していかなければなりません。

もし、少子化対策が成功し、子供が増えたとしても、その子供が就労できるまでに約20年の時間が必要です。

生まれた子供の人口がすぐに労働人口となるわけではないので、一人の女性が産む子どもの数を増やせば解決するという問題ではありません。

また、失業対策や雇用対策を行っても、基本的に日本人は労働が不足している農業や漁業などの「3K」といわれる仕事には就きたがらず、雇用の空洞化が起こっているのが現状です。

もちろん、少子化対策、失業対策などは重要ですが、それだけでは、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む人口減少に追いつきません。

そのような政策を実行すると同時に行っていかなければならないのが、人口減少の解決策として即効性があり、長期的な人口増につながる「移民受け入れ」なのです。

日本は、単一民族であり、移民を受け入れてきたという歴史が遣隋使や遣唐使といった古来まで遡らなければなりません。

また、大きな抵抗感が国民全体にあるために移民受け入れという政策や考え方に対しては、多くの反対意見が根強くあります。

しかし、このまま人口が減り続け、この国が小さく、小さくなっていく未来を選ぶのか、移民を受け入れ、さらなる発展・繁栄の未来を選ぶのか。今、どちらを選択するのかを私たちは問われているのです。

具体的にどのように移民受け入れを行っていくのかなど、引き続き、今後のHRPニュースで提言して参ります。皆様と共に日本の未来を考えて参りたいと思います。(文責・HS政経塾2期生 服部聖巳(はっとり・まさみ))

 

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フェイスブックで臓器提供の意思表示機能 その問題点

フェイスブックで臓器提供の意思表示機能 その問題点
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4872

フェイスブックのタイムラインという自己紹介のページ上にこのほど、臓器移植の意思表示を共有できる機能が追加された。
この機能は今年5月に、アメリカ、イギリスで始まり、その後、南アフリカ、オーストラリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランド、コロンビア、ブラジル、アイルランド、スイスの10カ国に広がり、これまでに25万人が臓器提供者として登録している。

フェイスブックは膨大な数のユーザーを抱えていることを利用して、より簡単に臓器提供の意思表示ができるようになることを目指したものだが、実際、5月1日にフェイスブック上で意思表示ができると発表してから、アメリカのカリフォルニア州ではわずか半日で、ドナーのオンライン意思表示登録者数が800%増加したという。

だが、本誌が今まで指摘してきたように、脳死はあくまでも臓器移植を前提に法律的に作られた「死」であり、宗教的には本当の死ではない。
人間は肉体に魂が宿った存在であり、肉体と魂をつなぐ霊子線(シルバーコード)が切れた瞬間が人間の本当の死である。脳死状態で臓器を取り出すと、生体にメスを入れたような激痛と驚愕で臓器提供者は大変なショックを受け、安らかなあの世への旅立ちが妨げられてしまう。その結果、臓器提供者は「まだ死んでいない」と思い、移植された患者に憑依したり、提供された側に拒否反応が起きたりなどの「障り」が起こることもたびたびある(大川隆法著『永遠の生命の世界』参照)

アメリカの医学は進歩しているようで、こうした霊的真実をまったく踏まえてはいない。フェイスブック上で気軽に臓器提供の意思表示ができるということは、死の霊的真実を知らずに安易に臓器提供者になってしまうという危険をはらんでいる。また、個人情報を世界的に共有できるため、臓器売買など様々な犯罪を助長する可能性もある。たとえ善意からとはいえ、無知であるがゆえに、提供する側もされる側も両者が苦しむという後悔をしないために、正しい霊的知識を前提とした医学の普及が急がれる。　(純)

【関連記事】
2011年6月号記事 脳死臓器移植を 美化すべきではない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1858
2004年6月号記事 死んだらどうなる!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=54
2010年10月20日 本web記事 脳死の人は、まだ死んでいない【動画】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=42

大坂から「日本維新の会」が船出 一体どこへ向かうのか？

大阪から「日本維新の会」が船出 一体どこへ向かうのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4871

「我われ、大阪維新の会は、国政政党をつくることに決めました!　政党の名称は、『日本維新の会』。そして、その政党本部は、この大阪市内に置きます!」
大阪維新の会の橋下徹代表は12日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、新党結成を正式に宣言。その際の発言から、橋下氏の目指すところを概観しておきたい。

この席で発表された緑をイメージカラーにした党のロゴマークの中央には、日本列島が描かれ、「尖閣も竹島も入ってます」と橋下氏は説明。領土問題を重視していることをアピールした。
一方で、維新八策の中心軸は「地域主権」。国家として国防強化することと、沖縄などが「主権」を持つこととは180度矛盾する。

結党宣言の冒頭では、日頃ツイッターで展開しているような、強烈なメディア批判も忘れなかった。「2年9カ月前、大阪都構想(について批判していた)、どこの新聞もテレビも有識者も、コメンテーターもバカばっかり!　たかだか2年半後、3年後のことも予測できない連中が、30年や40年後の日本なんか語る資格なし!」
マスコミとの対決姿勢の中で人気を得る手法は今後も続きそうだ。

「民主主義のこの世において、選挙以外でどうやって物事を解決するんですか?　議論をしても解決できない。100年経っても200年経っても議論では解決できないようなことは、選挙によって決めるしかないんです!」
「ものすごい全国中の大戦(おおいくさ)が始まります。日本全国で大戦をして国の形を変えようとずっと言ってきた。今日そのスタートを切ります!」
共闘する公明党以外の既成政党に宣戦布告した形だ。

次期衆院選の「第三極」「台風の目」になると言われ、威勢よく船出はしたが、その目的地はどこなのか。本人たちの高揚感に反して、大阪市民や国民は、意外と冷静に実力を見極めようとしている気がする。〈宮〉

【関連記事】
2012年8月23日本web記事 「維新」ブームの元祖・幸福実現党 "野獣"幹事長が吠える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4801
2012年7月号記事 徹底検証・橋下徹は何を目指すのか? 信念なきポピュリストの「本音」 緊急 守護霊インタヴュー
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html

暴徒化する反日デモと反米デモ─その背後にある企みとは？

 

今、同時発生的に、中国を中心に反日デモが暴徒化すると共に、イスラム教国を中心に反米デモが暴徒化しています。

日本政府による尖閣諸島の国有化に反対する数千人のデモ隊が15日、中国・北京の日本大使館前の道路を占拠し、大使館への乱入を目指すデモ隊と警察との間でもみ合いが発生しました。(9/15 ロイター「中国各地で反日デモ、北京の日本大使館では一部が暴徒化」)

反日デモは中国各地に広がり、南部の長沙ではデモ隊が日系スーパーを襲撃し、シャッターを破壊して店内に侵入し、商品に火をつけるなどしました。また、青島では、パナソニック等の工場やトヨタの店舗が襲撃され、火が放たれました。(9/16 FNN「中国各地で大規模な反日デモ　日系スーパーや企業など襲撃される」)

また、9月11日、リビア東部の都市ベンガジで、群衆による米国領事館襲撃を受けて避難しようとしていたスティーブンス駐リビア米国大使と3人の大使館職員がロケット弾攻撃で死亡しました。（9/13 ロイター「米領事館襲撃、発端はイスラム教預言者の『冒涜』映像」）

襲撃の発端となったのはアメリカで制作された14分ほどの映画「Innocence of Muslims」で、イスラム教の預言者ムハンマドが女性好きのほか、同性愛者などとしても描かれ、さらにコーランがユダヤ教の聖典やキリスト教の聖書から作られたと解されるエピソードや、ムハンマドが子どもを犠牲にする冷酷な指導者として描いています。(同上)

この内容はソーシャルメディアを通じて拡散し、イスラム教徒が「預言者が冒涜されている」と憤り、イスラム教国各地で大規模な抗議デモが起こっています。

イエメンでは首都サヌアにある米大使館が襲撃され、デモ隊と警官隊の衝突で死者が出るなど緊張が高まっており、米政府はイエメンに50人程度の海兵隊員を派遣するなど、事態の収拾に躍起となっています。(9/14 日経「反米デモ暴徒化、アジアにも飛び火　イスラム中傷映像」)

イラクやイラン、クウェートなどで反米デモが起きている他、インドネシアやバングラデシュなど、アジア諸国にも波及し、沈静化には時間がかかる見込みです。(同上)

同時多発的に勃発した反日デモと反米デモは、尖閣国有化と米国の短編映画という全く別個の理由で起こっているように見えますが、大川隆法党名誉総裁は、両者には深い関係があることを示唆しています。

9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、現在激しさを増している中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとする首謀者の正体やその目的を明らかにしています。

同御法話は9月17日(月)以降、幸福の科学の全国の支部・拠点・精舎で開示されます。ぜひ、ご覧ください。（※会場によっては、18日(火)以降開示の場合もございます。詳細はお近くの幸福の科学までお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/）

また、反米デモの背景には、アラブ諸国の「イスラム主義への回帰現象」があります。

「アラブの春」と呼ばれるアラブ諸国の革命において、独裁政権から民主主義政権へと政権が入れ替わるケースが見られましたが、イスラム教を主体とする勢力が政権を握った例も見られます。

各国で温度差は見られるものの、イスラム教が国づくりの根幹になっていることは共通しています。

「アラブの春」以後、チュニジア、エジプトなどに樹立された新政権は「反米」の傾向が色濃く出ています。

その理由には、かつての独裁政権が欧米諸国の援助を受けてきたという一面があるからです。

また、かつての「キリスト教対イスラム教」という十字軍の歴史、「ユダヤ教対イスラム教」という中東戦争の歴史がオーバーラップし、事態を複雑にしていると言えます。

この問題を解決するためには、外交によるアプローチの他に、宗教によるアプローチも必要です。

この問題が発生したことにより一番迷惑を蒙っているのは、暴動を煽った人々でも、暴動をしている人々でもありません。

世界中でキリスト教やイスラム教の信仰心を持ち、普通に暮らしている人々に他なりません。

彼らのためにも、それぞれの宗教の指導者たちは積極的に事態の打開に努めるべきですが、それぞれの宗教の教義が邪魔をしているため、必ずしもそうはなっていません。

幸福実現党は「宗教政党」として、それぞれの宗教を融和させ、政治と宗教の両面のアプローチから世界の融和と平和を実現して参ります。（文責・黒川白雲）
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