避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき

避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8349

福島第一原発事故の避難生活により、精神的苦痛に追い詰められ、鬱状態になったことが原因で、2011年7月に自殺した渡辺はま子さんの遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を請求した訴訟で、26日福島地裁は約4900万円の支払いを東電に命じた。
原発事故と自殺との因果関係を認めた初めての判決である。

同裁判で潮見直之裁判長は、「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と述べ、「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死(自殺)に至る人が出ることも予見できた」(27日付産経新聞)と東電の事故に対する想定の甘さを厳しく非難した。

住み慣れた土地を突然離れることを余儀なくされ、慣れない避難生活によって受けた精神的苦痛は計り知れないものだっただろう。渡辺さんに哀悼の意を表したい。

だが、そもそも避難命令を出したのは、東電ではなく、当時首相を務めていた菅直人氏である。菅氏は原発事故後、過剰な避難指示や避難勧告を実施したものの、それらは何ら科学的根拠に基づいたものではない。

菅政権は原発から20キロ圏内を「避難指示区域」に設定し、年間20ミリシーベルト以上の地域を「計画的避難区域」に設定。避難区域の設定基準として定めた20キロ圏内や20ミリシーベルトという数字には、そもそも根拠がない。

また菅政権の細野豪志・環境相(当時)は、放射線の除染目標値を年間1ミリシーベルト以下という極めて低い値に設定。今もなお、避難者に「いつまでたっても帰れない」という心理的なストレスを与えている。

放射線防護学の観点からいえば、年間100ミリシーベルト以下の放射線では健康への影響はない。それどころか、ホルミシス効果といって、適量の放射線ならば健康に良いという研究結果もある。

菅氏がいたずらに放射線の恐怖を煽らず、無用な避難指示を出さなければ多くの人が亡くならずに済んだはずだ。東電も震災の被害者であり、何でも東電の責任にする背景には、反原発などの他の意図があるように感じられる。自殺の賠償請求をするならば、菅氏にすべきだ。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『菅直人の原点を探る 公開霊言 市川房枝・高杉晋作』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=77

【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6180
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2011年7月号記事 原発を救え! Part.3 日本を破壊する 菅政権の反原発思想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2046

日露首脳会談は開催できるのか？！

日露首脳会談は開催できるのか？！

[HRPニュースファイル1107]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1667/

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作

◆混迷するウクライナ情勢

前回7月30日にロシア－ウクライナ問題を取り上げてから約1か月が経過しました。
（「ウクライナ問題と日本の役割」http://hrp-newsfile.jp/2014/1611/）

その間、ウクライナの上空でマレーシア航空が撃墜された事件についての真相も未だ明らかにならず、ウクライナ東部では激しい戦闘が続いています。

そんな中、この度8月26日にロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が、ベラルーシの首都ミンスクで会談し、ウクライナ東部の情勢について話し合いました。しかし、この会談では事態の打開につながる成果は出なかったという見方が報道されています。

日本にとって最重要の同盟国であるアメリカのオバマ大統領、そしてアメリカ国内の言論も対ロシア強硬論が大勢を占めており、混迷するウクライナ情勢のもと、この秋に開催予定であった日露首脳会談についても開催を危ぶむ声が聞こえています。

さらに、最近ではロシアが制裁への報復として特定の日本人のロシアへの入国拒否や、北方領土での軍事演習を行いました。

◆プーチン訪日の意義

そのため日本国内でも「安倍政権は、今秋にも予定していたプーチン氏の来日招請を延期するのはもちろん、首脳同士の個人的関係を頼んだ領土交渉の戦略も見直すべきときではないか」(8/16産経「社説」)という意見が出たりするなど、日ロ首脳会談の開催について真っ向から反対する声も出ています。

しかし、ロシアのラブロフ外相が25日の記者会見において、プーチン大統領の訪日ついて「ウクライナ情勢は露日関係には関連しない」（産経新聞8月26日）と述べ、訪日の計画には影響はないということを述べています。

これは、ロシアにとってやはり対日関係が非常に重要であり、安倍首相との首脳会談の開催を強く望んでいることの表れではないかと思われます。

ラブロフ外相の発言については「プーチン大統領が訪日できなかった場合、日本側に責任があると示唆する狙いがあるとみられる」（8/27朝日）という指摘もありますが、単に日本側に責任があるとしたところでロシア側にとっては利益が無く、やはり日本との関係改善、関係強化がロシアにとって重要とみるべきでしょう。

特に欧米各国との関係が悪化し、制裁も受ける中で、中国と天然ガスの長期の取引に合意するなど中国への接近が見られますが、ロシアとしても中国の脅威は厳然と存在し、対中国抑止のためにも、そして経済的な理由からも日本との関係強化は非常に重要であるはずだからです。

一方、我が国としても対中抑止のためにもロシアとの関係を良好に保つことは国益に資することであります。本来ウクライナ情勢の混迷さえなければ日露首脳会談は何の問題もなく、日本としても期待感をもって実現できたはずです。

ラブロフ外相の発言を受けて、菅官房長官は「今年2月ロシアのソチでの日ロ首脳会談の時に、大統領の訪日について合意したことは事実だ」としたうえで「日程はなんら決まっておらず、種々の要素を総合的に考慮したうえで判断したい」と述べています。

◆ロシアをめぐるアメリカと日本の対応

やはり気になるのはアメリカのオバマ政権の反応です。ロシアとの関係は重要ですが、かといってアメリカとの同盟関係に深刻な亀裂を生じさせるわけにはいきません。

アメリカのサキ国務省報道官はプーチン大統領の訪日について「反対とは言わない」と述べましたが今後プーチン大統領の訪日に現実味が帯びてきたときにオバマ政権がどのような反応を示すかは予断を許しません。

一部では森元首相が、安倍首相からの親書を持ってロシアを訪問するかもしれないという報道もあります。親書は「プーチン大統領との首脳会談を行う」ということを伝えるものだということですが、公式には発表されていません。

もし、これが現実になったとしても、日ロ首脳会談で期待されるのは北方領土問題の進展です。日本としてはこの問題の進展がなければ対ロ関係を決定的に進めることはできないでしょう。

しかし、本当にそれができるのか。アメリカ国内に対ロ強硬論が吹き荒れるなかでロシアとの首脳会談を行うとするならば成果を出さなければならず、安倍政権にとっても非常にプレッシャーのかかるところであります。

プーチン大統領との首脳会談が行われるとするならば、これは日本の未来にとっても重大な決断になるでしょう。

また一つ重大な局面を迎えた我が国の外交ですが、ロシアについては日本がアメリカとの仲立ちをできることが望まれると思います。難しいかじ取りでありますが、今後ロシアが国際社会の中でどのような立場をとるかが非常に重要です。

ロシアは世界中で懸念される中国の覇権への抑止の最重要のカギを握る国の一つであることは間違いありません。安倍政権にはかじ取りを間違わず、正しい方向に導いていただきたいと切に期待するものであります。

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8月27日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:46

「南京大虐殺」の虚構――南京安全区文書の検証 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1665/

嘘つき宣教師ベイツの証言

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　みく　@maplesyrup03　08:51

学力テストの結果は「学校の成績表」 結果の公表を促し学校運営を透明化すべし | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

学校の「序列化」大いに結構！
隠してもどうせ親は知るのです。
潔く公表したまえよ

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　みく　@maplesyrup03　09:24

『韓国の未来』 amba.to/1zBbTLU

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　みく　@maplesyrup03　09:29

インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け | ザ・リバティwebhttp://goo.gl/Zy9s2B
ユドヨノ大統領、日本の集団的自衛権の行使、憲法改正による国防軍保有について「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる」

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　丘の旅人　@Hill_in_Biei　11:21

しまった(T_T)今日は定休日でした(^-^;) pic.twitter.com/OHaviQIwQX

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　みく　@maplesyrup03　09:44

インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け | ザ・リバティweb goo.gl/Zy9s2Bユドヨノ大統領、日本の集団的自衛権の行使、憲法改正による国防軍保有について「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる

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インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け

インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8347

大東亜戦争における日本の敗戦後もインドネシアに残り、対オランダの独立戦争に従事した在留日本兵のうち、最後の一人だった小野盛氏(インドネシア名=ラフマット)が25日、死去し、英雄墓地に葬られた。

日本が戦った大東亜戦争には、アメリカを中心とするABCD包囲網で石油などの輸入を止められた日本が生き残りをかけた自衛のための戦争という側面と、アジアの植民地を解放するためという側面の2つの側面があった。

日本は、それまでインドネシアを支配していたオランダを退け、独立を見据えてインドネシア人を高職位につけ、学校を開いた。逮捕されていたスハルトなどの独立運動家を解放し、憲法を準備させた。また、独立戦争の主体となる郷土防衛義勇軍を結成させた。ただ、独立憲法の準備をしている最中に日本が敗戦したため、スハルトらは直後に独立を宣言した。

戦後も、約1000人の日本兵がインドネシアに残って独立戦争に参加し、およそ半数が殉じた。小野氏もまた、「日本が果たせなかったことを成功させよう」として参加。「陸軍歩兵操典」をインドネシア語に訳した市来龍夫氏は有名だが、小野氏は、市来氏の情熱や思想に影響を受けたという。

小野氏は独立後もインドネシアに残り、現地の女性と結婚。在留日本兵の互助会組織「福祉友の会」を結成し、インドネシアから日本への留学生に奨学金を給付するなどの活動をしていた。

8月17日の独立記念日の式典には残留日本兵として招待されていたが、体調を理由に欠席。地元テレビ局の取材を受け、「インドネシアはより発展しなければならない」とコメントしていた。

ユドヨノ大統領が昨年、日本の集団的自衛権の行使や、憲法改正による国防軍保有について、「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる」と発言。1990年代に"インドネシア人慰安婦"問題なるものが持ち上がった際にも、政府は「日本政府との賠償並びに財産及び請求権の問題は解決済みとの認識である」と切って捨てるなど、インドネシアは親日国として知られる。また、最大の輸出先は日本であるなど経済的結びつきも強く、さらに若者の間では日本アニメがブームだという。

インドネシアが親日国となった理由の一つに、インドネシア独立に命をかけた残留日本兵の活躍があったことを忘れてはいけない。その最後の一人は亡くなってしまったが、彼らの志を継いで日本とインドネシアとの繋がりはより太くしたいものだ。(居)

 

【関連記事】
2014年9月号記事 集団的自衛権行使容認は当然だ 「正義ある平和」の実現を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8161
2014年6月5日付本欄 中国に脅威を感じる「反中国家・インドネシア」 日本はインドネシアを支援すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7951

イランの国際映画祭に「尖閣ロック」が招待 愛国心は国境を越える

イランの国際映画祭に「尖閣ロック」が招待 愛国心は国境を越える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8346

幸福実現党青年局長でロッカーのトクマ氏主演の映画「尖閣ロック」が、12月に開催されるイラン国際ドキュメンタリー映画祭「シネマ・ヴェリテ」に招待された。

同映画は、2012年9月にトクマ氏と政治活動家・福沢峰洋氏が尖閣諸島に上陸した様子をとらえたもの。漁船で尖閣諸島に向かった2人は、体長4メートルのイタチザメが棲む海に飛び込み、泳いで魚釣島に上陸し、島の上で日本を愛するメッセージを歌った。

中国の反日デモが激化し、香港の活動家らも尖閣諸島に不法上陸、中国漁船千隻が同諸島に押し寄せる報道がなされるなど、異常な緊張感の中で起きた"事件"だった。

同映画は、全国の映画館のみならず、アメリカでも上映されるなど、国内外で注目を集めた。元航空幕僚長の田母神俊雄一氏も「日本人としての魂を揺さぶられた気がする」と感想を寄せている。今回招待された「シネマ・ヴェリテ」は、中東で最も本格的な映画祭。もし今回の国際映画祭で上映されれば、他の映画祭や他国での映画上映にもつながる可能性が高い。

それにしても、なぜ遠いイランから声がかかったのか。特に西洋文化に対する規制が厳しいイランは、ロックが全面禁止されている国でもある。同映画の監督をつとめた園田映人氏は、弊誌の取材に対し「国境を巡る緊張感が絶えない中東では、アジアの国境問題にも注目が集まっているのではないか」と述べた。国境を守ろうとする主人公たちの愛国心は、国境を越えて人々の心を打つのだろう。

奇しくも今週、都内でライブハウスを会場とする「モルガーナ映画フェスティバル」で上映されている(下記リンク参照)。27日にはトクマ氏本人によるミニライブも行われる予定だ。"本物のロック"を味わいたい人は、足を運んでみてはどうだろうか。(光)

【上映情報】
■会場 LIVE HOUSE "国分寺" MORGANA( http://www.morgana.jp/ )
■『尖閣ロック』の上映開始時間
  27日 17:00、20:45(両回ともTOKMAミニライブ後に上映)
  28日 19:40
■お申込みフォームはhttps://pro.form-mailer.jp/fms/d45b420e62334

 

【関連サイト】
映画「尖閣ロック」公式サイト
http://www.senkakurock.com/

【関連記事】
2013年8月号記事 ドキュメンタリー映画「尖閣ロック」 園田映人監督 インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6212
2013年7月号記事 「尖閣ロック」 リバティWeb シネマレビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6071

実は、「尖閣ロック上映推進委員会」からメール配信を受け取っているのですが

この件に関するメールがきてました。

アメーバブログにＵＰしてますhttp://ameblo.jp/icecreamjet/entry-11915330152.html

監督はちょっと懸念してましたねｗｗ

なにしろ、ロック禁止の国だそうで、

・・・内容次第ではいいと言う事なんでしょうか・・？？

日本人の愛国心に心打たれたのかな・・

イスラムの教えも日本神道もかなり共通する面があるみたいなので

（安易にテロに走ってしまうところは違うけど）

そもそも「ロック」って体制を壊したいっていう音楽でしょう

そもそも西洋人がキリスト教の嘘を「ふざけんな～」って歌ったのがロックだって

聞いたことあるけど、本当のところはどうだろう。いろんな意味があるのでしょう。

ま、それが多くの欧米系ミュージシャンは酒に女にドラッグに落ちぶれたりしてその意味も分からなくなった。

そういうところがイスラム教としては嫌いなんでは？

 

学力テストの結果は「学校の成績表」 結果の公表を促し学校運営を透明化すべし

学力テストの結果は「学校の成績表」 結果の公表を促し学校運営を透明化すべし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8345

今年4月に実施した全国の小学校6年生と中学3年生を対象とする全国学力テストの結果が公表された。都道府県別の結果では、毎年最下位の成績が相次いでいた沖縄が、小学校で最下位を抜け出した上、算数Aで全国6位の成績となったことが注目されている。

沖縄県は、全国トップクラスの成績を続ける秋田県と教員の交流を行い、効果的な板書法も取り入れた。また沖縄県教委の学力向上担当の職員が、学力向上の取り組みを続けて最下位を抜けだした高知県を視察。さらに、「学力向上推進室」の指導主事が県内の小学校半数以上を訪問するなどの取り組みを続けた。

今回の学力テストから変わったのは、市区町村の教育委員会が学校別の成績を公表できるようになったことだ。これまでは、各学校のみがテストの結果を公表できるルールだったが、市区町村長の中から「地域への説明責任を果たせない」との声が複数上がっていた。公教育も行政サービスの一つと考えれば、各市区町村の長には、学力の向上に対する責任がある。その意味では、公教育に関する成果報告の義務があるのは当然だ。

市区町村が学校ごとの結果を公表すれば、地域の目が学校に向けられ、学校教育や運営の透明性が増す。それは、さらなるサービスの向上を招くことは確かだろう。

今のところ、テスト結果の公表は義務付けられてはおらず、各市区町村・学校の意向次第だ。そのため、結果の発表が学校の序列化につながることを懸念し、学校ごとの結果の公表をしなかったり、学校に公表を指示しないという方針を出している市区町村もある。 

しかし、子供を学校に通わせる親の立場で考えれば、その学校のサービスレベルの指標である学力テストの結果は当然参考にしたくなる。「序列化」という批判を、教師が何もしないで済む隠れ蓑にしてはならない。情報公開によって学校間の切磋琢磨や教師の努力が生まれ、教育の質が向上することを肯定すべきだ。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

【関連記事】
2014年2月6日付本欄 国語の学テ最下位の静岡が学力改善に着手 教師の指導力向上を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7336
2013年11月30日付本欄 教育委員会が学校別の学力テスト成績公表へ 競争の原理が質を高める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7014

「南京大虐殺」の虚構――南京安全区文書の検証

「南京大虐殺」の虚構――南京安全区文書の検証

[HRPニュースファイル1106]

http://hrp-newsfile.jp/2014/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆南京安全区文書

これまで東京裁判の証言から「南京大虐殺」が本当にあったのかを検証してきました。

今回は、別の角度から、東京裁判の検察側の証言がいかに間違っていたかについて指摘しておきます。

裁判の最初に証人が出た後、検察側は「日本はこんな悪いことをやった」という証拠として「南京安全区文書」を出してきました。

これは南京に残ったアメリカなどの宣教師たちが「国際安全委員会」という組織をつくり、南京の南にいた船賃もなく南京城外に逃げることができなかった市民を保護する目的で南京城内に「安全区(難民区)」をつくりました。

これについては日本軍も承認し戦闘の際に、日本軍は「安全区」に入らないことを約束しました。これで安全区内の一般市民の安全を保障したのです。

実際に12月12日に国民党と間での戦闘が始まりましたが、日本軍が12月13日に南京に入城すると、14日に日本の外交官であった福田篤泰氏が南京城内に入りました。彼は、アメリカやドイツの宣教師や商人の身の安全を確保するようにとの命令を受けてやってきたのでした。

日本の外交官であった福田氏は、後に東京裁判で証言した宣教師のベイツ等と、その当時連絡を取って、日本軍から被害を受けていないかを聞いて回りました。その宣教師たちが日本の外交官に提出した文書が、ベイツらが書いた「南京安全区文書」です。

同文書によると、3日間で安全区の中で起きた事件は5件で、死者数は24人です。つまりベイツは「南京安全区文書」で死者は24人と当時書いていながら、東京裁判では「1万2千人が死んだ」と証言したのです。

つまりベイツが当時出した「南京安全区文書」の内容と、東京裁判で証言した内容とは、まるっきり違っていたのです。ここからもベイツの証言がウソだということが分かると思います。

◆日本の外交官、福田篤泰氏の証言

しかし、この死者「24人」の報告についても疑問があります。日本の外交官である福田氏は国際安全委員会の安全と外国人の希望や意見を受け付けるのが仕事ですから、毎日、安全区にある事務所に行くわけです。

そこに中国人がやってきて、あそこで日本軍がこういう事件が起こした、とベイツたちに報告にきます。それをベイツがタイプに打っていたのです。

それを見た福田氏はベイツに対して、「中国人が言っていることを確認した上で打たなければいけない」と注意し、実際に宣教師を連れてそこに行ってみると、何も事件は起きていなかったのです。

他にもアメリカ大使館から南京にあるアメリカ法人の会社に日本軍が入って、窃盗を働いているという抗議が入りました。福田氏はびっくりして上海派遣軍の渉外担当の本郷忠夫参謀とすぐその現場に行ってみたのですが、そこでも何もありませんでした。

このように「南京安全区文書」に書かれていることは検証もされず、なかったことまで伝聞のままに記載されているのです。ですから同文書にある死者24人という報告にも疑問があります。もし仮に24人は本当だとしても、東京裁判で出てきた1万2千人という数字は疑問が残ります。

福田氏は、当時、安全区内の第三国人のパイプ役として毎日、安全区の中を行ったり来たりしています。東京裁判には証人として出ませんでしたが福田氏は後にこう言っています。

「東京裁判でマギー神父が証言しているように、街路に死体がゴロゴロしていた情景はついぞ見たことがない。」

◆同盟通信の記者、前田氏の証言

さらに同盟通信の記者、前田氏の証言があります。(同盟通信は戦後に共同通信と時事通信に分かれた)　通信社は取材のため上海から新聞記者とカメラマンが無線や食料を車に積んで軍の後を追ってきました。

前田氏は12月15日に城内に入り、その取材車で城内を回りました。その様子を次のように書いています。

「私は、車で城内を回った。住民居住区は『避難民区』とされ、その周辺には警備隊が配備されていた。」

つまり安全区の周りには、日本軍の警備隊がいて、むやみやたらと入れなかったという証言をしています。しかし「(同盟通信の)旧支局が区内にあるとの理由」で前田氏は中に入ることができました。

「また店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」。これが12月15日の難民区の中の様子です。

安全区には大学や日本領事館、ドイツ公使館などの大きな建物が建ち並んでおり、比較的、高級な街です。そこに難民が20万人もおり、道路にまでムシロで覆いをして人でいっぱいだったということを書いています。

市民は安全区に避難しているわけですから、中国が言うように日本軍が30万人を虐殺したとすれば、安全区の中に「死体がゴロゴロ」しているはずです。しかしそうではありませんでした。

ここからも最初の2、3日で男女子供1万2千人を殺害したというのは、全くのつくり話だということがわかります。

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8月26日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:30

【拡散希望】
戦後初めて尖閣に上陸した男の
ドキュメンタリー映画がイランから招待を受けた！？

『★祝イラン国際ドキュメンタリー映画祭招待★』 amba.to/VODfkh

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　みく　@maplesyrup03　09:52

朝日は報道機関の責任を果たせ 「慰安婦誤報」記事英語版で秦氏らの意見を省略 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

「海外に広まった嘘を完全に払拭するまで、報道機関として責任を取ったとは言えない」

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　みく　@maplesyrup03　09:54

尖閣を狙うトウ小平の亡霊 習近平との共通点を見破れ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

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　インディアンの教え　@indian_words　06:57

■「岩は偶然ここにあるのではない。木は偶然ここに立っているのではない。そのすべてを造った者がいる。私たちにあらゆることを教えてくれる者が。」 【作者不明】

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　インディアンの教え　@indian_words　04:45

■「お年寄りと子供を離してはいけない。彼らを引き離すことは、過去と未来を断つことと同じだ。」【ラコタ族長老のことば】

みくさんがリツイート | RT

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　インディアンの教え　@indian_words　02:30

■「死は存在しない。生きる世界が変わるだけだ。」【ドゥワミッシュ族】

みくさんがリツイート | RT

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　みく　@maplesyrup03　10:01

@yuyujeyjey そういえば・・そうかも

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　みく　@maplesyrup03　23:00

@kotokochan_jp @kufu_love8jp ありがとうございます。よろしくお願いいたします

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朝日は報道機関の責任を果たせ 「慰安婦誤報」記事英語版で秦氏らの意見を省略

朝日は報道機関の責任を果たせ 「慰安婦誤報」記事英語版で秦氏らの意見を省略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8343

朝日新聞が慰安婦問題に関する検証記事を掲載し、裏付け取材が不十分だったと記事の誤りを認めたことが、様々な波紋を呼んでいる。そんな中、同紙は22日、新たに英語版の検証記事をホームページ上に掲載した。

この英語版記事では、「これまで報じた記事の一部に誤りがあったことが分かった」と女子挺身隊を慰安婦と混同するなどの記事の誤りを認める一方、「戦時中、旧日本軍による慰安婦の強制連行があったという事実を消すことはできない」とし、慰安婦問題そのものが捏造であるという議論には同意できないとしている。ここまでは、同社の日本語版記事とほぼ同様の内容である。

しかし英語版記事では、秦郁彦氏ら慰安婦問題に詳しい日本人3人とアメリカ人2人の専門家の意見が省略されている。特に秦氏は、慰安婦の強制連行があったという内容の吉田証言が真実かどうか明らかにするため、1992年に済州島で現地調査を実施。その結果、軍による慰安婦の強制連行はなく、同証言が嘘であることを証明した重要人物である。

同氏は日本語版に掲載されている慰安婦問題特集記事についても、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」とするものの、「慰安所での『強制』や『軍の関与』を強調したりして『朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない』とあいまいに逃げてしまったのは惜しまれる」と述べ、強制連行の有無に関する朝日新聞の検証が不十分であることを指摘している。

日本語版の慰安婦問題特集記事に登場していた専門家の意見は様々ではあるが、朝日新聞はその意見を英語版に載せなかったのは、どういうことなのだろうか。

そもそも、これまで慰安婦報道が海外に与えた影響の甚大さを考えると、朝日新聞は誤報を認める記事を国内に出した時点で、即座に英語版でも発信すべきだったと指摘する声も多かった。誤った歴史認識は、海外で時々刻々と広がり続けているからだ。

ローマ法王は18日、訪問先の韓国からバチカンに戻る航空機内で行われた記者会見の中で、慰安婦問題について「(日本の)侵略によって連れていかれて利用され、奴隷のような生活を送ったが、決して人間的な品位を失わなかった」(20日付朝鮮日報)と発言。また、アメリカのカリフォルニア州フラートン市で20日、フラートン博物館前に慰安婦像を設置する案が同市議会で可決された。世界中に誤った歴史認識が浸透し続けている。

国連人権委員会の報告では、朝日が誤報を認めた「吉田証言」が強制連行の重要証拠とされている。朝日新聞は同証言を1982年に取り上げて以来、16回紙面に掲載。今回、記事の誤りを一部認めたが、海外に広まった嘘を完全に払拭するまで、報道機関として責任を取ったとは言えないだろう。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】
2014年8月5日付本欄 朝日新聞が慰安婦記事の誤りに「反省特集」するも、強制連行の有無については的外れな「弁解」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8242
2014年6月号記事 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7729

尖閣を狙うトウ小平の亡霊 習近平との共通点を見破れ

尖閣を狙うトウ小平の亡霊 習近平との共通点を見破れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8342

尖閣諸島は依然、日中両国による一触即発の危機のなかにある。

中国の元最高実力者、トウ小平氏の生誕110周年を記念して、中国政府は国内各地で記念行事を催し、尖閣諸島をめぐるトウ氏の発言を収めた「トウ小平文集」をこのほど刊行した。

中国メディアは、トウ氏が1974年に「棚上げは(領土)問題が存在しないことでも、保釣(釣魚島防衛)運動を終わらせても良いことでもない」と述べた、いわゆる「尖閣棚上げ論」に焦点を当てて報道。習近平政権はトウ氏の発言を引用し、尖閣諸島領有をめぐる自国の主張を正当化する狙いがあるとされる。

一方、日本側はこの問題に関し、「領土問題は存在しない」との立場を貫いている。真実は、歴史的に、また国際法的に見てどこにあるのか。

尖閣諸島は元々、1885年から日本政府が現地調査を続け、単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国(当時の中国の王朝名)の支配が及んでいないことを確認した上で1895年、正式に日本の領土に編入したもの。この行為は、国際法に何ら違反しない。

第二次世界大戦後の1951年には、日本の領土を定めた「サンフランシスコ平和条約」において、尖閣諸島は日本が放棄した領土には含まれず、沖縄を含む南西諸島の一部として米国の施政下に置かれた。その後、1972年の「沖縄返還協定」によって日本に返還された地域にも含まれている。

そもそも、中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、1968年に行われた国連機関による調査の結果、同諸島周辺に石油埋蔵の可能性があると指摘された1970年代以降のこと。それ以前には、中国は同諸島が日本の領土の一部であるという事実に対して、何ら異議を唱えてこなかった。現在でも、それがなぜかについて何ら説明がないままだ。

トウ氏がいう「尖閣棚上げ論」についても、日中間でそれを「合意」したことを示す外交記録はない。またその内容は、トウ氏が1978年の福田赳夫元首相との日中首脳会談や、その後の記者会見で一方的に述べているものであり、日本の外務省の外交記録には日本側が「同意した」という記述はない。

要するに尖閣問題は、中国側の"言いがかり"によるものなのだ。

「改革開放」を旗印に経済の自由化を推し進めたことから、思想的に西側寄りと見られてきたトウ氏。だが、1989年の「天安門事件」で人民解放軍の投入を指揮し、民主化を志す若者を弾圧・虐殺した経緯もある。ウイグル、チベットなどの自治区で、異民族の人々への苛烈な人権弾圧を続ける習氏と同じく、「人権を軽視し、自らの主張を通すために軍事力を行使する」という側面があることを見落としてはならない。

大川隆法・幸福の科学総裁によるトウ小平の霊言(2010年5月収録)では、トウ氏の霊は中国を“西洋化"させた狙いについて、「敵の兵法を学び、それを利用して金を稼ぎ、軍事拡張をする」ためだったと語った。

独占禁止法違反だとして、外資排斥とも取れる動きを進めている習近平氏は、経済政策においてトウ氏と違いがあるかもしれないが、「軍事を増強し、領土拡大を目指す」という点で本質的には同じだ。日本はこうした歴代の中国の指導者の傾向をしっかりと踏まえ、言論の対外発信力の強化と、国防の備えを怠らないようにすべきだ。(翼)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アダム・スミス霊言による「新・国富論」～同時収録 トウ小平の霊言 改革開放の真実』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=78

【関連記事】
2014年6月4日付本欄 【そもそも解説】4日で25年を迎えた「天安門事件」って何だったの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7946
2014年4月24日付本欄 日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7751

9条改正の先にあるのは、「和の精神」と「武士道精神」の復活

9条改正の先にあるのは、「和の精神」と「武士道精神」の復活

[HRPニュースファイル1105]

文／HS政経塾第3期生　森國英和

◆社民党のポスター『あの日から、パパは帰ってこなかった』

今夏、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った安倍晋三内閣に対し、社民党は7月16日に、憲法9条の解釈変更への反対を訴える新ポスターを発表しました。そのポスターには、『あの日から、パパは帰ってこなかった』と大きく記されていました。

このポスターは、「多くの自衛隊員が戦死する」「日本が徴兵制の国になる」ことを連想させるものであり、非常に扇動的であると言っても過言ではありません。自衛隊出身の佐藤正久衆議員は、「怒りと悲しさを覚える」と地方紙でコメントしていました。（北海道新聞7月27日付）

このポスターは、集団的自衛権の行使容認や9条の改正への反対論を象徴しています。それを見ると、「平和憲法9条は日本の誇り」という戦後の“常識”を説得し切れていないことについて、反省させられます。

そこで改めて、憲法9条を改めることの意義を考えると、日本が古来より培ってきた「和の精神」「武士道精神」を取り戻すことであります。

◆「和の精神」―アジア・西太平洋地域の友好国との連携強化

迫りくる日本の国防の危機とは、共産党の一党独裁国家・中国の軍事拡大です。

中国は、この10年で軍事費を4倍以上に膨らませると同時に、日本や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド等に対して、軍事的な圧力をかけ続け、虎視眈々と領土拡張を狙っています。

その中国を抑え込めなくなる可能性が高まっています。その世界的脅威を前に、日本が「和の精神」を発揮し、アジアや太平洋の友好国との連携を強化することが急務です。

例えば空軍力について、外交評論家の岡崎久彦氏は、かつては日本の自衛隊や在日米軍は、単独でも中国の空軍力に対抗できていたが、これからは、日米の軍事力を一体として計算しなければ、中国軍の動きを抑止できなくなると指摘しています。（文藝春秋2014年7月号『尖閣激突　中国航空戦力が日米を上回る日』）

集団的自衛権の行使容認、さらには9条の改正によって、日本の領域の外側でも自衛隊と米軍が共同して活動を行えるようになれば、中国の「拡大欲」にメスを入れることができます。

また、シーレーン防衛を共通の目的として、ASEANやオーストラリア、インドとの協力関係を築くことも重要です。

安倍首相は昨年12月の日・ASEAN特別首脳会談等の中で、「日本とASEANが、“WA”の精神で結ばれるとき、アジアと世界の未来は明るいことを信じましょう」と述べています。武器輸出や共同訓練、共同哨戒活動等を重ねながら、日本の「和の精神」の下で各国が連携する体制をつくり、中国の海洋進出を抑止することが望ましいと考えられます。

◆「武士道精神」―大国としての道徳的な義務を果たす

敗戦後の日本は長らく、自衛隊の海外派遣すら行えませんでしたが、1991年の湾岸戦争以降、少しずつ活動の幅が広がっています。しかしながら、国家としての国際社会で道徳的な義務を果たせているとは、到底言えません。

日本の周辺、台湾や朝鮮半島で有事が起こったとき、日本の自衛隊を出動させられないことは当然として、日本に基地を置く米軍に対する後方支援すらも、大きく制限されています。

現在の日米ガイドラインでは、水や食料の提供や医療活動等はできますが、武器・弾薬の提供や戦闘機への給油は、日本国内でもできないことになっています。

集団的自衛権の行使容認で、活動の幅は多少広がるとはいえ、東シナ海や南シナ海、インド洋などの「航行の自由」を守るために万全とは言えません。

さらに言えば、日本がアジアにおいて、「対中国戦略の旗手」となることを示さなければなりません。

南シナ海への中国の海洋進出は、70年代半ばから始まり、すでに西沙・南沙諸島に恒久軍事施設を建設しており、南シナ海が完全に「中国の海」となることも予想されます。

このような惨禍に「見て見ぬふり」をすれば、日本は国益を損なうのみならず、「武士道精神は失われた」と国際社会から酷評されかねません。

◆9条改正をしっかりと掲げよ！

集団的自衛権の行使容認に伴って自衛隊法など10本以上の法改正が必要となるため、安倍首相は9月に、「安全保障法制担当大臣」を新設します。

国会審議の中で、野党や左翼・護憲派の論陣から、さらなる反論・批判が寄せられることが予想され、先の社民党のポスターのような国民扇動にも対抗せねばなりません。そういう時だからこそ、9条改正の重要性を明言すべきです。

「平和憲法が日本の誇り」というのは、全く荒唐無稽です。少なくても数百年以上、日本が誇ってきたのは、「和の精神」と「武士道精神」であり、それは9条改正と方向を一にしています。

安倍首相には、今秋の臨時国会の所信表明演説、もしくは来年の施政方針演説において、9条改正をしっかりと明言するよう迫りたいところです。

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8月25日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:35

【テロ国家ニュース】中国戦闘機、曲芸飛行的な威嚇行動 nikkansports.com/general/news/f… @nikkansportscom

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　みく　@maplesyrup03　08:38

【テロ国家ニュース】中国、ウィグル人８人を死刑…天安門前車突入など５事件で : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/world/20140824… @Yomiuri_Online

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　みく　@maplesyrup03　08:42

アイスランド火山周辺の空域を閉鎖、氷底噴火が始まる｜ＣＮＮ　 cnn.co.jp/world/35052770…

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　みく　@maplesyrup03　08:57

消費税１０％への増税はあり得ない選択 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1661/
「『消費増税の影響は我々の想定を超えていた』見苦しい弁解をしている有識者ともいえぬ輩は排除せよ、同じ茶番を繰り返してはならない」と、経済評論家近藤氏

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　みく　@maplesyrup03　09:04

「全面的戦略パートナーシップ」がモンゴルを危うくする 中国の狙いは資源獲得 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

経済が危うくなれば近隣に奪いに走る中国の「崩壊」説は希望的観測。

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　高木よしあき　@takagiyoshiaki　00:14

2014/08/24【なぜ日本が突出して叩かれるのか】: 国連の人種差別撤廃委員会で、韓国人に対する人種差別的なヘイトスピーチを、日本政府に規制するよう求める声が相次い […] bit.ly/1vbGRMM

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　服部　聖巳　Masami Hattori　@HapppySammy　21:33

ブログを更新しました。
「「吉田調書」報道から見える朝日新聞の本質」→ameblo.jp/happpy-sammy/e…

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　ものすごい画像　@kyoutore　21:42

ふなっしーカフェのデザートプレート可愛い　pic.twitter.com/AOFnZdAeX8

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　TheFACT　@thefact_tv　19:15

少し前のニュースですが、 内閣府が13日に発表した4－6月期の実質GDPは年率６．８％マイナスという結果が出ました。 これに対して日銀の黒田総裁は 「雇用や賃... dlvr.it/6jFXTD

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　百田尚樹　@hyakutanaoki　00:45

朝日新聞の記者の中には、こういうのもいるんですね。「日本人狩り」を日常的にしていたとは……本当なら、こういう人物を記者にするとは驚き以外の何物でもありません。
tamanegiya.com/tyousenngatkou…

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　トゥール　ムハメット　@etman09　23:28

Please save the brave young man-Ababekri Rehim, because he sent us the information on Yarkent massecre .
youtube.com/watch?v=iDg1Bq…

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　トゥール　ムハメット　@etman09　20:17

Please save the brave young man - Mr Ababekri Rehim, he sent us the information on Yarkent massecre.【UIGHUR CHANNEL】 youtube.com/watch?v=LaoC6c…

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　rompa　@rompaproject　17:14

<拡散希望>

グレンデール慰安婦像撤去訴訟／国連詐欺の実態！！

タイトル　『国連詐欺の実態をなでしこアクション山本優美子が激白！！「もう許しませんけど」アップしました！！！！... fb.me/6FCL2B6iB

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　rompa　@rompaproject　21:33

＜拡散希望＞

さぁ、テキサス☆ナイトの詳細が最初の２ページ目からバッチリ記事になっている素敵な雑誌はご存知？

そう、スーパー保守雑誌　「ジャパニズム」だ！！！！

本日発売！！！

西村幸祐先生もバッチリ素敵！！... fb.me/6JZnao7dU

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　ねず　@nezukiti　06:19

ねずブロの今日の記事は「腹が立ったこと 」です。 fc2.to/6FKPQV

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　みく　@maplesyrup03　23:48

TOKMA『河野談話はでっち上げ！』: youtu.be/raK3zKJd4Hc @YouTube

思わず口ずさみたくなる
“ジュグ～イアン”
“ジュグ～イアン”

　カラオケ入りさせて～ｗｗ♪

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「全面的戦略パートナーシップ」がモンゴルを危うくする 中国の狙いは資源獲得

「全面的戦略パートナーシップ」がモンゴルを危うくする 中国の狙いは資源獲得
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8340

中国の習近平国家主席は、資源獲得に向けた動きを止める気配がない。

習氏は21、22日の両日、モンゴルを公式訪問し、首都ウランバートルでエルベグドルジ大統領と会談。エネルギー開発、インフラ整備、金融などの分野で経済協力に合意して、両国の関係を「全面的戦略パートナーシップ」と位置付ける共同声明に署名した。

昨年60億ドルだった両国間の貿易額を、2020年には100億ドルに拡大させることや、通貨スワップ協定の枠を現在の1.5倍にあたる150億元に広げることに合意。また、鉄道の敷設や石炭・ガスなどの鉱山資源の開発での協力を進める。さらに、5年以内にモンゴル軍関係者500人を中国に招待することで、軍事的な協力も進めるという。

その一方で、モンゴルは、周辺国に影響力を強める中国を警戒しているため、会見で習氏は、「モンゴルの領土完全性を尊重する」とした。さらに習氏は、モンゴル紙に、「中国は、お互いを結びつける鉄道や道路の建設、鉱山開発で両国が協力を推し進められることを期待している」と寄稿するなど、モンゴルの経済発展のために全面的に協力する姿勢を強調した。

ただ、内モンゴルやウイグル、チベットなどの周辺地域を侵略してきた中国が、純粋にモンゴルの経済発展を願っているとは思えない。

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』の中で、巷で広がる中国崩壊説を「希望的観測」と指摘した上で、こう述べた。「習近平氏の考え方から見れば、毛沢東思想的なものを持っているので、軍事費をかけたわりに、経済的に疲弊してきたら、やはり、ほかの国の資源を取りに行くほうに考え方が向くのではないかと思います」。13億人を超える中国が経済発展を維持するためには、膨大な資源が必要になるからだ。

モンゴルは輸出入額ともに中国が一番多い上に、最近では商品価格の下落や海外からの投資の減少により、中国への経済依存を強めざるを得ない状況にある。しかし、目先の経済発展と引き換えに、国の未来そのものを危うくする可能性が高いと言わざるを得ない。

くしくも先月、エルベグドルジ大統領が訪日した際、日本はモンゴルとの経済連携協定(EPA)を締結している。モンゴルの長期的な発展、真の繁栄を実現するためにも、日本はモンゴルを民主主義陣営に取り込むべく、積極的に働きかけるべきだろう。(飯)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

【関連記事】
2014年7月24日付本欄 日本とモンゴルは安全保障でも連携を 民主化をリードした大統領が日本訪問
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8196
2011年3月号記事 国が滅ぶ理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1130
2014年7月22日付本欄 モンゴルとの関係強化は日本にプラス 首脳会談でEPA締結
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8190

仏前にたたずむ柴犬「こゆき」は何を思う 飲酒運転撲滅とともに霊的真実を伝えたい

仏前にたたずむ柴犬「こゆき」は何を思う 飲酒運転撲滅とともに霊的真実を伝えたい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8339

学校の校庭や公園を歩き回る、一匹の柴犬。「大切な人が突然いなくなるということ、あなたは想像できますか?」というナレーション。これは、16歳の少年だった飼い主を飲酒運転による交通事故で失った犬が、思い出の場所や道をたどる様子を通して、飲酒運転撲滅を訴えるCMだ。

この柴犬は、3年前、飼い主を飲酒運転で失った「こゆき」、8歳のメスの柴犬だ。CM中に歩いているのは、生前の少年と散歩したコースということもあり、「せつなすぎる」などと話題になっている。

ニュース・サイト「NEWSポストセブン」はこのほど、安置した仏壇から「こゆき」が離れない様子を、少年の母親のコメントを通して、こう伝えている。「自宅に仏壇を置いて以来、こゆきがそばを離れなくなったんです。私がお線香を上げて立ち上がると、"今度は私の番よ"と言わんばかりに仏前に座って、お線香がなくなるのを見ていたり、昼寝をしたり」「犬だって大切な人を亡くしたら悲しいんです」。

仏前で故人をしのんでいる「こゆき」の姿は健気だが、実際は、故人の霊そのものに寄り添っている可能性がある。

犬の物理的な臭いを感じる能力は、人間の数百万倍はあると言われている。だが実は、霊が現れるときには、「霊臭」という一種の臭いがして、犬はこの臭いをかぎ分ける能力を持っている。また、犬は聴覚や視覚なども鋭く、人間には聞こえない音や、見えないものを感知することができる。

もしかしたら、突然命を失った少年の霊が、まだ地上から離れずに自宅近くに居て、こゆきはその存在を感じ取り、寄り添っているのかもしれない。

予期せぬ事故などで突然、亡くなった人は、自分が死んだことを理解できず、ストレートにあの世に還ることができないケースがある。そうした人々の魂を供養するためには、残された遺族が、「人間の本質は肉体ではなく魂であり、魂の『修行の場』としてこの世に何度も生まれ変わり、さまざまな経験を重ねながら、魂を磨いている存在である」という霊的真実をつかみ、その思いを故人に手向ける必要がある。

こうした霊的真実が日本社会に広まることは、魂の救済に直結する。生前にその真実を知る人が増えることが何より大切だ。(居)

【関連記事】
2014年8月15日付本欄 【そもそも解説】お盆ってなに? 死んだ人が還ってくるってどういうこと?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8281
2013年4月号 仏教入門 - 七大宗派が初めてわかる (1)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5656

消費税１０％への増税はあり得ない選択

消費税１０％への増税はあり得ない選択

[HRPニュースファイル1104]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1661/

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆1997年を超えた個人消費の落ち込み

今年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産が、前年の4月から6月と比べ、実質年率に換算してマイナス6.8％と大幅に落ち込んだことが内閣府より公表されました。

内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報」（8/13）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe142/pdf/gaiyou1421.pdf

これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9％だった2011年の1月から3月のＧＤＰ以来最大の落ち込みとなりました。

最大のGDP押し下げ要因は、前期比年率マイナス18.7％となった個人消費の落ち込みです。自動車から住宅まであらゆるモノに対する駆け込み需要の反動から、家計は支出を切り詰めました。（ウォール・ストリート・ジャーナル 8/13）

今回の個人消費の落ち込み年率マイナス18.7％は、消費税3％から5％に増税した1997年の4月から6月までの年率マイナス13.2％と比べても大変大きな落ち込みとなっています。

◆消費増税の影響は軽微とみていた大マスコミ

今回の内閣府の発表以前の報道は、以下のようなものが主流でした。

「家計の7割が消費増税の影響を軽微と感じていることが、日本経済新聞社の読者モニターへの調査でわかった。増税について『生活への影響はない』『実感はない』とした人が合計43％。『節約で吸収できる』との回答を合わせ68％に達した」（日本経済新聞 「生活に『軽微』7割」6/10）

「主要上場企業の6割が4月の消費増税による業績への影響はない、とみていることが分かった。日本経済新聞社が最高財務責任者（CFO）250人に、収益環境などの見方を聞いた」（日本経済新聞 「消費増税『影響ない』6割」6/12）

この一連の日本経済新聞の報道姿勢に対して、経済評論家近藤駿介氏は、自身のブログで以下のように厳しく批判しておられます。

「『消費増税の影響は軽微』『景気は夏以降回復』という根拠の乏しい『大本営発表』を何の検証も無しに提灯を付けて繰り返し報道して来た日本経済新聞。消費税率10％への引上げを判断する12月にも、国民生活への影響を顧みずに同じように『大本営発表』に提灯を付けた報道を繰り返すのか、それとも今回の反省を活かして気概のある主張をするのか、その報道姿勢が大いに注目されるところです。」

◆消費増税集中点検会合の茶番？

政府は2015年10月に消費税率を予定通り８％から10％に引き上げるかどうかの判断に向け、有識者を集めた点検会合を11月下旬に開く方針です。

4月からの消費増税を決めた際も事前に点検会合を開いて意見を聞いており、今回はほぼ同じメンバーの約60人から聞く予定といいます。（日本経済新聞　8/23）

昨年8月末に開催された消費増税集中点検会合に出席された宍戸駿太郎筑波大名誉教授は、直後に幸福の科学グループ製作のインターネット番組「ザ・ファクト」に出演され、「消費税を10％に増税したら5年後には名目ＧＤＰがマイナス5～6％となる」と警告を発されました。

また、同教授は「出席した有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられず（7割が賛成派）、結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていない」と点検会合の在り方に苦言を呈されました。

今回、再び同じメンバーを招集することに関し、前出の近藤氏は、

「少なくとも『消費増税の影響は我々の想定を超えていた』と見苦しい弁解をしている有識者とは言えない人達はメンバーから除外すべき。それが『成果主義』ではないのか。同じ茶番を繰り返してはならない。それともこれが安倍総理の目指す『何度でもチャレンジできる社会』なのか。」

と皮肉たっぷりに単なる政府の提灯持ちであった参加メンバーに反省を求めています。

◆消費税10％への増税はあり得ない！

幸福実現党は一貫して、「消費増税は景気後退をもたらし、結果、トータルの税収を減らす。」「増税ではなく経済成長による自然税収増を」と訴えてまいりました。

昨年9月には、加藤文康幹事長と黒川白雲政調会長（当時）が内閣府を訪れ「消費増税の中止を求める要請書」を安倍晋三首相宛てに提出しました。

残念ならが、8％への増税は阻止できませんでしたが、引続き、10％への増税を行わないために、活動を展開してまいります。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

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