と言ったのは、某業界大手企業の部長さん。
規制緩和
→新規参入
→「事後監督型行政」をいいことに好き勝手をやる連中の登場
→被害の発生
→世間の非難
→所管官庁による処分
→政令やガイドラインの強化
というサイクルをたどり、今までちゃんとやってきた会社までもが役所への報告や検査対応のための体制整備などの手間が増え、結局規制緩和が間接コスト増につながって利用者にもプラスにならないということになるという話。
その典型例がこれ
ＪＤＣ信託：３カ月間の業務停止に 信託財産で借金返済
(2009年6月18日 21時16分 毎日新聞)
金融庁は１８日、知的財産権信託会社「ジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託」（東京都港区）に対し３カ月間の一部業務停止と、信託契約の解消も含めた業務改善を命じた。同社は、０４年の信託業法改正で一般事業会社として初めて信託業免許を取得。日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞した映画「フラガール」の製作資金を支援した。
金融庁によると同社は、０７年１２月～０８年６月にかけて、顧客から預かった信託財産から約３億円を借金返済に流用するなどした。金融庁は、信託業務の新規受け付けなどの停止を命じるとともに、顧客と信託契約を解消するか、他の引受先を見つけるよう命じた。業務停止は１９日から３カ月間。今月２５日までに業務改善計画を提出し、顧客の信託財産の保全状況を毎日報告するよう求めた。
ＪＤＣ信託は信託業法改正による規制緩和により、一般事業法人として始めて信託免許を取得した会社です。
「信託財産の分別管理」というのがフィクションに過ぎないかったということになってしまうと、信託法の改正で導入された自己信託や事業信託などは夢のまた夢になってしまいそうです。
日本郵政も民営化した今の方が所管官庁の総務省からの口出しが多いようですし（あ、これは別の要因か・・・）
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