東国原知事への出馬要請

マスコミの使い方が東国原知事の方が一枚上手だった、というだけの話なのかもしれませんが。

自民党内、広がる波紋　東国原氏への出馬要請
(2009年6月25日（木）03:17 朝日新聞)

自民党の古賀誠選挙対策委員長が東国原英夫・宮崎県知事に総選挙への出馬を要請したことが自民党内で波紋を広げている。知事側が党総裁候補とするよう求めたことについて、古賀氏は「国政に来たら総裁を目指して頑張ると（の趣旨だと）受け止めている」と記者団に語るなど、火消しに躍起だ。 　

一方、東国原氏は２４日、「宮崎だけでなく、地方のために私は国に行く。条件がそろえば」と記者団に語り、改めて国政転身への意欲を強調した。

後段のスタンスは、実は昭和の自民党の路線そのものですよね。
（東国原知事はどこまで具体的に主張しているかは知りませんが）知事の何人かが主張している自治体への予算配分・執行権限の委譲などを明確な政策にした場合、「一票の格差」問題とをあわさるとかなり過激な制度になりそうです。

「部分部分で正しいことを言っていればよくて、一貫した政策として表立って主張しない方が得策」という従来の自民党のスタンスを打ち破って東国原知事得意のマニフェストを作って国民の支持を問う、というのもいろんな意味で面白いと思います。

セブン・イレブン値引き容認

あわてて行なった意思決定が功を奏するかどうか。

セブンイレブン、値引き販売容認へ　廃棄分１５％負担
(2009年6月24日（水）03:01 朝日新聞)

捨てた商品の原価の１５％を負担する方針については、井阪隆一社長が会見を開いて打ち出した。本部の負担は年間約１００億円増える。「加盟店が廃棄を怖がり、縮小均衡につながることを懸念した。投資家への影響が出ない範囲で１５％と決めた」（井阪社長）と説明。値引き販売を望まない姿勢をにじませた。報道による加盟店主の反応が予想以上に大きく、２３日に急きょ臨時取締役会を開いて決めたという。

「１５％」の理由として「投資家への影響が出ない範囲」って言っちゃったのはまずいんじゃないでしょうか。
加盟店と共存共栄のための合理的なルールを決めるのではなく自分の決算が大事、と言い放ったわけですから、「安易な値引きは中長期的に加盟店の利益にならない」といった先のコメントとも矛盾してますし。 



実はセブンイレブンのPOSレジはとてもカスタマイズしてあって値引きのコマンドがないので単品のデータ管理ができないから困ってるんだ、なんてことはないですよね・・・