耳マークの普及状況

全難聴では、ホームページで耳マークの歴史や意味等を紹介している。
http://www.zennancho.or.jp/special/mimimark.html

耳マークは、全難聴が著作権を持っており、文化庁に登録されているので、加盟協会以外が利用する際には申請が必要だ。

その利用申請状況も各年度別に公表されている。
http://www.zennancho.or.jp/special/mimimark2007riyou.html

様々な企業、行政、団体で利用されていることが分かる。
耳マークは社会に中々知られていなかったが、こうして普及されるということは社会の方でも聴覚障害者にどういう配慮をすれば良いのか知りたがっていたということと分かって来たということだろう。


ラビット　記

昨日の視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の公表

10月30日、総務省から「視聴覚障害者向け放送の普及行政の指針」とパブコメの報道発表があった。
多くの団体、企業、個人から応募があったようだが、不十分ながらも障害者の立場で意見が採用され、指針案が修正されている。

これから、一層放送事業者へ、字幕放送、手話放送、解説放送の拡大の方策を詰める必要がある。

今の地上デジタル放送では、これらの拡大は困難だからだ。

このことは障害者放送協議会などで議論が進んでいる。


ラビット　記
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平成19年10月30日
視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の公表
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_2.html
総務省は、今後の視聴覚障害者向け放送の普及拡大に向けて、行政指針（案）について、
平成19年8月28日（火）から9月27日（木）までの間、意見募集を行いました。
今般、意見募集の結果を踏まえ、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針を策定しまし
たので、意見募集の結果とともに公表します。

難聴者の生活のQOLの変化

人工内耳をするのは聴力改善のためだが、これにによって心身状態やコミュニケーションに対する意欲、人間関係等種々が変わってくる。
この変化を客観的なものとして把握し、多くの被術者のデータを蓄積することが今後の治療でも医療施策、福祉施策形成の上でも重要になる。

医師と相談して、健康に関するQOLを調査する表があるのでこれを記入するこ
とになった。
一つはＨＨＩＡ(Hearing Handicap Inventory for Adults) という、聴覚障害
に関する調査表だ。
『佐藤美奈子、小川郁、斎藤秀行、山下大介、弓削勇、増田正次、岡本康秀、栗田昭宏.　突発性難聴治療後患者に対するアンケート調査HHIA(hearing handicap inventory)による両側性感音難聴症例との比較. 日耳鼻,108（12）: 1158-1164, 2005.』
『佐藤美奈子、突発性難聴とQOL. MB ENT 54 : 7-12, 2005 』
（慶応大学病院耳鼻咽喉科のWEBより）などの研究が行なわれている。

もう一つは、健康に関する調査として長く行なわれてきたので、回答者の健康状態が国民とどのくらい離れているか標準偏差で示されると言う。ただ、高度難聴者のデータが少ないとのことだ。
http://www.sf-36.jp/What.htm


聞こえに関する生活実態調査は全難聴でも実施したことがあるが、広範囲にわたって実施したことはない。対象者は協会会員と補聴器店を通じた顧客など関係者に限られた。


医療側は患者に対して協力を求めにくいという。
自覚的な難聴者はこうした調査に協力する必要があるだろう。


日本耳鼻咽喉科学会などが佐倉市などを対象に難聴者のフィールド調査したことがある。これはまた調べて報告したい。


ラビット　記

10月30日自立支援法見直しを 要約筆記者派遣事業

全難聴から、障害者自立支援法の見直しを迫る集会の報告があった。

全難聴はあまり参加組織ができなかったが、聴覚障害者と自立支援法の問題、難聴者にとっての問題を十分な説明ができなかったためだ。

全日本ろうあ連盟小中事務局長が集会の１週間前の聴覚障害者自立支援法対策本部事務局会議協議を踏まえて、問題を訴えた。

その中には、要約筆記者派遣事業が不十分な状態にあることや団体派遣がなくなる問題が示された。
難聴者の社会参加と自立はその形が集合であろうと個人であろうと不可欠だ。

「特定の団体」を利するというのは団体が指定されていないのであたらない。条件に合う団体ならみな対象となり、これまでも派遣されてきた。

ラビット　記
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「10.30全国大フォーラム」成功裡に終了
10月30日（火）、東京・日比谷野外音楽堂で開催された
“私たち抜きに私たちのことを決めないで！今こそ変えよう！「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム”は約６０００名の参加者を集め、実施されました。
全難聴関係者の参加は少なかったものの、昨年のフォーラム同様熱気に包まれたものとなりました。
今年は与野党とも政党アピールで支援法の「見直し」を明言していました。

採択されたアピールは以下を参照下さい。
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/0710/1030appeal.html