難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

精神医学会の重鎮と難聴者施策の総合化

2007年11月09日 10時10分02秒 | 福祉サービス
071104_1231~001.jpg精神医学界の重鎮と言われた秋元波留夫先生が2007年4月25日に逝去した。
お目にかかっていないと思うが、てんかん総合的な施策の確立に尽力された方だ。

日本障害者リハビリテーション協会の雑誌の追悼文に以下のような記述があった。
「協会では先生を委員長とした『てんかん総合対策の樹立に関する研究委員会』を立ち上げ、当時のてんかん学の国内最高の専門家や各分野のエキスパートなど総勢50数名による研究調査活動を行っていました」、「この研究は、疫学、研究体制、医療、予防、法制度、リハビリテーション、社会啓発の7委員会を中心にん当時の可能な限りの現状分析とそのデータに基づく提言を目標と」した活動を推進された方ということが分かった。

1986年に400ページに渡る報告書「てんかん制圧への行動計画」が完成したということだ。何年かかったか分からないが相当な期間と労力がかかったことは間違いない。

難聴者施策も福祉、教育、就労、情報通信、補聴技術と各分野に跨るが統合的なものはまだない。
この難聴者施策のグランドデザインは何年かかってもやりとげないとならない。

人工内耳に挑戦するのもこのためとも言えるかもしれない。


ラビット 記



年寄りのケータイ

2007年11月09日 08時13分41秒 | PHSから
071109_0801~001.jpgラビット「今日は雨降るかなあ」

おばあちゃん「遅い時間に降るって」

ラビット「傘どうしようかなあ」

おばあちゃん「ケータイ持っていく?」

ラビット「いや持っているよ、この傘を持って行こう」

おばあちゃん「ホラ」

年寄りのケータイ=折り畳み傘

おばあちゃんは良く気が付く。


ラビット 記




障害者権利条約の情報ソース(一部)

2007年11月09日 05時12分23秒 | 権利
各種の情報源をまとめておく

いろいろな障害者団体等が権利条約に付いて、コメントを始めている。セミナーや学習会も多く行われている。

難聴者関係も学習会をして、学ぶべきだ。

ラビット 記
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権利条約が採択された時の国連の広報
国連プレスリリース06/087-J
2006年12月13日
障害者の権利に関する画期的な条約、12月13日に採択へ
http://www.unic.or.jp/new/pr06-087-J.htm
http://www.unic.or.jp/new/pr06-087-E.htm

新たな障害者権利条約の前途を開くハンドブック
国連プレスリリース 2007年10月8日
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/ri20071008.html
(財)日本障害者リハビリテーション協会注:
ハンドブックのPDF版は、以下リンクに入るとパブリケーションのリストがあり、その中からHANDBOOK FOR PARLIAMENTARIANS ON THE CONVENTION ON THE RIGHTS OF PERSONS WITH DISABILITIES を選び、PDF Version: English (2.47 Mb)をクリックすればダウンロードできます。
http://www.ipu.org/english/handbks.htm#disabilities

障害のある人の権利及び尊厳の保護及び促進に関する包括的かつ総合的な国際条約草案
(議長草案の仮訳)長瀬修・川島聡 仮訳(2006年3月28日付)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc7/ri20060106.html

障害保健福祉研究情報システム
障害者の権利条約に関する各種情報、記録
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/index.html

障害のある人の権利に関する条約 仮訳
川島聡・長瀬修 仮訳(2007年10月29日付)
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/shiryo/convention/

DPI日本会議ブログ
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/



「障害者権利条約と国内法整備」教育と労働問題

2007年11月09日 01時16分26秒 | 権利
日本障害フォーラムJDFが教育と労働問題を中心に、障害者権利条約と国内法整備を考えるセミナーを開催する。
政府の署名以降初めてのセミナーになる。
厚生労働省の障害者雇用対策担当課長、文部科学省の特別支援教育担当課長が参加するようだが、難聴者にとっても意義が深いものになるように事前に問題提起が必要だ。


ラビット 記
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−−以下、紹介文(転載自由)−−

日本障害フォーラム(JDF)セミナー

「障害者権利条約と国内法整備」
  〜批准に向けた各分野の課題はなにか? 教育・労働を中心に〜

 昨年12月13日に国連総会において障害者の権利条約が採択され、日本も今年9月28日に署名を行いました。現在政府では、批准に向けて関連する分野の国内法の整備を進めていますが、我々は権利条約の理念がどのような形で国内法に反映されるのか非常に大きな関心を持っています。
 今回のセミナーでは、教育と労働の分野を中心に、権利条約の理念を国内法に反映させ、真に差別のない社会を実現させるための方法について、参加者とともに考えて行きたいと思います。

日時 :2007年12月5日(水)10:00〜16:00
場所 :中野サンプラザ コスモルーム
     http://www.sunplaza.jp/access/
    (中野区中野4-1-1 TEL:03-3388-1151)
定員 :200名
参加費:1,000円(介助者は無料)

■申込方法 下記ホームページから参加申込みができます。
      または文末の事務局にお問い合わせください。
       http://www.normanet.ne.jp/~jdf/1205/

■プログラム(敬称略)

10:00 開会挨拶 小川 榮一(JDF代表)
10:05 基調報告 森 祐司 (JDF政策委員長)
10:30 特別講演 厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課長
         文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長

12:00 〜 昼休み 〜

13:00 パネルディスカッション
   コーディネータ 藤井 克徳 (JDF幹事会議長)
   パネリスト   厚生労働省障害者雇用対策課
           関係省庁より(依頼中)
           大曽根 寛 (放送大学教授)
           平野 みどり(熊本県議会議員/DPI日本会議副議長)
           大久保 常明(全日本手をつなぐ育成会常務理事)
   コメンテータ  東 俊裕  (JDF権利条約小委員会委員長/
               元権利条約特別委員会政府代表団顧問)

     指定発言あり

16:00 閉会
 *プログラムは変更することがあります

■申込先・問合せ
  JDF事務局 原田、松田
  電話: 03-5292-7628 Fax: 03-5292-7630 
  E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp
  http://www.normanet.ne.jp/~jdf/1205/

−−以上、紹介文−−