障害者の権利条約は、9月28日の政府署名に伴い政府仮訳が公表され、その内容と訳文が注目されている。
権利条約は、政府が現行法規との言葉の表現上の整合性を優先したため、条約本文の意味が十分に反映されていないという、障害者権利条約に関わって来た日本障害フォーラム等が批判している。
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/6335745.html
川島聡氏、長瀬修氏の仮訳が改定されていた。
障害者権利条約の訳文を見るだけではなく、その成立過程、障害者運動の経過を合わせてみることが必要だ。
ラビット 記
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障害のある人の権利に関する条約 仮訳
川島聡・長瀬修 仮訳（2007年10月29日付）
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/shiryo/convention/
障害のある人の権利に関する条約 仮訳
川島聡・長瀬修 仮訳 （2007年10月29日付）
【凡例】
1. この仮訳は、2006年12月13日に国連総会で採択された“Convention on the Rights of Persons with Disabilities”と“Optional Protocol to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities”の全文仮訳である。この仮訳の訳出に当たり、2007年2月19日時点において、国連のウェブサイト（http://www.un.org/esa/socdev/enable/plenaryofga06.htm, visited 19 February 2007）に掲載されていた“True Certified Copies”の英語正文を基本的に利用するとともに、必要に応じて、その仏語正文・西語正文を利用した。
2. この仮訳では、各種条約集その他の関係諸文献を参考にしたが、日本が締約国の条約の中に類似した表現があるものについては、公定訳に合わせたものもあれば、そうではないものもある。後者の例として、公定訳では一般に「適当な」と訳されている“appropriate”を本仮訳では「適切な」と訳したり、公定訳では「女子」「児童」と訳されている部分を「女性」「子ども」と訳したりした。また、この仮訳の作成に当たり、「障害者の権利に関する条約」の日本政府仮訳も参考にした（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_32.pdf, visited 11 October 2007）。
3. この条約の選択議定書の正文には条文見出しがないが、訳者が亀甲括弧〔 〕内に条文見出しを補った。また、亀甲括弧〔 〕内には、別の翻訳可能性のある言葉を補った。例えば、「障害〔ディスアビリティ〕」や「監視〔モニタリング〕」等のように、カタカナ表記を補った場合や、「ライブ・アシスタンス〔人又は動物による支援〕」等のように、英語正文のカタカナ表記に仏西正文の訳語を補った場合などがある。
【謝辞】
この仮訳の作成に当たり、多くの方々・諸団体から貴重な御助言・御協力をさまざまな機会に得ることができました。記して感謝を申し上げます。
テレビ朝日が初めて、「全米オープンゴルフ」と「全米女子ゴルフ」の生中継に字幕放送を実施したと文化通信のサイトにあった。