新聞等で報道されているように、障害者雇用が大きな問題になっているが、厚生労働省はその見直しを検討している。2007年10月24日の第26回労働労働政策審議会障害者雇用分科会の資料によると、「近年の障害者の働き方の多様化等を踏まえ、」と障害者の労働の形態が紹介派遣が増えているとして、対象事業主と対象障害者の支援の在り方を検討しているようだ。
しかし、これは「働き方の多様化等」という言い方は、今社会問題になっているワーキングプア、ネットカフェ難民を生み出した派遣労働の偽装請負や低賃金労働を合理化するのと同じだ。障害者も企業がきちんと雇用しないので派遣型にならざるを得ないのではないかという懸念がある。
同資料の派遣企業側への支援として、助成金の派遣元企業への支給とか、紹介予定派遣先企業と派遣元への支援が検討されているが、肝心の対象障害者の視点というのが、「重度以外の身体障害者、知的障害者」を助成金対象とすべきとしているのは当然だが、この審議会に障害者当事者がどの位参加しているのか、疑問が生じる。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/s1024-12.html
軽度の障害者の雇用に、助成金を活用してコストを下げようとする考えもあるようだが、中途失聴・難聴者も一人の人間であり、きちんとしたコミュケーション保障、対応をすれば能力を発揮できることを考えて欲しい。
http://q.hatena.ne.jp/1181187415
中途失聴・難聴者への支援も、具体的に要望すべき段階にある。
聴覚障害者の対象を身体障害者手帳を有するものにすること、企業の管理者に中途失聴・難聴者を含む聴覚障害者の問題の研修を行うこと、手話通訳及び要約筆記者の派遣も対象とすること、企業の助成金申請条件の緩和、申請手続きの簡素化を要望すべきだ。
ラビット 記
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厚生労働省は、11月20日、従業員数が56人以上の民間企業の2007年度の障害者雇用率が1.55％であることを発表した。前年より0.03％アッ
プ。76年に障害者雇用が義務つけられて以来、最高となった。しかし、法定雇用率の1.8％は下回ったまま。
（朝日新聞2007年11月21日朝刊）
高岡＠都難聴、全難聴
