視聴覚障害者の中で、間近に迫った地上波デジタル放送への切り替えに伴う放送バリアフリー、著作権法改正について、関心が高まっている。
放送や情報へのアクセスが緊急災害時の情報保障、インターネット等の情報化社会の中で情報アクセシビリティの確保が権利として受け止められつつあることを反映している。
おりしも国連障害者権利条約でも第９条のアクセシビリティ、第30条の文化、余暇の項等で情報や放送、著作物等へのアクセスが障害を持たない人との対等
の権利として規定され、政府が署名したこともあり、政府施策の動向には注目せざるを得ない。
ラビット 記
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全視情協の岩井です。
１０月３０日の行政指針や著作権を巡る動きがある中で、ここはどうなるのか？もっとこんな風にしたいなど当事者である私たち自身での学習と議論の場が求められています。
障害者放送協議会放送通信バリアフリー委員会と著作権委員会の合同企画でのシンポジウムが２００８年３月１５日に開催されるとのことですが、ここ大阪で
も以下のような学習会を企画しました。
年末のお忙しい時期ではありますが、多数の皆様の参加をお待ちします。
学習会
○地上デジタル放送って?!字幕や手話、解説放送はどうなるの？
著作権法の改正で障害者は?
いま、放送史上全く新しい激変が起こっています。あと、3年８ヶ月、2011年７月24日を境に、日本中のアナログテレビが写らなくなります。その数、数千万台と推定されています。サービス向上と言われるが、字幕と解説放送は増える確たる保障がありません。手話にいたっては現状では技術的に付加不可能と言われています。
発表された、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」でどのように変わるのか知りたいことはいっぱいです。
また、デジタル化に併行して、障害者に係わる著作権問題の新しい変化が新聞紙上で大きく報道され話題になっていますが、障害者団体、図書館や障害者施設などで、貸出用の、録音図書制作や字幕・手話挿入テープ制作などの作業でどんなことが問題になっているのか、どう改正されようとしているのか、重要であることはわかるの
だが内容がよくわからないなどの声があります。
これらの状況に応えるものとして、上記学習会を開催いたします。関係団体、施設、個人からの皆様のご参加をお願いいたします。
◯日時 １２月６日［木］ 17時開会
◯場所 玉水記念館場 大阪市西区江戸堀1丁目１０－３１
地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅8番出口すぐ
◯講 師 河村 宏（国立身体障害者リハビリテーションセンター）
高橋紘士（総務省主催のデジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会座長）
◯参加費 1,000円
【主 催】
特定非営利活動法人 全国視覚障害者情報提供施設協会（近畿ブロック協力）
特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設協議会近畿ブロック
特定非営利活動法人 CS障害者放送統一機構
○参加受付は当日会場でも行いますが、できるだけ事前に下記アドレスか又は各団体宛アドレスにメールで、御名前、所属団体、役職、ご意見ご質問などをご
記入の上お申し込みください。
○申し込み先 統一機構http://www.medekiku.jp/index.shtml の＜お問い合わせ＞へ
全視情協会アドレスnaiiv@kurumi.sakura.ne.jp
プログラム
司会 柴田浩志（全国聴覚障害者情報提供施設協議会副理事長）
17:00 開会あいさつ 高田英一（統一機構理事長・元全日本ろうあ連盟理事長・元世界ろう連盟理事）
17:05 講演「視聴覚障害者向け放送の普及行政の指針」 高橋紘士 先生
（総務省主催デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会座長）
17：40 鼎談「地上デジタル放送開始にあたって、視聴覚障害者の情報保障は？」総務省 「指針」から
高橋紘士先生・岩井和彦（全国視力障害者情報提供施設協会理事長）・石野富志三郎（全日本ろうあ連盟副理事長）
18:40 デジタル放送補足説明 佐藤 至 アイドラゴンカスタマーセンター
18:55 休憩
19:10 講演 障害者の情報アクセビィリテイと著作権問題 河村 宏
（国立身体障害者リハビリテーションセンター）
19:45 鼎談「視聴覚障害者への情報提供の課題 法制委員会中間報告から」
河村宏先生・梅田ひろみ（視情協著作権プロジェクト委員）・大嶋雄三（統一機構）
まとめ 村井晶人 全視情協近畿ブロック
