要約筆記事業の帰趨

要約筆記事業と障害者制度改革の関係がクローズアップされようとしている。

厚生労働省の指図の元で、要約筆記者養成カリキュラムの検討が続けられてきたが、いよいよ剣が峰に立った。

要約筆記「者」という意味をどのようにとらえるべきか。
要約筆記奉仕員より要約筆記がこなせる人としてか、それとも利用者の置かれた状況を基本的人権を守る立場で把握し、場面に応じた要約筆記をする中で、問題の解決のあり方を考える人か。

聴覚障害者のコミュニケーション支援にあたる手話通訳者と要約筆記奉仕員は養成の予算、派遣事業の予算と規模、報酬と謝礼の違い、金額の差が何故あるのか。

「者」と「員」の差は何か。
それを埋める要約筆記者の養成カリキュラムにはそれが明確なメッセージを持っている。


ラビット　記